{"help": "https://data.bodik.jp/api/3/action/help_show?name=datastore_search", "success": true, "result": {"include_total": true, "limit": 100, "records_format": "objects", "resource_id": "49c5aef9-61a0-413d-9894-876ef0797c6b", "total_estimation_threshold": null, "records": [{"_id":1,"項目\n番号":1,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"消防・防災","制度名":"消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金","制度内容（目的、対象）":"消防防災施設及び設備の整備\n主な対象事業\n（施設）耐震性貯水槽､ 備蓄倉庫 等\n（設備）災害対応特殊消防ポンプ自動車　等","事業\n実施主体":"県、市町、一部事務組合","採択要件":"○採択年度内に確実に事業完了できるものに限る｡ \n○施設､設備それぞれの合計が950万円未満 (補助金ベース) となる事業は採択されない｡ただし、人口10万人未満かつ財政力指数1.0未満の市町は補助金の下限は500万円とする。","補助率､限度額等の財政措置":"基準額の1／3以内｡  \n但し､過疎地域、離島振興地域に係る補助率の特例5.5／10以内 \n地震防災対策特別措置法に係る補助率の特例　1／2以内\n緊急消防援助隊　1／2","県担当部局":"防災対策部","担当所属":"消防・保安課","TEL":"059-224-2108","関係\n省庁名等":"総務省消防庁","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k120020","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":2,"項目\n番号":2,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"消防・防災","制度名":"消防広域化推進補助金（県単制度）","制度内容（目的、対象）":"消防力及び住民サービスの向上を図るため、消防広域化等に伴い必要となる事業に対して補助金を交付する。","事業\n実施主体":"市町及び一部事務組合","採択要件":"消防の広域化及び連携・協力の取組を進める上において一時的・臨時的に必要となる事業\n","補助率､限度額等の財政措置":"○基準額の1／2以内\n○1事業あたり、5,000千円を上限とする。","県担当部局":"防災対策部","担当所属":"消防・保安課","TEL":"059-224-2108","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k120020","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":3,"項目\n番号":3,"大区分":"自主防災対策等","中区分":"","制度名":"コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業）","制度内容（目的、対象）":"ア．自主防災組織育成助成事業\n　一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業\nイ．消防団育成助成事業\n　地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業\nウ．女性防火クラブ育成助成事業\n　女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業\nエ．幼年消防クラブ育成助成事業\n　幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業\nオ．女性消防隊育成助成事業\n　女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-１級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業\nカ．少年消防クラブ育成助成事業\n　将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業","事業\n実施主体":"ア　市町又は市町が認める自主防災組織\nイ　消防団を有する市町及び一部事務組合\nウ　市町及び一部事務組合\nエ　市町及び一部事務組合\nオ　女性消防隊を有する市町及び一部事務組合\nカ　少年消防クラブを有する市町及び一部事務組合","採択要件":"１　宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの\n２　国の補助金及び地方債を充当していないもの\n３　令和4年4月1日以降に実施し、令和5年3月31日までに完了するもの\n４　原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備等の整備でないもの","補助率､限度額等の財政措置":"○助成金\nア　30万円から200万円以内\nイ　50万円から100万円以内\nウ　100万円以内（ただし、防火防災訓練用資器材の整備については60万円以内）\nエ　40万円以内\nオ　100万円以内\nカ　100万円以内","県担当部局":"防災対策部","担当所属":"防災対策部防災企画・地域支援課\n消防・保安課","TEL":"059-224-2108","関係\n省庁名等":"（一財）自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"防災企画・地域支援課（ア）（059-224-2185）\n消防・保安課（イ～カ）（059-224-2108）","所属コード":"k120040","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":4,"項目\n番号":4,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"消防・防災","制度名":"地域減災力強化推進補助金（県単制度）","制度内容（目的、対象）":"【目的】\n頻発する風水害から住民の生命を守るため、適切な避難行動につなげる共助の取組を総合的・一体的に実施しようとする市町を支援するとともに、南海トラフ地震対策等の充実・強化のための取組を促進する。\n【補助対象事業】\n１ 風水害対策緊急促進事業\n〇取組\n・ワークショップ、講演会、説明会の開催\n・市町タイムライン策定\n・避難情報(発令基準･方法･対象、避難所等）の見直し\n・地域の風水害避難計画策定､訓練実施\n〇環境整備\n・洪水浸水・土砂災害等ハザードマップの作成\n・災害監視カメラ、水位計の設置\n・要配慮者への戸別受信機の配備\n・避難行動要支援者用避難支援資機材の整備\n２ 住民の耐震対策と避難行動促進事業\n〇取組\n・地域の地震・津波にかかる避難計画の策定、訓練実施\n　（Mｙまっぷラン､　地区防災計画等）\n〇環境整備\n・避難行動要支援者用避難支援資機材の整備\n・地域における講演会の開催\n3 自主防災組織と消防団との連携促進事業\n〇取組\n・自主防災組織と消防団との連携による計画策定､訓練実施\n〇環境整備\n・地域アンケート（ニーズ・実態把握）調査の実施\n・連携による救助資機材等の整備\n４ 多様性に配慮した避難所運営促進事業\n〇取組\n・多様な避難者に配慮した避難所運営マニュアルの策定、訓練実施\n〇環境整備\n・避難所安全対策 （ガラス飛散防災対策等）\n・避難所要配慮者対策 （高齢者、女性、外国人等への配慮）\n・拠点となる避難所の強化(避難所の地域の支援拠点化) （停電対策、避難所外避難者対策）\n・新型コロナ感染症対策\n５ 受援体制の整備と地域コミュニティ維持のための迅速な復興事前対策促進事業\n〇取組\n・市町受援計画の作成､訓練実施\n・復旧・復興ロードマップ又は市町復興計画の作成  （訓練・研修を含む）と住民への周知\n〇環境整備\n・受援拠点の物資搬送用資機材の整備","事業\n実施主体":"市町、消防本部","採択要件":"・市町は、共助のしくみづくりにつながる「取組」と「環境整備」を示した事業計画を作成する。\n・補助事業とする「取組」「環境整備」は、事業計画により、審査委員会で決定する。\n・「取組」は少なくとも1事業ずつの実施を必須とし、「取組」と取組に必要な「環境整備」に対して財政支援する。\n","補助率､限度額等の財政措置":"【補助率】　\n　　１／２以内\n【 限度額(1事業計画･1年度あたり）】\n１ 風水害対策緊急促進事業\n　　５００万円\n２ 住民の耐震対策と避難行動促進事業\n　　３００万円\n３ 自主防災組織と消防団との連携促進事業\n　　３００万円\n４ 多様性に配慮した避難所運営促進事業\n　　３００万円\n５ 受援体制の整備と地域コミュニティ維持のための迅速な復興事前対策促進事業\n　　３００万円\n","県担当部局":"防災対策部","担当所属":"防災対策部防災企画・地域支援課","TEL":"059-224-2185","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k120040","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":5,"項目\n番号":5,"大区分":"","中区分":"","制度名":"","制度内容（目的、対象）":"","事業\n実施主体":"","採択要件":"","補助率､限度額等の財政措置":"","県担当部局":"","担当所属":"","TEL":"","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"","参考HP\nアドレス":"","確認":""},{"_id":6,"項目\n番号":6,"大区分":"集会施設の充実","中区分":"","制度名":"コミュニティ助成事業(コミュニティセンター助成事業)","制度内容（目的、対象）":"住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設整備に関する事業に対し､ 助成を行う｡","事業\n実施主体":"・市町\n・市町が認めるコミュニティ組織","採択要件":"・宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの\n・国の補助金及び地方債を充当していないもの\n・原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備の整備でないもの（整備後の施設又は設備は、当該地区の住民のコミュニティ組織、又は地域防災組織育成助成事業における自主防災組織等により、維持管理されることが望ましい）","補助率､限度額等の財政措置":"補助率は､ 総事業費（土地の取得、既存施設購入、既存施設の撤去・処理、外溝に要する経費は除く）の3／5以内､ 1，500万円を限度とし10万円単位とする｡","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【広報】\n・プレートや看板を建物入り口等、広報効果の上がる場所に設置する。\n・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」旨の広報を行う。\n【採択実績】\nR3年度　4件","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":7,"項目\n番号":7,"大区分":"コミュニティづくり一般","中区分":"","制度名":"コミュニティ助成事業（一般コミュニティ助成事業）","制度内容（目的、対象）":"住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業。","事業\n実施主体":"・市町\n・市町が認めるコミュニティ組織","採択要件":"・宝くじの普及広報の効果が発揮できるもの｡\n・国の補助金及び地方債を充当していないもの。\n・原則として、短期間に消費若しくは破損するような設備の整備でないもの（整備後の設備は、当該地区の住民のコミュニティ組織、又は地域防災組織育成助成事業における自主防災組織等により、維持管理されることが望ましい）。","補助率､限度額等の財政措置":"・補助率10／10以内\n・100～250万円で10万円単位","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【広報】\n・施設又は設備に宝くじの広報表示を行う。\n・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。\n【採択実績】\nR3年度　　　　　56件(一般コミュニティ）\nR3年度追加募集　 10件(一般コミュニティ）","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":8,"項目\n番号":8,"大区分":"コミュニティづくり一般","中区分":"","制度名":"コミュニティ助成事業（青少年健全育成助成事業）","制度内容（目的、対象）":"青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業（スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業）に対し､ 助成を行う｡","事業\n実施主体":"・市町\n・市町が認めるコミュニティ組織","採択要件":"・宝くじの普及広報の効果が発揮できるもの\n・国の補助金及び地方債等を充当していないもの\n・自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外","補助率､限度額等の財政措置":"・補助率10／10以内\n・１件につき30～100万円で10万円単位","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【広報】\n・ポスター・チラシ・看板等に宝くじの広報表示を行う（チラシ・ポスター等の印刷物、若しくは看板等を必ず作成し、提出・配布する）。\n・市町の広報誌を通じ「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。\n【採択実績】\nR3年度　申請なし","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":9,"項目\n番号":9,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"簡易水道等施設整備費国庫補助","制度内容（目的、対象）":"簡易水道等施設整備に対する補助（離島簡易水道を含む）\n・水道未普及地域解消事業\n・簡易水道再編推進事業\n・生活基盤近代化事業","事業\n実施主体":"市町村（一部事務組合を含む）","採択要件":"一定基準以上の簡易水道の新設、拡張、統合、改良等の上記対象事業","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n　国４／１０、１／３、１／４\n　（離島は１／２）","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"大気･水環境課","TEL":"059-224-3145","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"（起債措置）\n簡易水道事業債\n（採択事例）\n平成２８年度　２市町２事業\n平成２９年度　１市１事業\n平成３０年度　該当なし\n令和 元 年度　１市１事業\n令和 ２ 年度　１市１事業\n令和 ３ 年度　該当なし","所属コード":"k050170","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":10,"項目\n番号":10,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"水道水源開発等施設整備費国庫補助","制度内容（目的、対象）":"水道事業の施設整備に対する補助\n・水道水源開発施設整備事業\n・高度浄水施設等整備事業","事業\n実施主体":"地方公共団体（一部事務組合を含む）","採択要件":"一定基準以上の上記対象事業","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n　国１／２、１／３、１／４","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"大気･水環境課\n","TEL":"059-224-3145","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"（起債措置）\n上水道事業債\n（採択状況）\n平成２８年度　該当なし\n平成２９年度　該当なし\n平成３０年度　該当なし\n令和 元 年度　該当なし\n令和 ２ 年度　１市１事業\n令和 ３ 年度　該当なし","所属コード":"k050170","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":11,"項目\n番号":11,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）","制度内容（目的、対象）":"　地方公共団体が、公的賃貸住宅等の整備や躯体の長寿命化改善、地域の居住環境の改善のために行う事業をトータルに支援する制度で、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施される事業を支援します。","事業\n実施主体":"地方公共団体","採択要件":"　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に定める「地域住宅計画」を策定し、当該計画を社会資本総合整備計画に記載すること。\n　","補助率､限度額等の財政措置":"■補助対象事業\n地域住宅計画に次のような事業を記載することで補助を受けることができます。\n・公営住宅整備事業等（整備及び改善等）\n・住宅地区改良事業等（改良住宅整備及び改善、空き家再生等推進）\n・市街地再開発事業\n・優良建築物等整備事業\n・住宅市街地総合整備事業\n・住宅市街地基盤整備事業\n・住宅・建築物安全ストック形成事業\n・公的賃貸住宅家賃低廉化事業\n・地域住宅政策推進事業　ほか\n■補助率\n事業とその実施形態により異なりますが、概ね１／３～１／２。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720、2703","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/89469000001.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":12,"項目\n番号":12,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業（土地有効活用タイプ））","制度内容（目的、対象）":"住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業並びに既存の住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業","事業\n実施主体":"地方公共団体（県、市町）、都市再生機構、住宅供給公社等","採択要件":"・住生活基本法の重点供給地域　又は\n・都市再生緊急整備地域　又は\n・優良田園住宅の建設が基本的に適当と認められる土地の区域\nかつ、\n・地区計画その他の規制・誘導措置区域\n・市街化区域内農地又は工場跡地等の低未利用地の活用地区\n・公的住宅を含めおおむね100戸又は5ha以上","補助率､限度額等の財政措置":"・公共施設整備：通常事業と同じ補助率以内\n・居住環境基盤施設整備：4/10以内（限度額：総計画戸数又は区画数に160万円を乗じた額）\n・鉄道施設整備：1/2以内\n・公共施設用地取得：1/2以内\n・住宅宅地事業推進：1/3以内","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":13,"項目\n番号":13,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業（居住環境整備タイプ））","制度内容（目的、対象）":"住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業並びに既存の住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業","事業\n実施主体":"地方公共団体（県、市町）、都市再生機構、住宅供給公社等","採択要件":"・住生活基本法の重点供給地域　又は\n・都市再生緊急整備地域　又は\n・県庁所在都市、通勤圏内人口25万人以上の都市の通勤圏で市街化区域内農地又は低層住宅密集市街地で地域住宅計画等に位置付けられた地域　又は\n・DID地区で低層住宅密集市街地、市街化区域内農地で地域住宅計画等に位置付けられた地域\nかつ\n・既存住宅の建替等を含め、概ね5年間に100戸又は5ha以上の供給が確実に見込まれ、当面50戸又は2.5ha以上の供給が行われるもの\nかつ\n・接道に関する要件　又は\n・消防水利に関する要件　又は\n・公共的空地に関する要件　又は\n・安全性・保健性に関する要件\nのいずれかを満たす地区","補助率､限度額等の財政措置":"・公共施設整備：通常事業と同じ補助率以内\n・居住環境基盤施設整備：4/10以内（限度額：総計各戸数又は区画数に160万円を乗じた額）\n・鉄道施設整備：1/2以内\n・公共施設用地取得：1/2以内\n・住宅宅地事業推進：1/3以内","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":14,"項目\n番号":14,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業（団地再生タイプ））","制度内容（目的、対象）":"住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業並びに既存の住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業","事業\n実施主体":"地方公共団体（県、市町）、都市再生機構、住宅供給公社等","採択要件":"・次の①②の要件を満たす計画的に開発された住宅団地のうち良好な居住環境の創出・維持を図るものの存する地域として、住生活基本計画、地域住宅計画等に位置付けられた地域\n①公的賃貸住宅等の整備事業、開発許可を受けた開発、土地区画整理事業、市街地再開発事業、新住宅市街地開発事業、一団地の住宅施設、住宅街区整備事業又は防災街区整備事業による開発\n②原則300戸又は16ha以上の供給が行われた地域（九大都市法、重点供給地域等、都市再生緊急整備地域、中心市街地では100戸又は5ha以上）\n又は\n・一定の良好な住宅宅地事業\nかつ\n・100戸以上の住宅に効果のある住宅団地のバリアフリー化等　又は\n・100戸以上の住宅に効果のある耐震改修等の自然災害等に備え住宅ストックを継続的に活用するための改善","補助率､限度額等の財政措置":"・公共施設整備:通常事業と同じ補助率以内\n・居住環境基盤施設整備：4/10以内（限度額：住宅ストック改善事業において効果の及ぶ戸数に160万円を乗じた額）\n","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":15,"項目\n番号":15,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等［国土交通省都市局所管分］）","制度内容（目的、対象）":"市街地再開発事業のうち幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴う市街地再開発事業の適切な施行を促進することによる都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新、都市再開発支援事業の適切な施行を促進することによる総合的、計画的な再開発の促進等に資することを目的とする。","事業\n実施主体":"地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間（再開発組合、個人、再開発会社）等","採択要件":"市街地再開発事業にあたっては、既に都市計画決定された地区又は採択年度内に都市計画の決定がなされることが確実と見込まれる地区で、施行区域面積が第一種市街地再開発事業、第二種市街地再開発事業ともに、原則として10,000㎡以上であること等、\n都市再開発支援事業にあたっては、計画コーディネート業務については、地方公共団体、再開発準備組織、再開発会社等、タウン・マネジメント・センターのいずれかに該当する者が、5ha以上の地区再生計画の区域又は都市再生法第2条第3項に規定する都市再生緊急整備地域内で行うものであること、事業コーディネート業務については、床面積が1,000㎡以上の保留床を賃貸運営しようとする保留床管理法人（組合員、施工者等の出資比率等条件に合致するもの）が、都市計画決定された市街地再開発事業を含む地区再生計画の区域又は都市再生緊急整備地域内でおこなうものであること、認定再開発事業等については立地適正化計画に都市誘導促進区域、指定道路等が定められていること、事業区域が中心拠点区域内かつ都市機能誘導促進区域内（誘導施設の整備に関する事業が実施され、又は実施されることが確実である区域に限る）に存すること、都市機能増進施設を含む建築物を整備すること等、","補助率､限度額等の財政措置":"【市街地再開発事業】交付率：国費1/3\n※国費の補助は地方公共団体が施行者に交付する補助金の額の1/2以内かつ、その整備に要する費用の1/3以内\n※上記のほか、都市計画道路の整備に要する費用に対する交付（公共施設管理者負担金補助、国費交付率1/2等）などの制度がある。\n【都市再開発支援事業】\n計画コーディネート業務　交付率：国費1/3または1/2\n事業コーディネート業務　交付率：国費1/3\n※国費の補助は地方公共団体が施行者に交付する補助金の額の2分の1以内かつ、その整備に要する費用の3分の1以内\nなどの財政措置があります。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"０５９－２２４－２７５１","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"市街地再開発事業の採択事例\n・平成17～25年度\n上野市駅前地区第一種市街地再開発事業（伊賀市施行）\n・平成29年度～\n亀山駅周辺２ブロック地区第一種市街地再開発事業（組合施行）","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":16,"項目\n番号":16,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"林道事業（地方創生道整備推進交付金）","制度内容（目的、対象）":"地域再生計画に基づき、市・町道、又は農道と連携した地域の再生に資する林道の開設・改良・舗装・トンネルや橋梁等の補修及び更新等の実施に対する補助","事業\n実施主体":"市・町、森林組合等","採択要件":"地域再生計画に登載された路線\n","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n・開設 \n　　国　4.5／10　　県 2／10\n　　国　5／10　県 2／10（過疎、振山地域）\n・改良\n　　幹線　国　5／10　　県 1／10\n　　その他国　3／10　　県 2／10\n・舗装\n　　幹線　国　5／10　　県 1／6\n　　その他国　1／3　　 県 1／6\n・林道保全整備\n　　林道補強・更新　国5/10　県1/10","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"治山林道課","TEL":"０５９－２２４－２５７４","関係\n省庁名等":"農林水産省 (林野庁)、内閣府","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k140310","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":17,"項目\n番号":17,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"消防・防災","制度名":"社会資本整備総合交付金（都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）［国土交通省都市局所管分］）","制度内容（目的、対象）":"避難地・避難路等の公共施設整備や避難場所の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、木造老朽建築物の除却び住民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を目的とする。\n","事業\n実施主体":"県、市町、防災街区整備推進機構等","採択要件":"（活用例が多い事業を記載）\n地方公共団体において策定される都市防災事業計画に基づき行われる、災害危険度判定調査、住民等のまちづくり活動支援、事前復興まちづくり計画策定支援、地区公共施設等整備は、下記の地区要件を満たすもの\n（地区要件）\n１　大規模地震発生の可能性の高い地域\n２　住生活基本計画（全国計画）に基づく地震時等に著しく危険な密集市街地（重点密集市街地）を含む市町\n３　直前の国勢調査の結果に基づく人口集中地区\n４　災害の危険性が高い区域を含む市街地\n※その他支援策の地区要件は社会資本整備総合交付金交付要綱を参照","補助率､限度額等の財政措置":"（補助率）\n１／３、１／２、２／３（避難場所又は避難経路の整備を対象に、南海トラフ特措法に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置付けられ、一定の要件に該当する場合）","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"０５９－２２４－２７５１","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"（採択事例）\n　平成２６年度　津市　津、香良洲地区\n　平成２７年度　桑名市　桑名地区\n　平成２７年度　伊賀市　伊賀市地区\n　平成２７年度　木曽岬町　木曽岬地区\n　平成２７年度　明和町　明和地区\n　平成２７年度　南伊勢町　南伊勢町地区\n　平成３０年度　伊勢市　伊勢地区\n　平成３０年度　木曽岬町　田代地区\n　令和元年度　 松阪市　鵲地区　西黒部地区\n　令和２年度　　鈴鹿市　箕田地区\n　令和２年度　　川越町　亀須・亀崎地区\n　令和３年度　　志摩市　畔名地区\n　令和３年度　　木曽岬町　西対海地地区\n　令和３年度　　南伊勢町　南伊勢町地区","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000008.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":18,"項目\n番号":18,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金））","制度内容（目的、対象）":"地域の歴史・文化・自然環境等の個性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る事を目的とし、市町等が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業を対象とする。","事業\n実施主体":"市町・市町都市再生協議会","採択要件":"　下記、施行地区において地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、確認を受けること。\n（施行地区）\n１　立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、かつ、都市再生整備計画の区域が以下の区域\n　・市街化区域又は用途地域内のうち、鉄道駅から半径１ｋｍの範囲内又はバス・軌道の停留場・停車場から半径５００ｍの範囲の区域\n　・市町の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域\n２　歴史的風致維持向上計画等の観光等地域資源の活用に関する計画があり、かつ、都市再生整備計画において都市のコンパクト化の方針が記載され、整備内容が都市のコンパクト化と齟齬が無いと認められる区域","補助率､限度額等の財政措置":"（補助率）\n　事業費に対して概ね４０％\n※歴史的風致維持向上計画等、国の重要施策に基づく採択地区の場合、補助率上限を４５％にかさ上げ。\n","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"０５９－２２４－２７５１","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"（採択事例）\n　平成２６年度　津市　津駅北部地区\n　平成２７年度　津市　久居駅周辺地区\n　平成２８年度　桑名市　桑名駅周辺地区\n　平成３０年度　伊賀市　うえのまち地区\n　平成３０年度　朝日町　東海道地区\n　平成３０年度　明和町　斎宮跡周辺地区（第２期）\n　令和元年度　 伊勢市　中心市街地活性化区域地区\n　令和４年度　　明和町　斎宮跡周辺地区（第３期）","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":19,"項目\n番号":19,"大区分":"地域資源の利活用","中区分":"その他","制度名":"強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）に係る補助事業","制度内容（目的、対象）":"消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地や担い手の発展の状況に応じて必要となる集出荷施設等の産地の基幹施設の整備を支援する。","事業\n実施主体":"都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社等。","採択要件":"１．受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間１５０日以上））が５名以上であること\n２．成果目標の基準を満たしていること\n３．産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として、総事業費が５千万円以上であること\n４．その他、取組によって要件が別にあります。\n","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n事業費の１／２以内等。","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"農産園芸課\n畜産課\n農産物安全・流通課","TEL":"059-224-2547（農産園芸課）、059-224-2541（畜産課）、059-224-2497（農産物安全・流通課）","関係\n省庁名等":"農林水産省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k140170、k140175、k140150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":20,"項目\n番号":20,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"林道事業（森林環境保全整備事業）","制度内容（目的、対象）":"林道網の整備を促進し、山村地域の活性化、林業経営の合理化を図るための林業生産基盤道、林業専用道、山村強靱化林道開設・改良に対する補助\n","事業\n実施主体":"市・町、森林組合等","採択要件":"各種採択基準による。","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n・開設 \n　　国　4.5／10　　県 2／10\n　　国　5／10　県 2／10（過疎、振山地域）\n・改良\n　　幹線　国　5／10　　県 1／10\n　　その他国　3／10　　県 2／10\n・舗装\n　　幹線　国　5／10　　県 1／6\n　　その他国　1／3　　 県 1／6\n","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"治山林道課","TEL":"０５９－２２４－２５７４","関係\n省庁名等":"農林水産省 (林野庁)","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k140310","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":21,"項目\n番号":21,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業（国土交通省住宅局分））","制度内容（目的、対象）":"市街地内の都市機能が低下していること等が認められる区域において､ 建築物敷地の整備並びに公共施設の整備等を行うことにより､ 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る｡","事業\n実施主体":"地方公共団体、独立行政法人都市再生機構､民間（市街地再開発組合、個人、再開発会社）等","採択要件":"都市再開発法による再開発方針を定めた地区、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律による地方拠点地区、中心市街地法による基本計画に基づくもの、市街地総合再生計画に基づくもの等（詳細は要綱参照）の区域において行うもので、組合及び再開発会社施行のものは区域面積が原則5，000㎡以上、個人施行のものは区域面積が原則1，000㎡以上　等","補助率､限度額等の財政措置":"■補助対象\n(1)基本計画等作成費\n(2)市街地整備費（調査設計計画費､ 土地整備費､ 共同施設整備費）\n■補助率 \n地方公共団体が施行者に交付する補助金の額の２分の１以内で､ かつ､ その整備に要する費用の３分の１以内","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"■採択事例\n・平成14～19年度\n　神戸C地区〔鈴鹿市〕\n・令和1年度～\n　伊勢市駅前B地区〔伊勢市〕","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":22,"項目\n番号":22,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）","制度内容（目的、対象）":"既成市街地において、快適な居住環境の創出､ 都市機能の更新､ 密集市街地の整備改善などの課題に機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業を支援します。","事業\n実施主体":"地方公共団体\n","採択要件":"　重点整備地区を一つ以上含む整備地区であること。\n■整備地区の要件\n(1)重点整備地区を一つ以上含む地区\n(2)整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）\n(3)原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区（街なか居住再生型にあってはこの限りではない）\n■重点整備地区の要件\n(1)重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね0.5ha以上）\n(2)次のいずれかの要件に適合\nａ．拠点開発型\n　・都市整備区域、都市開発区域、地方拠点都市地域、県庁所在地、中心市街地等の一定の地区内に存し、重点整備地区において、原則として概ね１ha以上かつ面積20％以上の拠点的開発等を行う区域を含むこと\nｂ．街なか居住再生型\n　中心市街地に存し、重点整備地区において、概ね50戸以上かつ１haあたり概ね10戸以上の住宅整備が見込まれ、重点整備地区の面積が概ね30ha以下であること\nｃ．密集住宅市街地整備型\n　換算老朽住宅戸数50戸以上（重点供給地域は25戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅戸数の割合が一定以上であること","補助率､限度額等の財政措置":"■補助対象事業\n　地方公共団体が行う次の事業ような事業に対し補助を受けることができます。\n・整備計画策定等\n・市街地住宅等整備\n・居住環境形成施設整備\n・延焼遮断帯形成事業\n・民間賃貸住宅等家賃対策補助事業\n・住宅・建築物耐震改修事業\n・密集市街地総合防災事業\n・都市再生住宅等整備事業\n・地域居住機能再生事業\n・街なみ環境整備事業\n・公営住宅整備事業等等\n・住宅地区改良事業等\n・空き家対策総合支援事業\n・上記事業を民間事業者が行う場合に補助する事業\nなど\n■補助率\n　事業とその実施形態により異なりますが、概ね１／３～１／２。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"■採択事例\n・平成16～17年度\n  日永西一丁目地区住宅市街地総合整備事業〔四日市市〕\n・平成16～20年度\n  東磯山地区住宅市街地総合整備事業〔鈴鹿市〕","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000043.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":23,"項目\n番号":23,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（都市再生推進事業（国土交通省住宅局関係分）[都市再生総合整備事業等］）","制度内容（目的、対象）":"■都市再生総合整備事業（拠点整備型）\n　都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築を進めるため、国が地方公共団体等に対し必要な助成を行う制度を確立し、健全で活力ある市街地の整備を通じて都市の再生を図る","事業\n実施主体":"地方公共団体､独立行政法人都市再生機構、民間事業者等","採択要件":"■都市再生総合整備事業（拠点整備型）対象地区\n市街地再開発事業・優良建築物等整備事業等の基幹的な事業に併せて都市拠点の形成を図るべき社会的経済的条件を備えている地区で、次の条件の各号に該当すること。\n(1)基幹的な公共施設、地区施設及び建築物などに関する総合的・一体的な整備に関する計画（都市拠点整備総合計画）が市町村により策定されること\n(2)地区の全部若しくは枢要部分を含む相当の区域について、規制・誘導措置が講じられる又は講じられることが確実と見込まれるもの\n(3)おおむね５ha以上（人口集中地区内では2ha以上）。\n　ただし、基幹的事業が市街地再開発事業又は優良建築物等整備事業の場合は、建築物の延べ床面積が5，000㎡以上とする。\n","補助率､限度額等の財政措置":"■補助対象・補助率\n都市再生総合整備事業（拠点整備型）\n(1)地方公共団体、都市再生機構等が実施する場合（直接補助）\n　　補助率１／３以内\n(2)民間事業者等が実施する場合\n　　地方公共団体が補助する額の１／２以内、かつ事業費の１／３以内","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/08toshisuishin.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":24,"項目\n番号":24,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）","制度内容（目的、対象）":"土地の利用の共同化、高度化等の誘導を図りつつ､ 優良建築物の整備促進を図ることにより､ 市街地環境の整備・市街地住宅の供給等を促進する｡","事業\n実施主体":"地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間事業者等","採択要件":"■対象地域\n　三大都市圏､ 地方拠点都市地域､ 県庁所在地､ 市街地総合再生計画内等 (※詳細は要綱参照) \n■基礎要件\n　地区面積　1，000㎡以上\n　階数　　地上3階以上\n　構造　　耐火建築物または準耐火建築物　\n　空地　　一定の規模以上確保\n　接道　　一定の接道条件を満たすこと","補助率､限度額等の財政措置":"■補助対象\n(1)調査設計計画作成費\n(2)土地整備費\n(3)共同施設整備費　等\n■補助率　\n1/3（ただし､ 地方公共団体が施行者に交付する補助金の額の1/2以内で､ かつ､ その整備に要する費用の1/3以内）","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"■採択事例\n・平成15～17年度\n  桑名駅東第一地区〔桑名市〕\n・平成15～17年度\n  津新町駅前地区〔津市〕\n・平成17～19年度\n　四日市諏訪新道第三地区〔四日市市〕\n・平成27～28年度\n　伊勢市駅前Ａ地区〔伊勢市〕\n・平成30年度\n　亀山駅周辺4Aブロック地区〔亀山市〕\n・平成28～30年度\n　市立伊勢総合病院地区〔伊勢市〕","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35880031409.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":25,"項目\n番号":25,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"その他","制度名":"社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）","制度内容（目的、対象）":"生活道路等の地区施設が未整備であったり、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成のため、地区施設、住宅及び生活環境施設の整備等住環境の整備改善を行う事業を支援します。","事業\n実施主体":"地方公共団体","採択要件":"　街なみ環境整備促進区域内であること。\n■街なみ環境整備促進区域の要件\n次の(1)～(5)のいずれかの要件に該当する面積が１ha以上の区域　\n(1)イ　接道不良住宅率70％以上（但し､ 地区外周道路に接する接道不良住宅は算入しない｡）   \n　 ロ　住宅戸数の密度が30戸／ha以上（対公共用地､ 工場敷地等を除く面積｡） \n(2)イ　区域内の幅員６ｍ以上の道路延長が、区域内の道路総延長の1／4以下\n　 ロ　公園､ 広場､ 緑地の面積が区域面積の３％未満\n(3)景観法に基づく景観計画区域及び都市計画法に基づく景観地区の一部若しくは全部を含む地区\n(4)歴史的風致維持向上計画の重点区域の一部若しくは全部を含む地区\n(5)地方公共団体の条例等により景観形成を図るべきこととされている地域","補助率､限度額等の財政措置":"■補助対象事業\n　地方公共団体が行う次の事業ような事業に対し補助を受けることができます。\n・街なみ環境整備方針等の策定\n・生活道路､ 広場等の地区施設の整備\n・防火水槽等地区防災施設の整備\n・集会所等の生活環境施設の整備等\n・空家住宅等除却\n・景観重要建造物や歴史的風致形成建造物の整備\n・電線地中化、道路美装化など公共施設の修景整備\n・地域住民組織による街なみ形成活動補助 \n・地区施設整備に伴う門､ へい、樹木等の移設補助\n・住宅、建築設備、外構等の修景補助\n・通路、駐車施設など地区共同施設等の整備補助\n・景観重要建造物や歴史的風致形成建造物の整備補助\n■補助率\n　事業とその実施形態により異なりますが、概ね１／３～１／２。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"■採択事例\n・二見町茶屋地区、内宮おはらい町地区、河崎地区〔伊勢市〕\n・うえのまち地区〔伊賀市〕\n・亀山市東海道沿道地区〔亀山市〕","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000043.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":26,"項目\n番号":26,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"消防・防災","制度名":"木造住宅耐震対策促進事業(旧：待ったなし！耐震化プロジェクト）","制度内容（目的、対象）":"地震の揺れによる被害を軽減するため、木造住宅の耐震補強等に対する補助を行う。","事業\n実施主体":"市・町","採択要件":"昭和56年５月以前に建築（着工を含む。）された木造住宅で、木造住宅耐震補強等補助を行う市町に対して補助を行う。\n＜耐震診断等＞\n所定の講習を受講した木造住宅耐震診断者が、３階以下の木造住宅（大臣の特別な認定を得た工法、丸太組工法は除く。）の耐震診断等を行う場合に補助を行う。\n＜耐震補強設計＞\n「倒壊する可能性が高い又はある」（評点1.0未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点1.0以上）住宅にする耐震補強設計を行う場合に補助を行う。\n＜耐震補強工事等＞\n①耐震補強工事\n市町が認める地域で、以下のいずれかの耐震補強工事を行う場合に補助を行う。\n (1)耐震補強工事\n 「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点1.0以上）住宅にする耐震補強工事\n (2)簡易耐震補強工事\n 「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）住宅を「倒壊する可能性がある」（評点0.7以上）住宅にする簡易な耐震補強工事\n②除却工事\n　市町が空き家と判断した木造住宅を、地震に対する安全性の向上を目的として除却工事する場合に補助を行う。","補助率､限度額等の財政措置":"＜耐震診断等＞\n【県補助】\n・木造住宅耐震診断の委託料1棟につき、補助対象経費の1/4以内（7,870円限度）。\n・概算の耐震補強工事費に関する情報提供に要する費用1棟につき、補助対象経費の1/4以内（3,930円限度）。\n【国補助】\n・木造住宅耐震診断の委託料1棟につき、補助対象経費の1/2以内（15,740円限度）。\n・概算の耐震補強工事費に関する情報提供に要する費用1棟につき、補助対象経費の1/2以内（7,860円限度）。\n＜耐震補強設計＞\n【県補助】\n・市町が耐震補強設計費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該設計費の1/3以内（90,000円限度）。\n＜耐震補強工事等＞\n【県補助】\n①耐震補強工事\n(1)耐震補強工事\n　市町が耐震補強工事費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該工事費の1/3以内（250,000円限度）。\n(2)簡易耐震補強工事\n　市町が耐震補強工事費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該工事費の1/6以内（75,000円限度）。\n(3)リフォーム工事\n　耐震補強工事または簡易耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事費の1/3以内(200,000円限度)。\n②除却工事\n　市町が除却工事費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該工事費の5.75％以内（51,750円限度）。\n【国補助】\n①耐震補強工事\n(1)耐震補強工事\n　市町が耐震補強工事費に対し補助する額の1/2以内とし、かつ当該工事費の40.0％以内（500,000円限度）。\n(2)簡易耐震補強工事\n　市町が耐震補強工事費に対し補助する額の1/2以内とし、かつ当該工事費の1/3以内（150,000円限度）。\n②除却工事\n　市町が除却工事費に対し補助する額の1/2以内とし、かつ当該工事費の11.5％以内（103,500円限度）。\n 個別の条件により、補助率・限度額等は異なる場合があります。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35909031376.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":27,"項目\n番号":null,"大区分":"","中区分":"","制度名":"","制度内容（目的、対象）":"","事業\n実施主体":"","採択要件":"","補助率､限度額等の財政措置":"","県担当部局":"","担当所属":"","TEL":"","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"","参考HP\nアドレス":"","確認":""},{"_id":28,"項目\n番号":27,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"消防・防災","制度名":"社会資本整備総合交付金（防災・省エネまちづくり緊急促進事業）","制度内容（目的、対象）":"防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業の促進を図る。","事業\n実施主体":"地方公共団体、民間事業者、再開発組合等","採択要件":"■対象となる事業の要件\n(1)必須要件\n ○高齢者等配慮対策\n ○子育て対策\n ○防災対策\n ○省エネルギー対策\n ○環境対策\n(2)選択要件（各項目の詳細は必須要件とは異なる）\n ○防災対策\n ○環境対策\n ○子育て対策\n■対象事業\n ○市街地再開発事業\n ○優良建築物等整備事業\n ○地域優良賃貸住宅整備事業（地方公共団体以外のものが建設等行うもののうち、地方公共団体が借上げるものに限る）\n ○住宅市街地総合整備事業\n ○防災街区整備事業\n ○都市再生整備計画事業の交付対象事業\n ○地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業\n ○認定集約都市開発事業","補助率､限度額等の財政措置":" ○必須要件に適合\n　補助対象事業の建設工事費×3％\n ○必須要件と選択要件１つに適合\n　補助対象事業の建設工事費×5％\n ○必須要件と選択要件２つに適合\n　補助対象事業の建設工事費×7％","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35909031376.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":29,"項目\n番号":28,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）","制度内容（目的、対象）":"本格的な高齢社会の到来、都市化の進展等に対応して、高齢者及び障がい者に配慮したまちづくりの推進を図り、高齢者等の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備等を行い、もって公共の福祉に寄与することを図る。","事業\n実施主体":"地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間事業者等","採択要件":"■補助対象\n ○基本構想策定費及びバリアフリー環境整備計画の作成費（事業促進のためのコーディネート業務を含む）\n ○動く通路、エレベーター等高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための移動システム等の整備費\n ○バリアフリー法に基づく認定特定建築物の移動システム等の整備\n■対象地区\n1　移動システム等整備事業\n(1)　次のいずれかの区域内であること\n ○三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域等\n ○人口5万人以上の市\n ○すこやかで活力あるまちづくり基本計画策定・普及啓発推進事業、バリアフリーのまちづくり活動事業等の事業を実施し、又は実施が予定されている市町村\n ○都市機能誘導区域内であって、一定の要件を満たす区域\n(2)　公共的な特定建築物又は高齢者等が利用する施設が整備され、又は整備される予定のある区域で、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する必要性が高い区域\n2　認定特定建築物建築事業\n ○上記(1)の区域内","補助率､限度額等の財政措置":" ○基本構想及びバリアフリー環境整備計画の作成（補助率　1/3）\n ○バリアフリー環境整備計画に基づく移動システム等の整備（補助率　1/3）\n ○認定特定建築物の移動システム等の整備（事業主体が補助する額の1/2でその事業費の1/3以内）","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"住宅政策課","TEL":"059-224-2720","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":30,"項目\n番号":29,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"林業・木材産業構造改革事業","制度内容（目的、対象）":"林産物等の安定的な供給・利用の確保を図るための搬出間伐や高性能林業機械の導入等を支援します。","事業\n実施主体":"市町、効率的かつ安定的な林業経営や林業経営の継続性の確保をめざす林業経営体として、都道府県知事が選定した林業経営体など、各事業種目により異なります。","採択要件":"各事業種目毎に別途定めています。","補助率､限度額等の財政措置":"1 間伐材生産：定額\n2 資源高度利用型施業（指定区域内で行う末木枝条の集材及びそれと連携して行う人工造林）：定額\n3 高性能林業機械等の整備：定額（1/3、4/10、1/2以内）\n4 林業経営体育成対策（林業機械リース支援）：定額（リース物件価格の1/3、4/10、1/2以内）\n5 特用林産振興施設等の整備：定額（1/2以内）\n","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"森林・林業経営課","TEL":"059-224-2563","関係\n省庁名等":"農林水産省 (林野庁)","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k140300","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":31,"項目\n番号":30,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業等）","制度内容（目的、対象）":"都市再生区画整理事業は、空洞化が進行する中心市街地や、防災上危険な密集市街地など都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業の実施により、土地の有効活用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を行うことを目的とする支援制度である。\n交付対象事業：\n（１）都市再生事業計画案作成事業\n都市再生土地区画整理事業及び被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の案の作成に関する事業\n（２）都市再生土地区画整理事業\n　都市基盤が脆弱で整備が必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備（大街区化）による都市機能更新を推進するため施行する土地区画整理事業等\n（３）被災市街地復興土地区画整理事業\n　大規模な災害により被災した市街地の復興を推進するために施行する土地区画整理事業等\n（４）緊急防災空地整備事業\n　土地区画整理事業予定地区において、既成市街地の防災性向上及び土地区画整理事業の促進を図ることを目的に公共施設充当用地を取得し、緊急に防災空地を整備する事業","事業\n実施主体":"地方公共団体、土地区画整理組合、独立行政法人都市再生機構、区画整理会社等 ","採択要件":"社会資本整備総合交付金交付要綱を参照のこと","補助率､限度額等の財政措置":"◇補助対象：\n調査設計費、宅地整備費、移転移設費、公共施設工事費、供給処理施設整備費、電線類地下埋設施設整備費、減価補償費、公開空地整備費、立体換地建築物工事費、営繕費、機械器具費等\n◇補助率：\n・一般地区：１／３\n・重点地区：１／２\n※社会資本整備総合交付金交付要綱を参照のこと","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"０５９－２２４－２７５１","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"採択事例\n・平成27年度～令和3年度 桑名駅西土地区画整理事業（桑名市施行）\n・平成28年度～平成30年度 津駅前北部土地区画整理事業（津市施行）","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":32,"項目\n番号":31,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（道路事業〔公共団体等区画整理補助事業に準じるもの〕）","制度内容（目的、対象）":"秩序ある都市づくりを促進するため､ 都市基盤の整備を図ることを目的として都市計画事業として公共団体等が施行する土地区画整理事業に補助する｡","事業\n実施主体":"県、市町、独立行政法人都市再生機構\n（直接補助事業者）","採択要件":"○都市計画事業として施行する土地区画整理事業であり、以下のすべてに該当すること。\n①面積5ha以上。ただし、以下にあっては2ha以上。\nア）既成市街地内（ＤＩＤ地区内及びＤＩＤ地区に隣接する地区）で実施される事業\nイ）被災市街地復興土地区画整理事業\n②街路事業の採択基準に適合する都市計画道路の新設又は改築を含む地区\n③補助基本額が３億円以上の地区","補助率､限度額等の財政措置":"◇補助基本額：\n補助基本額＝土地区画整理事業総事業費－負担金等控除額（公共施設管理者負担金、鉄道負担金、保留地処分金等）\n◇補助限度額：\n・12m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費\n・「既成市街地内の土地区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業」にあっては、8m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費\n・「安全市街地形成型土地区画整理事業」にあっては、一定の条件を満たす6m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費\n◇補助率：\n・社会資本整備総合交付金：1/2、5.5/10\n※他にも住宅市街地基盤整備事業、国際拠点競争都市整備事業等、土地区画整理事業に充当できる予算制度あり。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"０５９－２２４－２７５１","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"採択事例\n・平成7年～平成29年度 津駅前北部土地区画整理事業（津市施行）\n・平成12年度～令和7年度 桑名駅西土地区画整理事業（桑名市施行）\n","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":33,"項目\n番号":32,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（道路事業〔組合等区画整理補助事業に準じるもの〕）","制度内容（目的、対象）":"秩序ある都市づくりを促進するため､ 都市基盤の整備を図ることを目的とし都市計画事業として土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に補助する｡","事業\n実施主体":"・直接補助事業者：県（直接補助事業者）\n・間接補助事業者：個人、土地区画整理組合、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、区画整理会社","採択要件":"①都市計画事業として施行されるもの\n②面積10ha以上。ただし、以下にあっては2ha以上。\nア）既成市街地内（ＤＩＤ地区内及びＤＩＤ地区に隣接する地区）で実施される事業\nイ）被災市街地復興土地区画整理事業\n③街路事業の採択基準に適合する都市計画道路の新設又は改築を含む地区\n④補助基本額が３億円以上の地区\n⑤施行後の公共用地率が25%以上\n⑥20ha未満の地区にあっては用地買収方式事業費が総事業費の1/3以上\nなお、特定土地区画整理事業又は都市再生機構、公社施行の事業にあっては①～④まで、宅地開発誘導道路関連事業については①～⑤までで足りる。","補助率､限度額等の財政措置":"◇補助基本額：\n補助基本額＝土地区画整理事業総事業費－負担金等控除額（公共施設管理者負担金、鉄道負担金、保留地処分金等）\n◇補助限度額：\n・幅員12m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費\n・「既成市街地内の土地区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業」にあっては、8m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費\n・「安全市街地形成型土地区画整理事業」にあっては、一定の条件を満たす6m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費\n◇交付率\n・社会資本整備総合交付金：国1/2、5.5/10\n※他にも土地区画整理事業に充当できる予算制度あり。","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"059-224-2751","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"採択事例\n・平成１３年度～平成３０年度　鈴鹿市白江土地区画整理事業（組合施行）","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":34,"項目\n番号":33,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"浄化槽設置促進事業(県単事業）","制度内容（目的、対象）":"市町が浄化槽の計画的な整備を図り生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、浄化槽設置促進事業実施要綱により市町が浄化槽を設置する者に対し助成する事業が対象。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"○下水道法の認可を受けた事業計画の区域等以外の区域及び 生活排水対策重点地域で７年以上下水道の整備が見込まれない地域\n○処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する場合","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率　県 1／3、１／4\n　　基本額　浄化槽の人槽ごとに基準額を設定\n　　　　　　　単独浄化槽の撤去費\n○補助率　県 1／2、１／3、１／4\n　　基本額　単独浄化槽等からの転換に伴う配管費用","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"大気・水環境課","TEL":"059-224-3145","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成29年度　四日市市ほか19市町\n平成30年度　四日市市ほか19市町\n令和元年度　四日市市ほか18市町\n令和２年度　四日市市ほか18市町\n令和３年度　四日市市ほか18市町","所属コード":"k050170","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":35,"項目\n番号":34,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"浄化槽市町整備促進事業(県単事業)","制度内容（目的、対象）":"市町が設置主体となって戸別の浄化槽を計画的に整備することにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、浄化槽市町整備促進事業実施要綱により市町が実施する事業が対象。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"環境省が所管する浄化槽市町村整備推進事業実施要綱により採択された事業であり、高度処理型浄化槽を整備する事業","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率　県1／2\n　基本額　浄化槽市町村整備推進事業に係る地方債元金から交付税措置分をのぞいた額\n○補助率　県1／3、１／4\n　基本額　単独浄化槽の撤去費\n○補助率　県1／2、１／3、１／4\n　基本額　単独浄化槽等からの転換に伴う配管費用","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"大気・水環境課","TEL":"059-224-3145","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成29年度　松阪市ほか５市町\n平成30年度　松阪市ほか５市町\n令和元年度　松阪市ほか５市町\n令和２年度　松阪市ほか５市町\n令和３年度　松阪市ほか５市町","所属コード":"k050170","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":36,"項目\n番号":35,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"浄化槽設置整備事業（循環型社会形成推進交付金事業、地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業）","制度内容（目的、対象）":"市町が浄化槽の計画的な整備を図り生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、浄化槽設置整備事業実施要綱により市町が浄化槽を整備する者に対し助成する事業が対象。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"下水道法の認可を受けた事業計画の区域等以外の区域及び､ 生活排水対策重点地域であって７年以上下水道の整備が見込まれない地域","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率　\n 　国 1／3、1／2\n○基本額\n　浄化槽の人槽ごとに基準額を設定\n　単独浄化槽等の撤去費\n　単独浄化槽等からの転換時の宅内配管費用","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"大気・水環境課","TEL":"059-224-3145","関係\n省庁名等":"環境省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成29年度　四日市市ほか20市町\n平成30年度　四日市市ほか20市町\n令和元年度　四日市市ほか20市町\n令和２年度　四日市市ほか20市町\n令和３年度　四日市市ほか20市町","所属コード":"k050170","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":37,"項目\n番号":36,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"公共浄化槽等整備推進事業（循環型社会形成推進交付金事業、地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業）","制度内容（目的、対象）":"市町が設置主体となって戸別の浄化槽を特定の地域を単位として整備し生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、公共浄化槽等整備推進事業実施要綱により市町が実施する事業が対象。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"(対象区域) \n下水道法第４条第１項又は同法第２５条の１１第１項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の地域であって、浄化槽による汚水処理が経済的・効率的である地域として、環境大臣が適当と認める地域\n（その他の要件）\nコスト縮減や経営改善に資する「①PFI 等の民間活用、②大型浄化槽による共同化、③公営企業会計の適用」を検討するものとし、次のアからオの全てを満たすものであること。\nア 浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽の工事着手までに当該工事に係る住民から浄化槽の設置及び便所等との接続等について文書で承諾を得ていること。\nイ 事業の全体計画において、事業実施地域内の全戸に戸別（共同住宅にあっては、当該共同住宅１棟をもって１戸とする。）の浄化槽又は変則浄化槽を整備する事業であるか、若しくは浄化槽を全戸に戸別に設置するよりもその地域の一部について共同浄化槽を設置して戸別の浄化槽又は変則浄化槽と共同浄化槽を組み合わせて整備する方が経済的・効率的な場合は浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽を整備する事業であること。\nウ 本事業により整備された浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽については、やむを得ない場合を除き、設置完了後１年以内に便所、台所、風呂等と浄化槽の間及び浄化槽と放流先の間を管きょで接続し、使用を開始すること。\nエ 設置後の浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽の適正な維持管理を確実に確保するための住民等の協力体制が整っていること。\nまた、市町村は、浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽の管きょの接続状況を把握し、未接続等の場合にあっては、住民に対し文書で接続を指導する等、その解消に努めること。\nオ 市町村の公営企業として実施し、本事業により整備された浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽の維持管理については、特別会計により経理し、適正な料金の徴収が確実と見込まれるものであること。","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率　\n　国 1／3、1／2\n○基本額\n　浄化槽の人槽ごとに基準額設定\n　単独浄化槽等の撤去費\n　単独浄化槽等からの転換時の宅内配管費用","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"大気・水環境課","TEL":"059-224-3145","関係\n省庁名等":"環境省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成29年度　松阪市ほか５市町\n平成30年度　松阪市ほか５市町\n令和元年度　松阪市ほか５市町\n令和２年度　松阪市ほか５市町\n令和３年度　松阪市ほか５市町","所属コード":"k050170","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":38,"項目\n番号":37,"大区分":"","中区分":"","制度名":"","制度内容（目的、対象）":"","事業\n実施主体":"","採択要件":"","補助率､限度額等の財政措置":"","県担当部局":"","担当所属":"","TEL":"","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"","参考HP\nアドレス":"","確認":""},{"_id":39,"項目\n番号":38,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"社会資本整備総合交付金（街路事業）","制度内容（目的、対象）":"目的\n　おおむね市街地内の都市計画において定められた都道府県道及び市町道を整備する。\n対象\n　交通量、計画幅員等について一定の要件を備えた市街地内の都市計画道路","事業\n実施主体":"県、市町","採択要件":"道路改築\n　一種改築　事業費1，000百万円以上\n　二種改築　事業費500百万円以上\n　橋梁整備　事業費500百万円以上\n　踏切除却・改良　事業費500百万円以上\nこのほか、各工種の採択基準による。","補助率､限度額等の財政措置":"補助率　5.5/10（重点事業）\n　　　　5.0/10（重点事業以外）","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"都市政策課","TEL":"059-224-2706","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170120","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/TOSHIKI/HP/index.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":40,"項目\n番号":39,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"災害復旧・復興","制度名":"災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業","制度内容（目的、対象）":"洪水、台風等により海岸に漂着した大規模な流木等が、海岸保全施設の機能を阻害する場合に、緊急的に流木等の処理（集積・選別・積込・運搬及び焼却等）を実施する。","事業\n実施主体":"県、市町（海岸管理者）","採択要件":"１．補助対象となる事業費が200万円以上のもの\n２．海岸保全区域内に漂着したもの\n３．堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜等の海岸保全施設の区域及びこれらの施設から１ｋｍ以内の区域に漂着したもの\n４．漂着量が１，０００m3以上のもの（漂着が広域にわたる複数の海岸の場合でも、漂着量の合計が１，０００m3以上のもの）","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n国１／２\n海岸管理者（地方公共団体）\n１／２","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"水産基盤整備課","TEL":"059-224-2598","関係\n省庁名等":"水産庁","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k140140","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":41,"項目\n番号":40,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"情報通信","制度名":"補助事業（無電柱化推進計画）","制度内容（目的、対象）":"（目的）\n無電柱化推進事業は電線共同溝整備をして、電線類の地中化を図るとともに、高度情報化社会の早期実現に寄与するため、道路の地下空間を活用して、光ファイバーや電力線などをまとめて収容するものであり、これによって、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報ネットワークの信頼性の向上、地域活性化を図っている。\n（対象）\n無電柱化推進計画に位置付けられている電線共同溝の整備が対象です。","事業\n実施主体":"県、市町","採択要件":"電線共同溝の整備等に関する特別措置法による","補助率､限度額等の財政措置":"(道路管理者) 道路区分､ 事業区分によって定められている補助率を適用","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"道路企画課\n道路建設課\n都市政策課","TEL":"059-224-2739","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"事業区分により担当課が変わります。\n街路：都市政策課\n道路：道路建設課","所属コード":"k170070","参考HP\nアドレス":"http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":42,"項目\n番号":41,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"住宅・宅地、道路、上下水道、都市づくり","制度名":"国補道路改築費、社会資本整備総合交付金（道路事業）","制度内容（目的、対象）":"道路整備（改築、新設等）を行うことで、より安全で安心な道路を構築する","事業\n実施主体":"県、市町","採択要件":"各種の採択基準による。","補助率､限度額等の財政措置":"補助率　4.5／10～5.5／10","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"道路建設課","TEL":"059-224-2630","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k170080","参考HP\nアドレス":"http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":43,"項目\n番号":42,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"地方改善施設整備費補助金","制度内容（目的、対象）":"（目的）\n住民の生活環境の改善を図るため､ 市町が設置する共同施設の整備事業に国庫補助する｡\n（対象）\n大型共同作業場、共同作業場、下水排水路、地区道路、橋梁、墓地移転","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"個別の採択要件あり。","補助率､限度額等の財政措置":"国1／2","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"人権課","TEL":"059-224-2278","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k050040","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":44,"項目\n番号":43,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"隣保館整備費補助金","制度内容（目的、対象）":"隣保館を整備することにより､ 住民の福祉の向上や人権啓発のための住民交流の促進を図る｡","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"社会福祉法に基づく隣保事業を実施する社会福祉施設であって、平成14年８月29日厚生労働省発社援第0829002号厚生事務次官通知による「隣保館設置運営要綱」による事業等を実施するものであること｡","補助率､限度額等の財政措置":"国　1／2　　県　1／4","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"人権課","TEL":"059-224-2278","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k050040","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":45,"項目\n番号":44,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"隣保館運営費等補助金","制度内容（目的、対象）":"隣保館等において、地域住民を対象に福祉の向上や人権啓発を図るため、その運営費等を補助する。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"次に掲げる事業 \n１　隣保館運営事業\n２　隣保館における隣保館デイサービス事業\n３　隣保館における地域交流促進事業\n４　隣保館における相談機能強化事業\n５　広域隣保活動事業","補助率､限度額等の財政措置":"１　補助率\n国１／２・県１／４\n２　基準額（令和３年度）\n・隣保館運営事業（基準単価）\n　　館長のみ配置の隣保館　5,116千円\n　　指導職員配置の隣保館　8,934千円\n・隣保館デイサービス事業　1,191千円\n・地域交流促進事業（講座）　413千円\n・相談機能強化事業　870千円\n・広域隣保活動事業　1,307千円","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"人権センター","TEL":"059-233-5516","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k056010","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":46,"項目\n番号":45,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"隣保館事業費補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"隣保館において、地域住民を対象に福祉の向上や人権啓発を図る事業に対し補助する。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"次に掲げる事業\n１　隣保館基礎事業\n　(1)開設相談事業\n　(2)地域福祉事業\n　(3)啓発及び広報活動事業\n　(4)地域交流支援事業\n　(5)隣保館職員研修事業\n２　隣保館機能強化事業\n　(1)健康相談事業\n　(2)地域ボランティア育成事業\n　(3)隣保館モデル事業","補助率､限度額等の財政措置":"１　補助率\n　県　1／2\n２　基準額\n　・隣保館基礎事業　4,000千円\n　・健康相談事業　日額11,800円（月額212,400円）\n　・地域ボランティア育成事業　500千円\n　・隣保館モデル事業　2,000千円","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"人権センター","TEL":"059-233-5516","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k056010","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":47,"項目\n番号":46,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"人権啓発活動推進事業費補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより、基本的人権の擁護を図る。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"次に掲げる人権啓発活動\n・講演会、研修会、懇談会または映画会等の開催\n・啓発資料又は啓発広報の作成および配布\n・人権啓発の基礎資料とするための各種調査の実施","補助率､限度額等の財政措置":"１　補助率\n　県　１／２\n２　基準額\n　対象となる経費の合計額が2,250千円。ただしこれによりがたい場合は、知事が承認した額","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"人権センター","TEL":"059-233-5501","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k056010","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":48,"項目\n番号":47,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"人権啓発活動地方委託費","制度内容（目的、対象）":"人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより、基本的人権の擁護を図る。","事業\n実施主体":"県、市町","採択要件":"次に掲げる人権啓発活動\n・講演会の開催\n・資料の作成･配布\n・放送広告の実施\n・新聞等広告の掲載\n・研修会（地域行政関係者研修会、地域住民懇談会）の開催\n・地域人権啓発活動活性化事業の実施\n・その他上記に準ずる啓発活動","補助率､限度額等の財政措置":"次の経費は認められない。\n・食糧費\n・各種保険料\n・備品類\n・トナー代\n・コピー機使用料\n・事務経費（電話代、電気代等）\n・金券的要素の強い啓発物品購入費\n・事前打合せ等の経費(諸謝金、旅費等)\n・資料作成における執筆謝金等","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"人権センター","TEL":"059-233-5503","関係\n省庁名等":"法務省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k056010","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":49,"項目\n番号":48,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"宝くじまちの音楽会","制度内容（目的、対象）":"　一般財団法人自治総合センター（以下「自治総合センター」という。）は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域の人々に上質な音楽を提供し、明るいまちづくりなどコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と社会福祉の向上に寄与する。","事業\n実施主体":"　主催者は、市町村等及び自治総合センターとする。ただし、都道府県及び事業の実質的な実施主体である財団法人又は会場となる文化施設等を管理する財団法人に限り、これを主催者に加えることができるものとする。","採択要件":"　収容人員が概ね８００人以上の公立の文化施設等とする。","補助率､限度額等の財政措置":"　本事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものは市町村等の負担とし、それ以外の経費は原則として自治総合センターが負担する。 \n（１）会場使用料 \n（２）音響、照明を含む会場の設備、備品使用料\n（３）運営スタッフ（受付・会場整理・搬入搬出要員・駐車場・カゲアナ等）の費用及び付随経費\n（４）ケータリング経費\n（５）飾花・花束代\n（６）ポスターの掲出、チラシの配布に要する経費（ただし、ポスター、チラシ等は自治総合センターで作成し提供する。）\n（７）フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料\n（８）広報誌、ウェブサイト（ホームページ）、新聞等の広報費\n（９）地元出演者の募集及び参加に関する経費\n（10）入場券の売り捌き手数料 \nチケット売捌手数料は、外部の前売所（プレイガイド）やオンラインチケット販売会社を活用する場合についてのみ、設定できる。 （ただし、売捌率５０％は、自治総合センターで負担する。）","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財）自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"Ｈ22年度　紀北町にて実績あり\nＨ23年度　実績なし\nＨ24年度　熊野市にて実績あり\nＨ25年度　鈴鹿市にて実績あり\nＨ26年度　実績なし\nＨ27年度　実績なし\nＨ28年度　四日市市にて実績あり\nＨ29年度　実績なし\nＨ30年度　志摩市にて実績あり\nＲ元年度　御浜町にて実績あり\nＲ２年度　実績なし\nＲ３年度　実績なし","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/|　一財）自治総合センター","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":50,"項目\n番号":49,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"宝くじふるさとワクワク劇場","制度内容（目的、対象）":"　一般財団法人自治総合センター（以下「自治総合センター」という。）は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域の人々に上質な演劇及び文化に関する講演会等を提供し、明るいまちづくりなどコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と社会福祉の向上に寄与する。","事業\n実施主体":"　主催者は、市町村等及び自治総合センターとする。ただし、都道府県及び事業の実質的な実施主体である財団法人又は会場となる文化施設等を管理する財団法人に限り、これを主催者に加えることができるものとする。","採択要件":"　収容人員が概ね８００人以上の公立の文化施設等とする。","補助率､限度額等の財政措置":"　本事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものは市町村等の負担とし、それ以外の経費は原則として自治総合センターが負担する。 \n（１）会場使用料 \n（２）音響、照明を含む会場の設備、備品使用料\n（３）運営スタッフ（受付・会場整理・搬入搬出要員・駐車場・カゲアナ等）の費用及び付随経費\n（４）ケータリング経費\n（５）飾花・花束代\n（６）ポスターの掲出、チラシの配布に要する経費（ただし、ポスター、チラシ等は自治総合センターで作成し提供する。）\n（７）フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料\n（８）広報誌、ウェブサイト（ホームページ）、新聞等の広報費\n（９）地元出演者の募集及び参加に関する経費\n（10）入場券の売り捌き手数料 \nチケット売捌手数料は、外部の前売所（プレイガイド）やオンラインチケット販売会社を活用する場合についてのみ、設定できる。 （ただし、売捌率５０％は、自治総合センターで負担する。）","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財)自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"Ｈ21～30年度、Ｒ元年度～２年度　実績なし\nＲ３年度：伊勢市で実施\n","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/|一財）自治総合センター","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":51,"項目\n番号":50,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"宝くじ文化公演事業","制度内容（目的、対象）":"　財団法人自治総合センター（以下「自治総合センター」という。）は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域の人々に上質な音楽、演劇及び文化に関する講演会等を提供し、明るいまちづくりなどコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と社会福祉の向上に寄与する。","事業\n実施主体":"　主催者は、市町村等及び自治総合センターとする。ただし、都道府県及び事業の実質的な実施主体である財団法人又は会場となる文化施設等を管理する財団法人に限り、これを主催者に加えることができるものとする。","採択要件":"　公立の文化施設等とする。事業の実施内容は、次に掲げるものとする。\nア　交響楽団等による演奏会\nイ　演劇（ミュージカル等を含む）\nウ　演奏家等によるリサイタル\nエ　落語・漫才・奇術等\nオ　文化講演会\n　各都道府県内の１事業につき、原則、連続する２日間で、各都道府県内２市町村等で行う同一内容の公演の実施を要件とする。\n","補助率､限度額等の財政措置":"　本事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものは市町村等の負担とし、それ以外の経費は原則として自治総合センターが負担する。 \n（１）会場使用料 \n（２）音響、照明を含む会場の設備、備品使用料\n（３）運営スタッフ（受付・会場整理・搬入搬出要員・駐車場・カゲアナ等）の費用及び付随経費\n（４）ケータリング経費\n（５）飾花・花束代\n（６）ポスターの掲出、チラシの配布に要する経費（ただし、ポスター、チラシ等は自治総合センターで作成し提供する。）\n（７）フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料\n（８）広報誌、ウェブサイト（ホームページ）、新聞等の広報費\n（９）地元出演者の募集及び参加に関する経費\n（10）入場券の売り捌き手数料 \nチケット売捌手数料は、外部の前売所（プレイガイド）やオンラインチケット販売会社を活用する場合についてのみ、設定できる。 （ただし、売捌率５０％は、自治総合センターで負担する。）","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財)自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"毎年２プログラム４箇所の採択実績あり\n（参考）\n【平成23年度】\n　紀北町・多気町　\n　亀山市・名張市\n【平成24年度】\n　伊賀市・紀北町\n　亀山市・志摩市\n【平成25年度】\n　紀宝町・志摩市\n　御浜町・多気町\n【平成26年度】\n  四日市市・伊賀市\n【平成27年度】\n　松阪市・亀山市\n【平成28年度】\n　亀山市・伊賀市\n　志摩市・紀北町\n【平成29年度】\n　いなべ市・鈴鹿市\n　玉城町・南伊勢町\n【平成30年度】\n　伊勢市・伊賀市\n【令和元年度】\n　玉城町・南伊勢町\n【令和2年度】\n　多気町・紀北町\n【令和3年度】\n　多気町・紀北町※採択されたが中止。","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/|一財）自治総合センター","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":52,"項目\n番号":51,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"地域創生港整備推進交付金事業","制度内容（目的、対象）":"地域における経済基盤の強化または生活環境の創造のため、特に地域における海上輸送及び水産業を通じて地域経済の振興を図ることを目的として、地域の交流促進や防災安全といった地域レベルで共通する課題に適切に対応するために必要となる、地方港湾と第１種漁港及び第2種漁港の効率的な整備を支援する。","事業\n実施主体":"県、（港湾管理者）、市町","採択要件":"○港湾法に規定する水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等に関する工事であること\n○漁港漁場整備法に規定する基本施設、輸送施設、漁港施設用地等に関する工事であること","補助率､限度額等の財政措置":"○各事業所管の補助率による","県担当部局":"県土整備部","担当所属":"港湾・海岸課\n水産基盤整備課","TEL":"059-224-2691","関係\n省庁名等":"内閣府、国土交通省、水産庁","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成１７年度～鳥羽港港整備交付金事業･･･鳥羽市\n平成１９年度～白子港・千代崎港港整備交付金事業･･･鈴鹿市\n","所属コード":"k170110","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":53,"項目\n番号":52,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"宝くじおしゃべり音楽館","制度内容（目的、対象）":"財団法人自治総合センター（以下「自治総合センター」という。）は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域の人々に上質な音楽を提供し、明るいまちづくりなどコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と社会福祉の向上に寄与する。","事業\n実施主体":"主催者は、市町村等及び自治総合センターとする。ただし、都道府県及び事業の実質的な実施主体である財団法人又は会場となる文化施設等を管理する財団法人に限り、これを主催者に加えることができるものとする。","採択要件":"収容人員が概ね８００人以上の公立の文化施設等とする。","補助率､限度額等の財政措置":"本事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものは市町村等の負担とし、それ以外の経費は原則として自治総合センターが負担する。 \n（１）会場使用料 \n（２）音響、照明を含む会場の設備、備品使用料\n（３）運営スタッフ（受付・会場整理・搬入搬出要員・駐車場・カゲアナ等）の費用及び付随経費\n（４）ケータリング経費\n（５）飾花・花束代\n（６）ポスターの掲出、チラシの配布に要する経費（ただし、ポスター、チラシ等は自治総合センターで作成し提供する。）\n（７）フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料\n（８）広報誌、ウェブサイト（ホームページ）、新聞等の広報費\n（９）地元出演者の募集及び参加に関する経費\n（10）入場料券の売り捌き手数料 \nチケット売捌手数料は、外部の前売所（プレイガイド）やオンラインチケット販売会社を活用する場合についてのみ、設定できる。 （ただし、売捌率５０％は、自治総合センターで負担する。）","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財)自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"Ｈ22年度　伊賀市にて実績あり\nＨ23～25年度　採択なし\nＨ26年度　御浜町にて実績あり\nＨ27～30年度、Ｒ元年度～３年度　採択なし","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/|一財）自治総合センター","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":54,"項目\n番号":53,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"地域住民のためのコンサート","制度内容（目的、対象）":"全国各地における文化の振興を支援するため、各地の公立文化ホールへわが国の著名な演奏家を派遣し、都道府県、市町村と共同主催で、地域の皆さまへ質の高いコンサートを提供。","事業\n実施主体":"市町村等の申し込みにより、都道府県、財団の三者共同主催により実施。","採択要件":"助成先の選考について \n都道府県を通じて応募された各団体の次年度の活動計画について、選考委員会の審査を経て理事会にて決定。","補助率､限度額等の財政措置":"（１）財団負担\n演奏家出演料、幹線交通費、宿泊費、楽器運搬費\n（２）現地主催者負担\n・ポスター・チラシなど広報費、プログラム・チケット作成、会場設営の費用、調律費、著作権料、ケータリング費\n・最寄りの空港またはＪＲ・私鉄特急停車駅と開催市町村との間の演奏家の送迎","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"公益財団法人三井住友海上文化財団","備考\n（起債措置・採択事例等）":"年間開催件数は30回程度とし、開催地の決定は財団にて選考の上、演奏家とのスケジュール調整など諸要素を勘案し、12月中旬頃決定。\n　平成22年度　紀宝町にて実績あり\n　平成23年度　採択無し\n　平成24年度　伊賀市にて実績あり\n　平成25年度　志摩市にて実績あり\n　平成26年度　御浜町にて実績あり\n　平成27年度　採択無し\n　平成28年度　紀北町にて実績あり\n　平成29年度　伊勢市にて実績あり\n　平成30年度　南伊勢町にて実績あり\n　令和元年度　四日市市にて実績あり\n　令和２年度　鈴鹿市にて実績あり\n　令和３年度　名張市にて実績あり","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/index.php|公益財団法人）三井住友海上文化財団","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":55,"項目\n番号":54,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"国際化・多文化共生","制度名":"文化の国際交流活動に対する助成","制度内容（目的、対象）":"全国各地における文化の振興を支援するため、「音楽・郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体」に対し助成をおこなう。","事業\n実施主体":"アマチュア団体（地方自治体を除く）","採択要件":"○対象団体の公募 \n 都道府県の担当部局へ10月上旬に次年度の推薦公募の案内をします。（11月末締切） \n○助成先の選考 \n 都道府県を通じて応募された各団体の次年度の活動計画について、選考委員会の審査を経て理事会にて決定します。","補助率､限度額等の財政措置":"○事業１件につき50万円を助成します。","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"公益財団法人）三井住友海上文化財団","備考\n（起債措置・採択事例等）":"Ｈ15～30年度　実績なし\nＲ元年度　１件実績あり\nＲ２年度　実績なし\nＲ３年度　実績なし","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/index.php|公益財団法人）三井住友海上文化財団","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":56,"項目\n番号":55,"大区分":"伝統芸能・技能等の継承","中区分":"","制度名":"地域伝統芸能等保存事業（映像記録保存事業）","制度内容（目的、対象）":"　地域住民のふるさとづくりへの取組や、地方公共団体の文化を通じた地域づくりの向上に寄与することを目的に、市区町村が実施する、各地域の失われつつあり、かつ、記録に残されていない地域の伝統芸能等（伝統芸能、伝統技能、祭り、伝説、神話、民話、習俗等）を記録・保存する事業を助成する。\n　また、当該事業により作成された地域の伝統芸能等の映像記録を地域創造においてデジタルコンテンツ化し、情報を発信することにより、創造性豊かな地域づくりの推進を図るものとする。","事業\n実施主体":"市区町村","採択要件":"（１）自主性\n　市区町村が、自ら主体的に企画し、制作実施するものであること。\n（２）地域資源性\n　当該地域において、記録・保存する必要が認められる地域の伝統芸能等であること。\n（３）継続性\n　この事業が、次年度以降の継続的な地域の伝統芸能等の保存・継承活動に繋がっていくものであること。\n　（４）新規性\n　今まで映像記録に残されていない地域の伝統芸能等であること。\n※申請は、市区町村１団体あたり１件とする。\n※国指定文化財に該当する地域の伝統芸能等について\nは、申請することができないものとする。","補助率､限度額等の財政措置":"対象期間　1年間\n助成率　２／３以内\n助成上限額　200万円／年\n","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財）地域創造","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成16年度  六法行列    熊野市\n平成17年度  花の窟お綱かけ神事    熊野市\n平成18年度～30年度、令和元年度～３年度　実績なし","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"https://www.jafra.or.jp/project/regional-performing-arts/03.html|（一財）地域創造","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":57,"項目\n番号":56,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"文化・芸術","制度名":"地域の文化・芸術活動助成事業(研修プログラム)","制度内容（目的、対象）":"　公立文化施設等の企画運営に携わる職員及び「地域文化コーディネーター」など地域の文化・芸術活動を担う者のスキル向上、ノウハウの習得などを目指す、地方公共団体等が自ら主体的に企画・実施する実践的な人材育成事業に助成する。","事業\n実施主体":"市町､公益法人等（詳細は募集要項をご覧ください）","採択要件":"（１）自主性\n　地方公共団体等が、自ら主体的に企画し、実施するものであること\n（２）対象者\n地域における文化・芸術環境づくりを担う者を対象とするものであること\n　ア）地方公共団体で文化行政を担う者\n　イ）公立文化施設に携わる者\n　ウ）公立文化施設と連携して「地域交流プログラム」などを実施する学校の教員、福祉施設の職員、ＮＰＯなど\n　エ）「地域文化コーディネーター」として、地域と文化・芸術活動とをつなぐ活動をする者\n（３）実践性\n実践的な内容を伴う研修であること\n　ア）ワークショップ、アウトリーチなどの体験型プログラム\n　イ）少人数によるグループ討議、フィールドワークなど受講者の主体的参加を伴う双方向型プログラム\n　ウ）研修期間が、２日以上となるものであること","補助率､限度額等の財政措置":"助成対象事業経費から参加料等収入を控除した額の３分の２以内とし、200万円を上限額とする。","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財）地域創造","備考\n（起債措置・採択事例等）":"Ｈ23年度　実績なし\nＨ24年度　実績なし\nＨ25年度　三重県文化振興事業団採択あり\nＨ26年度　実績なし\nＨ27年度　三重県文化振興事業団採択あり\nＨ28年度　三重県文化振興事業団採択あり\nＨ29年度　実績なし\nＨ30年度　実績なし\nＲ元年度　実績なし\nＲ２年度　実績なし\nＲ３年度　実績なし","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"https://www.jafra.or.jp/project/grant/01.html|一財）地域創造","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":58,"項目\n番号":57,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"文化・芸術","制度名":"地域の文化・芸術活動助成事業(創造プログラム)","制度内容（目的、対象）":"　地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が本プログラムのために新たに企画・制作する公演、展覧会のうち、地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事業を実施するうえで他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる事業を助成する。\n　また、その成果を広く還元するとともに、文化・芸術の振興により、創造性豊かな地域づくりの推進を図るものとする。\n〔対象分野〕\n（１）音楽分野（クラシック、邦楽など）\n（２）演劇・ダンス分野（演劇、ミュージカル、バレエなど）\n（３）伝統芸能分野（能、狂言、歌舞伎などの古典芸能のほか、地域で伝承されている芸能など）\n（４）美術分野（絵画、彫刻・工芸、写真など）\n（５）その他（地方公共団体等が制作に関与した映像作品の巡回上映など）","事業\n実施主体":"市町､公益法人等（詳細は募集要項をご覧ください）","採択要件":"（１）発展性\n　単なる公演・展覧会事業ではなく、長期的展望をもち段階的に発展する事業であること。\n（２）自主性\n　地方公共団体等が、自ら主体的に企画し、制作実施するものであること。\n（３）地域交流\n　公演、展覧会とは別に、アーティスト等による学校や福祉施設等でのアウトリーチ、公募型ワークショップなどの「地域交流プログラム」を実施するものであること。\n（４）継続性\n　事業が一過性の催事に終わることなく、その後の継承・展開についての具体性を有するものであること。\n（５）制作手法\n　事業制作手法において他の地域の参考となるような顕著な工夫があること。\n（６）新規性\n　地方公共団体等が、申請に際して新たに企画し、制作実施するものであること。\n（７）会場\n　公演、展覧会は、原則として、助成申請をする地方公共団体等の区域に所在する公立文化施設を会場とするものであること\n（８）入場料\n　公演、展覧会等の開催に際しては、適正な額の入場料、参加料等を徴収すること。","補助率､限度額等の財政措置":"（１）助成対象期間\n　助成決定初年度を含め２か年もしくは３か年とし、各年度の申請を審査したうえで決定する。\n（２）助成対象事業経費\n　事業実施者が支出する助成対象事業に係る直接経費。\n（３）助成額\n　助成対象事業経費から入場料等収入を控除した額の２分の１以内とし、1,000万円を上限とする。","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財）地域創造","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成23年度　三重県文化振興事業団　採択事業あり\n平成24年度　三重県文化振興事業団　採択事業あり\n平成25年度　三重県文化振興事業団、亀山市　採択事業あり\n平成26年度　三重県文化振興事業団、亀山市　採択事業あり\n平成27年度　亀山市地域社会振興会　採択事業あり\n平成28年度　亀山市地域社会振興会　採択事業あり\n平成29年度　亀山市地域社会振興会、伊賀市文化都市協会採択事業あり\n平成30年度　三重県文化振興事業団、亀山市地域社会振興会、伊賀市文化都市協会　採択事業あり\n令和元年度　三重県文化振興事業団、四日市市文化まちづくり財団、亀山市地域社会振興会、伊賀市文化都市協会　採択事業あり　\n令和２年度　三重県文化振興事業団、四日市市文化まちづくり財団、亀山市地域社会振興会、伊賀市文化都市協会　採択事業あり\n令和３年度　公益財団法人四日市市文化まちづくり財団、公益財団法人亀山市地域社会振興会　採択事業あり　","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"https://www.jafra.or.jp/project/grant/01.html|一財）地域創造","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":59,"項目\n番号":58,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"文化・芸術","制度名":"地域の文化・芸術活動助成事業(連携プログラム)","制度内容（目的、対象）":"　地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、単独では実施できず、経費削減など連携することにより初めて実施できるもので、本プログラムのために新たに自ら企画し、３以上の地方公共団体等が連携して、共同で制作する公演・展覧会のうち「地域交流プログラム」を伴う事業に助成する。\n　また、その成果を広く還元するとともに、文化・芸術の振興により、創造性豊かな地域づくりの推進を図るものとする。\n　なお、「連携プログラム」実施準備のため、前年度に行う企画調査・連絡調整等の取り組みのうち、地域創造が特に認めるものについて助成する。","事業\n実施主体":"市町､公益法人等（詳細は募集要項をご覧ください）","採択要件":"（１）自主性\n　地方公共団体等が、自ら主体的に企画し、制作実施するものであること。\n（２）地域交流\n　公演、展覧会とは別に、アーティスト等による学校や福祉施設等でのアウトリーチ、公募型ワークショップなどの「地域交流プログラム」を実施するものであること。\n（３）連携による運営能力向上効果\n　連携することにより、事業制作・運営能力の向上に資するもので、中核となる幹事団体の主導などにより連携団体間のノウハウの共有・蓄積などの効果が認められるものであること。\n（４）連携による経費削減効果\n　連携することにより、経費削減の効果が図られるもので、出演団体の出演料、旅費、広報物等の印刷経費の節減などの効果が認められるものであること。\n（５）新規性\n　地方公共団体等が、申請に際して新たに企画し、制作実施するものであること。\n（６）会場\n　公演、展覧会は、原則として、助成申請をする地方公共団体等の区域に所在する公立文化施設を会場とするものであること。\n（７）入場料\n　公演、展覧会等の開催に際しては、適正な額の入場料、参加料等を徴収すること。","補助率､限度額等の財政措置":"（１）助成対象期間\n　１年間\n（２）助成対象事業経費\n　事業実施者が支出する助成対象事業に係る直接経費。\n（３）助成額\n　助成対象事業経費から入場料等収入を控除した額の３分の２以内とし、連携を構成する１地方公共団体等につき500万円を上限額とする。なお、連携する事業全体で、3,000万円を上限額とする。\n　また、連絡調整事業は、連携する地方公共団体等のうち、代表する1団体に対して、100万円を上限額とする。","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"（一財）地域創造","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【採択実績】\n平成17・18・20年度  伊賀市文化都市協会\n平成20年度　伊勢市\n平成24年度　三重県文化振興事業団\n　　　　　　御浜町\n平成25年度　三重県文化振興事業団\n　　　　　　御浜町\n平成26年度　三重県文化振興事業団\n　　　　　　鈴鹿市\n平成27年度　三重県文化振興事業団\n　　　　　　多気町、御浜町\n平成28年度　多気町、御浜町\n平成29年度　採択実績なし\n平成30年度　三重県文化振興事業団\n令和元年度　三重県文化振興事業団\n　　　　　　四日市市文化まちづくり財団\n令和２年度　四日市市文化まちづくり財団\n令和３年度　採択実績なし","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"https://www.jafra.or.jp/project/grant/01.html|一財）地域創造","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":60,"項目\n番号":59,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"芸術文化振興基金による助成事業","制度内容（目的、対象）":"　芸術その他の文化の振興又は普及を図るために行う活動に対して助成する。\n","事業\n実施主体":"　助成の対象となる者は、芸術家及び芸術･文化に係る活動を自ら行う団体となりますが、具体的には、助成対象活動ごとに募集案内で定められています。","採択要件":"（１）芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造・普及活動\n・オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱、バレエ、現代舞踊、演劇等舞台芸術の公演活動\n・文楽、歌舞伎、能楽、邦楽、邦舞等伝統芸能の公開活動\n・落語、講談、浪曲、漫才、奇術等大衆芸能の公演活動\n・美術の展示活動\n・国内映画祭等の活動\n・特定の芸術分野にしばられない公演・展示活動\n（２）地域の文化振興を目的として行う活動\n・文化会館、美術館等の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動\n・歴史的集落・町並み、文化的景観のセミナー、資料収集・作成、普及啓発による保存・活用活動\n・民俗文化財の公開、広域的な交流、復活・復元による伝承、記録作成による保存活用等の活動 \n（３）文化に関する団体が行う文化の振興、普及活動\n・アマチュア等の文化団体が行う公演、展示その他の文化活動\n・伝統工芸技術、文化財保存技術の保存伝承、公開活用、記録作成による保存活用活動、衰退した伝統工芸技術の復元活動","補助率､限度額等の財政措置":"　助成対象経費の1／2以内で自己負担金の範囲内\n（ただし補助メニューにより違う場合がありますので、募集要項を御確認ください）","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2176","関係\n省庁名等":"独立行政法人日本芸術文化振興会","備考\n（起債措置・採択事例等）":"平成18年度採択事業\n　四日市市立博物館　外７件\n平成19年度採択事業\n　三重オペラ協会　　外７件\n平成20年度採択事業\n　（財）三重県文化振興事業団　外４件\n平成21年度採択事業\n　（財）三重県文化振興事業団　外６件\n平成22年度採択事業\n　（財）三重県文化振興事業団　外11件\n平成23年度採択事業\n（財）三重県文化振興事業団　外８件\n平成24年度採択事業\n　四日市市文化会館　外９件\n平成25年度採択事業\n　石水博物館　外８件\n平成26年度採択事業\n　志摩市　外５件\n平成27年度採択事業\n　鈴鹿市　外７件\n平成28年度採択事業\n　鈴鹿市　外７件\n平成29年度採択事業\n　伊賀市文化都市協会、県立美術館\n平成30年度採択事業\n　三重県総合博物館、石水博物館、飛龍東員太鼓\n令和元年度採択事業\n　三重県総合博物館、県立美術館、斎宮歴史博物館\n令和２年度採択事業\n　三重県総合博物館　外４件\n令和３年度採択事業\n　三重県総合博物館　外３件","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about.html|芸術文化振興基金","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":61,"項目\n番号":60,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"三重県文化振興基金活用事業(県単制度)","制度内容（目的、対象）":"　県内の文化団体等が､ 地域の特色を活かしながら､ 自ら企画して行う創造的な事業に対し､ 補助金を交付することにより､ 本県の文化の普及・振興を図る｡","事業\n実施主体":"文化団体等(実行委員会形式を含む)","採択要件":"みえ文化芸術祭みえ県民文化祭地域自主プログラム助成\n■団体要件\n　・県内に活動の本拠を有すること\n　・一定の規約等を有すること\n　・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること\n　・自ら経理し監査する等会計組織を有すること\n　・継続して活動を行う見込みの団体であること\n■活動要件\n　・営利を目的とするものでないこと\n　・特定の政党、政治的団体、宗教のための活動でないこと\n　・県の他の負担金又は補助金を受けないものであること\n　・広く県民一般を対象とした活動であること\n　・当該年度に実施する事業であること\n　・環境に配慮するとともに、障がい者、高齢者、子ども、外国人など誰でも参加できる活動であること\n　・以下ア～クのいずれかの活動に該当すること\n　　ア、優れた文化の実績があり、質的向上を図る活動\n　　イ、文化の国際的な交流活動\n　　ウ、次代の担い手育成につながる活動\n　　エ、県民が文化にふれる場を提供する活動\n　　オ、地域の伝統的文化を保存、継承し、また再興する活動\n　　カ、発展の可能性を備えたオリジナリティのある活動\n　　キ、地域間及び異分野交流による新しい文化の創造を行う活動\n　　ク、文化領域の拡大を図る活動\n※その他、一定の申請できない団体や活動あり","補助率､限度額等の財政措置":"　助成対象経費から収入額の４分の１を控除した額の２分の１以内の額で､ ２５万円を限度とする｡","県担当部局":"環境生活部","担当所属":"文化振興課","TEL":"059-224-2233","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k050120","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/common/04/ci500005265.htm|三重の文化ホームページ","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":62,"項目\n番号":61,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"企業誘致・中小企業振興等","制度名":"成長産業立地補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"グリーン・デジタル関連、「食」関連、ライフイノベーション関連及び高度部材関連分野の工場を設置した企業に対し、一定の要件を満たした場合、建物・機械設備等の取得に要する経費を補助する。","事業\n実施主体":"県の誘致により立地した企業","採択要件":"【新規立地】\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が\n5億円以上であること。\n②操業開始時点で常用雇用者が10人以上増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。\n【再投資】（マイレージ制度）\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額\nが\n（パターン１）　　　5億円以上 500億円未満\n（パターン２）　  500億円以上1000億円未満\n（パターン３）   1000億円以上\nであること。\n②操業開始時点で常用雇用者が\n（パターン１）　    　5人以上\n（パターン２）      100人以上\n（パターン３）      200人以上\n増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。","補助率､限度額等の財政措置":"○県　10／10\n○補助額\n【新規立地】\n　建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の10％\n（限度額　5億円）\n【再投資】\n（パターン１）\n①建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の10％（限度額　5億円）\n②雇用増加分１人あたり30万円（若者は１人あたり50万円）\n※県外からの新規採用者については、上記に加えて、１人あたり50万円\n※②について、雇用要件を超える人数に適用（限度額　5千万円）\n（パターン２）15億円（定額）\n（パターン３）30億円（定額）","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"企業誘致推進課","TEL":"059-224-2819","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150080","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":63,"項目\n番号":62,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"企業誘致・中小企業振興等","制度名":"研究開発施設等立地補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"研究開発施設又は試験認証機関を設置する企業に対し、一定の要件を満たした場合、建物・機械設備等の取得に要する経費に補助する。","事業\n実施主体":"県の誘致により立地した企業","採択要件":"【新規立地】\n①操業開始時点で、建物・機械設備等、投下償却資産額が2億円以上であること。\n　但し、東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町は3000万円以上、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町は1億円以上であること。\n②操業開始後３年間操業を維持する計画であること。\n【再投資】（マイレージ制度）\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が\n（パターン１）　　　 2億円以上500億円未満\n（但し、東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町は3000万円以上500億円未満、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町は1億円以上500億円未満）\n（パターン２）  　500億円以上1000億円未満\n（パターン３）   1000億円以上\nであること。\n②操業開始後3年間操業を維持する計画であること。","補助率､限度額等の財政措置":"○県　10／10\n【新規立地】\n　建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の10％\n（限度額　5億円）\n【再投資】\n（パターン１）\n①建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の10％（限度額　5億円）\n②雇用増加分１人あたり30万円（若者は１人あたり50万円）\n※県外からの新規採用者については、上記に加えて、１人あたり50万円\n※②について、雇用要件を超える人数に適用（限度額　5千万円）\n（パターン２）15億円（定額）\n（パターン３）30億円（定額）","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"企業誘致推進課","TEL":"059-224-2819","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150080","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":64,"項目\n番号":63,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"企業誘致・中小企業振興等","制度名":"マザー工場型拠点立地補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"製造業でマザー工場化を進める企業に対し、一定の要件を満たした場合、建物・機械設備等の取得に要する経費に補助する。","事業\n実施主体":"県の誘致により立地した企業","採択要件":"【新規立地】\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が5億円以上であること。\n②操業開始時点で常用雇用者が10人以上増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。\n【再投資】（マイレージ制度）\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が\n（パターン１）　　　5億円以上 500億円未満\n（パターン２）　  500億円以上1000億円未満\n（パターン３）   1000億円以上\nであること。\n②操業開始時点で常用雇用者が\n（パターン１）　    　5人以上\n（パターン２）      100人以上\n（パターン３）      200人以上\n増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。","補助率､限度額等の財政措置":"○県　10／10\n【新規立地】\n　建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の15％\n（限度額　5億円）\n【再投資】\n（パターン１）\n①建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の10％（限度額　5億円）\n②雇用増加分１人あたり30万円（若者は１人あたり50万円）\n※県外からの新規採用者については、上記に加えて、１人あたり50万円\n※②について、雇用要件を超える人数に適用（限度額　5千万円）\n（パターン２）15億円（定額）\n（パターン３）30億円（定額）","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"企業誘致推進課","TEL":"059-224-2819","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150080","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":65,"項目\n番号":64,"大区分":"地域資源の利活用","中区分":"","制度名":"ふるさと水と土保全対策事業〔ふるさと水と土農村環境創造事業〕（県単制度）","制度内容（目的、対象）":"農地や土地改良施設の保全管理と併せて、農村景観の保全、修復、創造を行う活動、若しくは環境創造に必要な動植物の保護、育成、繁殖を行う活動を対象。","事業\n実施主体":"ふるさと・水と土指導員を代表とする地域住民組織（農業者５名以上の組織）","採択要件":"計画区域が農業振興地域を有する市町内であり、全体事業計画が策定されていること。","補助率､限度額等の財政措置":"〇補助率\n　　自ら実施する行為に要する経費の５０％以内\n〇事業実施期間\n　　３～５ヵ年\n〇補助額\n　　全体事業計画に対して１，０００千円以上\n　　単年度補助額１００千円以上","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"農山漁村づくり課","TEL":"059-224-2551","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度２地域実施","所属コード":"k140135","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci600004709.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":66,"項目\n番号":65,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"中山間地域等直接支払交付金","制度内容（目的、対象）":"耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ、多面的機能を確保する観点から、生産条件の不利性を直接的に補正するため、平地農業地域との生産条件の格差の一定額を農業者等に交付する。","事業\n実施主体":"集落協定：５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等\n個別協定：５年間以上継続して農業生産活動等を行う認定農業者等","採択要件":"山村振興法､特定農山村法､過疎法､棚田地域振興法、半島振興法及び離島振興法に指定された地域並びに農林統計上の中山間地域のうち知事が認めた地域の急傾斜農用地または市町村基本方針に基づく緩傾斜農用地（以下「特認地域」という。）","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n　一般地域：国１／２、県１／４、市町１／４\n　特認地域：国１／３、県１／３、市町１／３\n○事業実施期間\n　令和２年度～令和６年度　　\n○交付単価\n　２１，０００円 ～ ３，５００円／１０a","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"農山漁村づくり課","TEL":"059-224-2551","関係\n省庁名等":"農林水産省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"市町負担分について地方財政措置が講じられる。","所属コード":"k140135","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci600004705.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":67,"項目\n番号":66,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"公共交通","制度名":"三重県交通施設バリアフリー化設備モデル整備補助金","制度内容（目的、対象）":"高齢者，障がい者等をはじめとする全ての県民が安全で円滑に移動できる交通施設となるよう、鉄道事業者が行うバリアフリー化設備の設置を目的とした事業に要する経費の一部に対して、市・町と協調して支援（補助）する","事業\n実施主体":"鉄道事業者","採択要件":"三重県内の駅における、駅の移動等円滑化、待合・乗継環境の向上及び情報提供等により、バリア解消に資する設備の設置を目的とした事業であること","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n 1／6以内（市町の補助する額以内）","県担当部局":"子ども・福祉部","担当所属":"地域福祉課","TEL":"059-224-3349","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和元年度\n　（近鉄）桜駅、五十鈴川駅\n令和２年度\n　（近鉄）江戸橋駅、平田町駅、伊賀神戸駅、五十鈴川駅\n　（三岐鉄道）暁学園前駅\n　（四日市市）あすなろう四日市駅\n令和３年度\n　（近鉄）南が丘駅、鳥羽駅","所属コード":"k090030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":68,"項目\n番号":67,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"健康増進事業","制度内容（目的、対象）":"市町が40歳以上の一般住民を対象に行う健康増進事業に要する経費の一部を負担する","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"・健康増進法\n・感染症予防事業費等国庫負担 (補助) 金交付要綱\n・三重県健康増進事業補助金交付要綱\n・医療保健部関係補助金等交付要綱","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率　　　\n県　　　2／3 \n（ただし肝炎ウイルス検診について、40歳以上5歳刻みの者に無料検診を実施する場合の自己負担相当額については10／10）","県担当部局":"医療保健部","担当所属":"健康推進課","TEL":"059-224-2294","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"県内29市町","所属コード":"k080090","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":69,"項目\n番号":68,"大区分":"地域資源の利活用","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"中山間地域活性化資金","制度内容（目的、対象）":"地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な中山間地域において、農林漁業を総合的に振興して地域の活性化を図るため、「加工流通施設」「保健機能増進施設」「生産環境施設」の整備に必要な資金を、長期低利で貸し付ける制度資金。","事業\n実施主体":"貸付対象者\n・中山間地域農林畜水産物を原材料として使用する製造加工事業、販売事業を営む者\n・農林漁業者\n・農林漁業を営む者の組織する法人　等","採択要件":"・加工流通施設\n・保健機能増進施設（体験農園、体験牧場　等）\n・生産環境施設（活動管理休養施設、多目的研修集会施設、健康増進施設　等）","補助率､限度額等の財政措置":"○限度額　負担額の80％以内\n○利率　　\n・加工流通施設　　　0.60%～1.30%\n・保健機能増進施設　0.35%～1.05%\n・生産環境施設 　　 0.50%\n     (令和４年５月18日時点)","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"農産物安全・流通課","TEL":"059-224-2437","関係\n省庁名等":"農林水産省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"日本政策金融公庫で取り扱いの実績がある。","所属コード":"k140150","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":70,"項目\n番号":69,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"公共交通","制度名":"地域間幹線系統確保維持費補助金","制度内容（目的、対象）":"赤字が見込まれる広域的・幹線的なバス路線に対して国と協調して補助することにより、確保・維持を図る","事業\n実施主体":"乗合バス事業者","採択要件":"【地域間幹線系統確保維持費補助金】\n次の要件を満たす見込みの路線\n・三重県生活交通確保対策協議会が策定した「生活交通確保維持改善計画」に掲載されている\n・平成13年３月31日時点の複数市町村にまたがっている\n・１日当たりの計画運行回数が３回以上\n・１日当たりの輸送量が15～150人\n・経常収益が経常費用に達していない（赤字路線）\n【車両減価償却費等補助金】\n上記路線を運行するために購入した低床型車両の減価償却費","補助率､限度額等の財政措置":"【地域間幹線系統確保維持費補助金】\n次のいずれか少ない額の1/2以内\n・経常費用見込額－経常収益見込額\n【車両減価償却費等補助金】\n購入車両（購入費の上限：１両につき次の額）の減価償却費の1/2以内\n・ノンステップ型車両1,500万円、ワンステップ型車両1,300万円、小型車両1,200万円","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"交通政策課","TEL":"059-224-2622","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度実績\n【地域間幹線系統維持費補助金】 ４者\n【車両減価償却費補助金】 １者","所属コード":"k020030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":71,"項目\n番号":70,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"その他","制度名":"地域総合整備資金 (ふるさと融資)","制度内容（目的、対象）":"地域振興に資する民間事業活動に対する県または市町の無利子融資制度｡\n※融資資金は地域総合整備資金貸付事業債 (償還利子を後年度交付税措置75％) を充当\n※地域総合整備財団が調査・検討 (融資事業の適否)","事業\n実施主体":"民間事業者等（法人格を有する団体）","採択要件":"１  公益性､ 事業採算性､ 低収益性の観点からの事業\n２　新規雇用　県：10人以上　　市町：１人以上\n※電気事業者による再生可能エネルギー電気の認定事業者が発電設備を整備する事業で、地方公共団体が地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合は１人以上とする。\n３　総事業費 (用地取得費を除く｡) \n  　１千万円以上\n４　用地取得等契約後５年以内の営業開始\n※地方公共団体として融資適当と判断する事業","補助率､限度額等の財政措置":"１　融資利率　　無利子\n２　融資限度額\n　　・県   　 42億円以内\n　　・市町 　10.5億円以内\n※事業の実施区域が過疎地域等の場合、この限りではありません。\n※貸付対象費用に係る貸付対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の35％ (過疎地域等は45％)以内\n３　償　還   15年以内 (うち据置５年以内)","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"市町行財政課","TEL":"059-224-2173","関係\n省庁名等":"一般財団法人地域総合整備財団 (総務省)","備考\n（起債措置・採択事例等）":"介護施設等整備事業　　・・・御浜町\n平成30年度\n採択事業なし\n令和元年度\n採択事業なし\n令和２年度\n採択事業なし\n令和３年度\n障がい者支援施設整備事業・・いなべ市","所属コード":"k020060","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/SHICHOS/HP/23150019661.htm","確認":"1_未確認"},{"_id":72,"項目\n番号":71,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"低年齢児保育充実事業(県単）","制度内容（目的、対象）":"保育所の低年齢児保育のニーズに応える事業を推進し、女性の仕事と子育ての両立支援を図る。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"次のすべてに該当する私立保育所及び私立幼保連携型認定こども園に対して、市町が実施する事業であること\n・保育士を児童福祉施設最低基準＋特別保育実施に係る加配保育士の人数を超えて年度当初から配置している\n・０、1歳児が定員もしくは入所児童数のいずれか多い方の1割以上入所している、または０、１、２歳児が定員もしくは入所児童数のいずれか多い方の25％以上入所している\n合わせて、対象とする保育所等が以下のいずれかに該当すること\n・11時間を超える延長保育等の特別保育を実施している\n・翌年度までに特別保育のいずれかを実施する計画があり、その実施が確実であること","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n県1／２市町１／２\n○補助基準額\n　１市町あたり　950,400円×実施保育所数","県担当部局":"子ども・福祉部","担当所属":"少子化対策課","TEL":"059-224-2268","関係\n省庁名等":"厚生労働省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k090040","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":73,"項目\n番号":72,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"その他","制度名":"電源立地地域対策交付金（水力枠）","制度内容（目的、対象）":"既存水力発電施設の運営及び新規水力発電施設の設置の円滑化を図る。\n　（対象）道路、水道、通信、環境衛生、医療福祉、コミュニティ、消防、国土保全、産業活性化、広報その他の市町事業","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"運転開始後１５年以上経過している水力発電施設で、市町区域内に存在する特定区分施設等（発電所本体、ダム、貯水池、河川の減水区間）に係る評価出力の合計が1，000kW以上、かつ基準発電電力量の合計が500万kWh以上である市町。","補助率､限度額等の財政措置":"○交付限度額（該当市町別）\n　最低保証額　440万円","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"新産業振興課","TEL":"059-224-2316","関係\n省庁名等":"経済産業省（資源エネルギー庁）","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150050","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/ENERGY/HP/85433045133_00004.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":74,"項目\n番号":73,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"公立学校施設整備費負担金（新増築、統合事業）","制度内容（目的、対象）":"【新増築】\n　公立小中学校等の校舎、屋内運動場の新増築に要する経費  \n【統合】\n　公立小中学校等を適正な規模にするために統合する場合の､ 校舎・屋内運動場の新増築に要する経費","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"【新増築】\n　教室不足の解消を図ること\n【統合】\n　２以上の学校の全部または一部をもって学校を設置し、関係学校数の減少を伴うこと","補助率､限度額等の財政措置":"負担率：原則１／２","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度　２市町２校","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":75,"項目\n番号":74,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（危険改築事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校等の建物で構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"耐力度調査の結果､ 構造上危険であると判定されたもの\n【耐力度点数（10,000点満点）が次の点数以下になった建物】\n（ａ）木造　5,500点（特例適用6,000点）\n（ｂ）鉄筋コンクリート造、鉄骨造、補強コンクリートブロック造等　4,500点（特例適用5,000点）","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第４条の適用のある小中学校校舎にあっては１／２）\n（学校以外の公共施設との複合化・集約化を図る場合にあっては１／２）","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度　１市町２校","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":76,"項目\n番号":75,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（不適格改築事業）","制度内容（目的、対象）":"教育を行うのに著しく不適当な公立小中学校等及び幼稚園の建物で特別の事情がある次のものの改築に要する経費\n（１）耐震力不足建物\n（２）教育条件の改善を図るために全面改築を行わなければならない建物で全面改築要件を満たすもの\n（３）校地の有効利用等の観点から適正配置を行わなければならない建物で適正配置条件を満たすもの\n（４）津波浸水想定区域内にある建物で移転または高層化が必要な建物","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"【耐震力不足建物】\n(ａ)建物のＩｓ値が概ね０．３に満たないもの\n(ｂ)建物のｑ値が概ね０．５に満たないもの\n(ｃ)その他補強工事を行うことが不適当であると認められるもの\n【全面改築要件】\n　建築後おおむね１０年以上経過した非木造建物等で、新増築等の総資格面積が、必要面積の５０％以上を満たすもの\n【適正配置要件】\n　建築後おおむね１０年以上経過した非木造建物等で、新増築等の総資格面積が、必要面積から残存建物面積を減じた面積の５０％以上を満たすもの\n【津波浸水想定区域内にある建物で移転または高層化が必要な建物】\n（ａ）津波浸水想定区域外に移転するもの\n（ｂ）津波浸水想定区域内に整備するもので、建物の移転により、隣接する高台等への児童生徒等の円滑かつ迅速な避難が容易になるよう整備を行うもの\n（ｃ）津波浸水想定区域内に整備するもので、建物の高層化により、児童生徒等の円滑かつ迅速な避難が容易になるよう整備を行うもの","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n（地震防災対策特別措置法第４条の規定の適用のある小中学校の建物にあっては１／２）\n（学校以外の公共施設との複合化・集約化を図る場合にあっては１／２）","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度　１市町１校","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":77,"項目\n番号":76,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（補強事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校等及び幼稚園の補強を要する建物の補強工事に要する経費","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"耐震診断の結果､補強が必要であると認められ､且つ､当該補強によって､所要の耐震性能が確保されると認められたもの\n下限額：４００万円\n上限額：２億円（過去急増市町村にあっては３億円）","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n※地震防災対策関連法による算定割合の特例\n【地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律】\n（ａ）非木造校舎補強１／２（財政力指数0.5以下又は建物のＩｓ値が０．３未満の場合２／３）\n【地震防災対策特別措置法】\n (ａ）建物のＩｓ値が０．３未満の校舎・屋内運動場の補強２／３　\n (ｂ）建物のＩｓ値が０．３以上の非木造校舎、屋内運動場補強１／２","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":78,"項目\n番号":77,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（大規模改造事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校等及び幼稚園の建物の大規模改造（経年により通常発生する建物の損耗、機能低下に対する復旧措置及び建物の用途変更に伴う改装等）に要する経費\n（１）老朽施設改造工事（令和４年度まで）\n（２）質的整備\n　ａ．教育内容等の多様化等に適合させる為の内部改造\n　ｂ．法令等に適合させる為の工事\n　ｃ．空調設置工事\n　ｄ．障害児等対策施設整備工事\n　ｅ．トイレ改修工事\n　ｆ．防犯対策施設整備工事\n　その他","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"【老朽施設】（令和４年度まで）\n建築後２０年以上経過した老朽建物の外部及び内部を同時に全面的に行う改造工事（下限額：７，０００万円）\n【質的整備】\n下限額：４００万円","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n（障害児等対策施設整備工事にあっては１／２）","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度\n【老朽施設】　６市町１５校\n【質的整備】\n　・教育内容　４市町８校\n　・空調　３市町５校\n　・障害　５市町１２校\n　・トイレ　２市町２校","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":79,"項目\n番号":78,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（屋外教育環境整備事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校等及び幼稚園の屋外教育環境施設の整備に要する経費","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"【グラウンド】（小中学校等）\n　芝張り、植栽のための立木、暗渠排水、その他\n【運動広場】（幼稚園）\n　アスレチックコース、プレイコート等\n下限額：１，０００万円\n上限額：６，０００万円","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n事業期間：令和６年度まで","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度　２市町２校","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":80,"項目\n番号":79,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（学校給食施設新増築事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校等の学校給食の開設に必要な施設設備及び学校給食の改善充実に必要な施設設備の新増築に要する経費","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"ドライシステムによるものに限る","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／２","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":81,"項目\n番号":80,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（学校給食施設改築事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校等の学校給食の開設に必要な施設設備及び学校給食の改善充実に必要な施設設備の改築に要する経費\n（１）構造上危険な状態にあるものの改築\n（２）小規模共同調理場を統合して適正規模にするため及び参加校もしくは児童生徒数の増加に伴い施設が狭隘であるための施設の改築\n（３）保健衛生上、機能上、構造上及び学校管理運営上不適切と文部科学大臣が認めるものの改築","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"ドライシステムに限る\n【構造上、危険な状態にある給食施設】\n　耐力度調査の結果、構造上危険であると判定されたもの","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":82,"項目\n番号":81,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"その他","制度名":"地籍調査事業","制度内容（目的、対象）":"現在の登記所備え付け地図（公図）は、明治の地租改正等によって作成されたものが多く、境界が不明確であったり、測量が不正確なため土地の実態が把握できません。このため一筆地ごとの土地について、所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積（面積）に関する測量を行い、その結果を基に地図（地籍図）・簿冊（地籍簿）を作成し、登記所に送付することにより、土地登記簿及び公図が書き改められます。","事業\n実施主体":"市町\n土地改良区等","採択要件":"第７次10か年（R2～R11）計画県計画策定市町及び土地改良区等　その他政令で定める者","補助率､限度額等の財政措置":"補助率\n・市町が実施する場合、事業費の３/４（特別交付税交付金制度があり市町費の80％還付）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\n・土地改良区等が実施する場合、事業費の５／６以内","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"水資源・地域プロジェクト課","TEL":"059-224-2010","関係\n省庁名等":"国土交通省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k020020","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/SHIGEN/HP/chiseki/index.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":83,"項目\n番号":82,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"その他","制度名":"石油貯蔵施設立地対策等交付金","制度内容（目的、対象）":"石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備。\n　対象となる公共用の施設は、道路、港湾、漁港、都市公園、水道、スポーツ又はリクレーションに関する施設、通信施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、国土保全施設、消防に関する施設、農林水産業に係る共同利用施設及び商工業その他の産業に係る共同利用施設。","事業\n実施主体":"県、市町","採択要件":"石油貯蔵施設の立地市町別の交付限度額を周辺市町等及び県へ一部配分。既設については、立地市町内の貯蔵量の合計10万kl以上が要件。","補助率､限度額等の財政措置":"○交付限度額（施設立地市町別）\n＜新増設＞　　\n   貯蔵量（kl）×800円\n　（設置工事一件あたりの限度額は40億円。） \n＜既設＞　　\n   前年度末の貯蔵量合計をもとに算出。","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"新産業振興課","TEL":"059-224-2316","関係\n省庁名等":"経済産業省(資源エネルギー庁)","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150050","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/ENERGY/HP/85433045133_00005.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":84,"項目\n番号":83,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"森林経営計画作成推進事業（森林整備地域活動支援対策）","制度内容（目的、対象）":"森林組合などの林業事業体が森林所有者から委託を受けて森林経営計画を作成する場合や森林所有者等が共同して森林経営計画を作成する場合に必要な活動のほか、森林境界の明確化にかかる活動を支援します。\n","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"市町長が森林所有者や森林組合等と協定を結び、森林経営計画の作成に必要となる森林情報の収集・整理、立木調査、境界の確認、境界の測量、説明会や個別訪問を通じた計画参画への合意形成などの活動を実施する者に支援を行う場合に補助します。","補助率､限度額等の財政措置":"定額（３/４以内）","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"森林・林業経営課","TEL":"059-224-2991","関係\n省庁名等":"農林水産省（林野庁）","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k140300","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":85,"項目\n番号":84,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"文化・芸術","制度名":"文化財保護事業［指定文化財等保護事業（国指定文化財保護事業・埋蔵文化財調査事業）］\nカモシカ食害対策事業","制度内容（目的、対象）":"国指定文化財及び埋蔵文化財等についての保存措置に対する補助","事業\n実施主体":"市町・所有者等","採択要件":"○国指定文化財の保存修理､ 防災環境整備､ 伝承者養成､ 土地買上げ､ 記録作成､ 天然記念物再生等の事業\n○埋蔵文化財関連の発掘調査等の事業\n○特別天然記念物カモシカ食害対策事業","補助率､限度額等の財政措置":"国指定文化財\n(市町) 　\n　国……1／2　\n　県……1／10以内 (但し､ 斎宮跡買上げ補助金は1.5／10以内)  \n(所有者等) 　\n　国……1／2～8.5／10以内\n　県……1／10以内 \n埋蔵文化財緊急調査 \n(市町) 　\n　国……1／2\n　県……1／6以内\nカモシカ食害対策 \n(市町) 　\n　国……2／3\n　県……1／6以内","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"社会教育・文化財保護課","TEL":"059-224-2999","関係\n省庁名等":"文化庁","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k414040","参考HP\nアドレス":"https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/bunkazai/","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":86,"項目\n番号":85,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"文化・芸術","制度名":"文化財保護事業［指定文化財等保護事業（県指定文化財保護事業）］","制度内容（目的、対象）":"県指定文化財の保存措置に対する補助","事業\n実施主体":"市町・所有者等","採択要件":"県指定文化財の保存修理､ 防災環境整備､ 伝承者養成､ 記録作成､ 天然記念物再生等の事業","補助率､限度額等の財政措置":"補助率\n（市町・所有者）\n　県……1／2以内","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"社会教育・文化財保護課","TEL":"059-224-2999","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k414040","参考HP\nアドレス":"https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/bunkazai/","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":87,"項目\n番号":86,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"文化・芸術","制度名":"文化財保護事業［地域文化財総合活性化事業］","制度内容（目的、対象）":"　地域の貴重な歴史的・文化的資源である文化財について、郷土愛を育み、地域の中で守り伝える意識をより一層育むことを目的として、修理・修復等の保存事業を支援します。","事業\n実施主体":"（１）　指定文化財等の所有者・管理団体\n（２）　地方公共団体\n","採択要件":"　文化財関係事業補助金交付要領の補助対象となる事業であることとともに、以下の自主事業を合わせて行うこととする。\n（１）情報発信\n　対象文化財が所在する地域の学校や地域自治会等に対し、事業内容の情報を発信すること\n（２）活用事業、防災事業\n　対象文化財を活用した事業（現場公開、講演会、防災訓練等）を実施すること\n　また、次の事項をいずれも満たすものであること\n　①宗教行為の禁止\n　事業内容が特定の宗教行為又は宗教行事に偏らないこと。\n　②参加者制限の禁止\n　参加者を住所。性別・資格・思想・信条等により限定してはならない。ただし、事業の内容により年齢制限を設定することは、この限りではない。\n　③営利目的行為等の禁止\n　事業が営利を目的として実施されるものや、特定の企業等を優遇するものであってはならない。","補助率､限度額等の財政措置":"補助率\n『 国指定文化財 』\n　国庫補助対象経費の１/１０ 以内 とする。但し、次の事業については以下のとおりとする。\n・埋蔵文化財緊急調査は １/６ 以内\n・斎宮跡の土地買上は １．５/１０ 以内\n・指定文化財管理費による小修理等は１/２ 以内\n『 県指定文化財等 』\n　補助対象経費の １/２ 以内とする。","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"社会教育・文化財保護課","TEL":"059-224-2999","関係\n省庁名等":"文化庁（一部）","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k414040","参考HP\nアドレス":"https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/bunkazai/","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":88,"項目\n番号":87,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"情報通信","制度名":"情報通信格差是正事業(携帯電話等施設整備事業)","制度内容（目的、対象）":"携帯電話等の無線通信サービスの利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差を是正することにより、地域住民の利便の向上や社会経済活動の活性化に寄与します。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"○対象地域\n過疎地､ 辺地､ 離島､ 半島､ 山村､ 特定農山村の条件不利地域で電気通信事業者による無線通信サービスの提供が見込めない地域（電気通信事業者との調整が必要）\n○主な補助対象\n（１）鉄塔\n（２）局舎\n（３）外構施設\n（４）受電施設\n（５）送受信アンテナ\n（６）送受信機\n（７）伝送用専用線\n（８） ケーブル\n（９） 中継増幅装置\n（１０）電源設備\n（１１）警報装置\n（１２）監視装置\n（１３）制御装置\n（１４）測定器\n（１５）附帯工事費\n（１６）用地取得費・道路費","補助率､限度額等の財政措置":"○補助率\n国　 １／２（無線通信事業者が複数社参画し事業を実施する場合は２／３）　\n県　 １／５（無線通信事業者が複数社参画し事業を実施する場合は２／１５）\n(市町負担分となる３／１０（無線通信事業者が複数社参画し事業を実施する場合は１／５）について電気通信事業者が一部を負担｡ 過疎地域市町、辺地所在市町の場合、残部について過疎債を充てることが可能｡)\n","県担当部局":"デジタル社会推進局","担当所属":"デジタル事業推進課","TEL":"059-224-2318","関係\n省庁名等":"総務省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"○過疎・辺地債適債事業\n○採択事例\n・平成９年度\n　大内山村､ 紀和町\n・平成１４年度\n　紀勢町\n・平成１６年度\n　伊賀市（旧大山田村）\n・平成１９年度\n　松阪市","所属コード":"k190030","参考HP\nアドレス":"http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/siensaku/tiiki/musensystem-hukyusien.html","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":89,"項目\n番号":88,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（社会体育施設分）","制度内容（目的、対象）":"（目的）\n　地域スポーツ施設の整備促進を図り、スポーツの振興に寄与する。\n（交付対象事業）\n１　地域スイミングセンター新改築事業\n２　地域水泳プール新改築事業\n３　地域スポーツセンター新改築事業\n４　地域武道センター新改築事業\n５　地域屋外スポーツセンター新改築事業\n６　社会体育施設耐震化事業\n７　ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関する事業\n８　社会体育施設の質的整備事業\n※社会体育施設耐震化事業、ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関する事業及び社会体育施設の質的整備事業を除き改修事業は対象外。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"交付対象事業別に採択要件あり。","補助率､限度額等の財政措置":"交付金算定割合\n１／３（ただし、地震防災対策特別措置法第４条の規定の適用を受ける浄水型水泳プールについては１／２）","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"スポーツ推進課","TEL":"059-224-2985","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k020110","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":90,"項目\n番号":89,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"農地・森林・漁港等","制度名":"森林環境創造事業（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"環境林において、市町が森林所有者等との「環境林づくり協定」に基づき実施する、針広混交林化への転換に向けた森林施業等を行うことを支援します。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"環境林として区分された森林の内、\n○森林所有者が認定林業事業体と環境林整備計画に基づく管理委託を行う森林。\n○公益的機能の低下の恐れのある森林。","補助率､限度額等の財政措置":"補助率：8/10又は4/10","県担当部局":"農林水産部","担当所属":"みどり共生推進課","TEL":"059-224-2513","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"令和３年度採択実績　14市町","所属コード":"k140320","参考HP\nアドレス":"https://www.pref.mie.lg.jp/MIDORI/HP/m0118500142.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":91,"項目\n番号":90,"大区分":"コミュニティづくり一般","中区分":"","制度名":"コミュニティ助成事業（共生の地域づくり助成事業）","制度内容（目的、対象）":"地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業に対して助成を行う。","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"・宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの\n・国の補助金及び地方債を充当していないもの\n・原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備の整備でないもの","補助率､限度額等の財政措置":"・補助率10/10以内\n・１団体につき1，000万円を限度（ただし、施設等の整備を含まない場合には１団体につき500万円を限度）","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人自治総合センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【広報】\n・施設又は設備若しくはイベント等ソフト事業のポスター・チラシ看板等に宝くじの広報表示を行う。\n・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。\n【採択実績】\nR3年度　2件","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":92,"項目\n番号":91,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"保健・福祉・医療","制度名":"介護サービス基盤整備補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"施設サービスを必要とする高齢者が、できるだけ円滑に入所できるよう、特別養護老人ホーム等の整備を支援します。","事業\n実施主体":"市町（一部事務組合を含む。）、社会福祉法人、地方独立行政法人、医療法人（介護老人保健施設、介護医療院のみ）","採択要件":"三重県介護保険事業支援計画における老人福祉圏域ごとの整備可能数の範囲内において、地域のバランスや住民ニーズ等を踏まえ、より効果的で緊急度の高いものを優先して整備を進めていく。","補助率､限度額等の財政措置":"○補助金額（単価）\n１．特養\n　（ユニット型）３，３７５千円×定員数\n　（従来型）　　２，５６０千円×定員数\n２．養護\n　　３，３７５千円×定員数\n３．老健（ユニット型、従来型）\n　　１施設　２５，０００千円\n４．介護医療院（ユニット型、従来型）\n　　１施設　２５，０００千円\n○補助金の対象整備区分\n１．特養････創設、増築\n２．養護････改修、改築\n３．老健････創設\n４．介護医療院････創設","県担当部局":"医療保健部","担当所属":"長寿介護課","TEL":"059-224-2235","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k080130","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":93,"項目\n番号":92,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（幼稚園新増築事業）","制度内容（目的、対象）":"公立幼稚園の園舎の新増築に要する経費","事業\n実施主体":"市町","採択要件":"－","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":94,"項目\n番号":93,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（学校水泳プール新改築事業）","制度内容（目的、対象）":"公立小中学校の水泳プールの新改築に要する経費\n・屋外プール\n・屋内プール","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"－","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n（地震特措法第４条の規定のある浄水型水泳プールにあっては１／２）\n対象面積：水面積４００㎡","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":95,"項目\n番号":94,"大区分":"公共的施設の管理・充実","中区分":"教育・体育","制度名":"学校施設環境改善交付金（中学校武道場新改築事業）","制度内容（目的、対象）":"公立中学校の武道場の新改築に要する経費","事業\n実施主体":"市町、学校組合","採択要件":"－","補助率､限度額等の財政措置":"算定割合：原則１／３\n対象面積：\n　柔道場、相撲場　２５０㎡\n　剣道場、なぎなた場　３００㎡\n　柔剣道場　４５０㎡\n　弓道場　－","県担当部局":"教育委員会","担当所属":"学校経理・施設課","TEL":"059-224-2954","関係\n省庁名等":"文部科学省","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k412030","参考HP\nアドレス":"","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":96,"項目\n番号":95,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"企業誘致・中小企業振興等","制度名":"地域資源活用型産業等立地補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"県南部の特定地域において工場、または地域資源を活用した事業所を設置した企業に対し、一定の要件を満たした場合、建物・機械設備等の取得に要する経費を補助する。","事業\n実施主体":"県の誘致により立地した企業","採択要件":"【新規立地】\n１　東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町に立地する場合。\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が3千万円以上であること。\n②操業開始時点で常用雇用者が5人以上増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること\n２　伊勢市、志摩市、玉城町、度会町に立地する場合\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が1億円以上であること。\n②操業開始時点で常用雇用者が5人以上増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。\n【再投資】（マイレージ制度）\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が\n（パターン１）\n東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町は3千万円以上500億円未満、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町に立地する場合は1億円以上500億円未満\n（パターン２）　500億円以上1000億円未満\n（パターン３） 1000億円以上\nであること。\n②操業開始時点で常用雇用者が\n（パターン１）　　 3人以上\n（パターン２）   100人以上\n（パターン３）   200人以上\n増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。","補助率､限度額等の財政措置":"○県　10／10\n【新規立地】\n　建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の15％\n（限度額　5億円）\n【再投資】\n（パターン１）\n①建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の15％（限度額　5億円）\n②雇用増加分１人あたり30万円（若者は１人あたり50万円）\n※県外からの新規採用者については、上記に加えて、１人あたり50万円\n※②について、雇用要件を超える人数に適用（限度額　5千万円）\n（パターン２）15億円（定額）\n（パターン３）30億円（定額）","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"企業誘致推進課","TEL":"059-224-2819","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150080","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":97,"項目\n番号":96,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"企業誘致・中小企業振興等","制度名":"外資系企業アジア拠点立地補助金（県単事業）","制度内容（目的、対象）":"アジアの生産拠点を整備することを目的に県内に工場を設置した外資系企業に対し、一定の要件を満たした場合、建物・機械設備等の取得に要する経費、またはオフィス家賃に要する経費を補助する。","事業\n実施主体":"県の誘致により立地した企業","採択要件":"【新規立地】\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が5億円以上であること。\n②操業開始時点で常用雇用者が10人以上増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。\n【再投資】（マイレージ制度）\n①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が\n（パターン１）　　　5億円以上 500億円未満\n（パターン２）  　500億円以上1000億円未満\n（パターン３）   1000億円以上\nであること。\n②操業開始時点で常用雇用者が\n（パターン１）　　5人以上\n（パターン２）  100人以上\n（パターン３）  200人以上\n増加すること。\n③操業開始後3年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。\n【オフィス開設】\n①事業所の延べ床面積が15平方メートル以上であること。\n②操業開始時点で常用雇用者が1人以上であること。","補助率､限度額等の財政措置":"○県　10／10\n○補助額\n【新規立地】\n　建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の20％\n（限度額　5億円）\n【再投資】\n（パターン１）\n①建物・機械設備等、補助対象となる投下償却資産額の10％（限度額　5億円）\n②雇用増加分１人あたり30万円（若者は１人あたり50万円）\n※県外からの新規採用者については、上記に加えて、１人あたり50万円\n※②について、雇用要件を超える人数に適用（限度額　5千万円）\n（パターン２）15億円（定額）\n（パターン３）30億円（定額）\n【オフィス開設】\nオフィス家賃年額50％（3年間）\n(限度額500万円/年)","県担当部局":"雇用経済部","担当所属":"企業誘致推進課","TEL":"059-224-2819","関係\n省庁名等":"","備考\n（起債措置・採択事例等）":"","所属コード":"k150080","参考HP\nアドレス":"http://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":98,"項目\n番号":97,"大区分":"イベント・企画等の実施","中区分":"その他","制度名":"地域イベント助成事業","制度内容（目的、対象）":"コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると思われるイベントに要する経費に対して助成する。","事業\n実施主体":"コミュニティ","採択要件":"市町が関与し、以下の５点に該当し、地域の活性化に大いに貢献すると認められるイベント。\n①コミュニティが自主的、主体的に企画・実施している（観光協会及び商工会が単独で実施するものは除く）\n②コミュニティが目的を持ち、長期的展望にたって企画している。\n③地域特性、地域資源を有効に活用している。\n④内容が創意と工夫に富んでいる。\n⑤助成による十分な事業効果が見込まれる。\n※採択にあたっては、原則として過去5年間に助成歴の無いイベントを優先","補助率､限度額等の財政措置":"・補助率10/10以内\n・1件につき100万円を上限","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人地域活性化センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【広報】\n・市町は、当該事業が公益財団法人地域社会振興財団の交付を受け、長寿社会づくりソフト事業として実施している旨、一般財団法人地域活性化センターが当該イベントの後援をしている旨を明示すること。\n詳細については地域活性化センターホームページ内を参照。\n【採択実績】\nR3年度　1件","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"https://www.jcrd.jp/support/subsidy/event/","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":99,"項目\n番号":98,"大区分":"地域資源の利活用","中区分":"その他","制度名":"ふるさとものづくり支援事業","制度内容（目的、対象）":"■新商品開発に対する補助\n新商品開発に取り組む企業に対して市町が支援を行う場合に、当該市町に対して、補助金を交付。\n■商品化に対する補助\n試作品が完成したものの、商品化に至っていないものの商品化に向けて取り組む企業に対して、市町が支援を行う場合に、当該市町に対して、補助金を交付。","事業\n実施主体":"■補助対象者\n市町（企業等には市町から補助金を交付）","採択要件":"■補助対象経費\n補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費（※具体的な経費の内容については、財団へ問い合わせ）\n■留意事項\n・企業等が債務超過となっている場合は対象外\n・事業の主要な部分を委託するものは対象外\n・国庫補助を受けているものは対象外","補助率､限度額等の財政措置":"＜補助上限額＞\n■新商品開発に対する補助　1,000万円以内\n■商品化に対する補助　200万円以内\n＜補助率＞\n補助対象経費の2/3以内（過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地域においては、9/10以内）","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【採択実績】\nR3年度　申請無し","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/","確認":"3_確認ずみ"},{"_id":100,"項目\n番号":99,"大区分":"公共的機能の発揮・充実","中区分":"スポーツ・レクリエーション、健康づくり","制度名":"公共スポーツ施設等活性化助成事業","制度内容（目的、対象）":"公共スポーツ施設等の有効利活用を促進するためにその管理運営に創意工夫を凝らして実施するモデル的な事業に対して助成","事業\n実施主体":"・市町\n・広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会","採択要件":"①助成対象事業は次の各事業とする。\n・システム整備事業\n　助成対象施設の有効利活用を促進するために実施される効果的・効率的な利用システムを、新規に整備するもの又は抜本的な見直しを行うもの（ただし、地方債等の特定財源が充当されるもの及び施設整備に係るものを除く）\n・ソフト事業\n　公共スポーツ施設の利用促進に資する、地域スポーツ活動を推進するためのソフト事業又は健康増進に資するためのソフト事業（ただし、地域医療機関が実施するものを除く）\n②国又は地方公共団体の補助金を受けている事業は対象外とする。\n③助成対象施設は、市町等が設置する体育館、陸上競技場、野球場、プール及び健康増進に寄与する施設並びにそれらの複合施設のうち、事業終了年度までに運営を開始している施設とする。ただし、学校体育施設は、助成対象施設から除くものとする。","補助率､限度額等の財政措置":"【上限額】\n100万円を上限。ただし、システム整備事業（システム整備事業とソフト事業を併せて実施する事業を含む）は300万円を上限とする\n【補助率】\n補助率10/10以内\n","県担当部局":"地域連携部","担当所属":"地域づくり推進課","TEL":"059-224-2351","関係\n省庁名等":"一般財団法人地域活性化センター","備考\n（起債措置・採択事例等）":"【採択実績】\nR3年度　1件","所属コード":"k020050","参考HP\nアドレス":"https://www.jcrd.jp/support/subsidy/facilities/","確認":"3_確認ずみ"}], "fields": [{"id": "_id", "type": "int"}, {"id": "\u9805\u76ee\n\u756a\u53f7", "type": "numeric"}, {"id": "\u5927\u533a\u5206", "type": "text"}, {"id": "\u4e2d\u533a\u5206", "type": "text"}, {"id": "\u5236\u5ea6\u540d", "type": "text"}, {"id": "\u5236\u5ea6\u5185\u5bb9\uff08\u76ee\u7684\u3001\u5bfe\u8c61\uff09", "type": "text"}, {"id": "\u4e8b\u696d\n\u5b9f\u65bd\u4e3b\u4f53", "type": "text"}, {"id": "\u63a1\u629e\u8981\u4ef6", "type": "text"}, {"id": "\u88dc\u52a9\u7387\uff64\u9650\u5ea6\u984d\u7b49\u306e\u8ca1\u653f\u63aa\u7f6e", "type": "text"}, {"id": "\u770c\u62c5\u5f53\u90e8\u5c40", "type": "text"}, {"id": "\u62c5\u5f53\u6240\u5c5e", "type": "text"}, {"id": "TEL", "type": "text"}, {"id": "\u95a2\u4fc2\n\u7701\u5e81\u540d\u7b49", "type": "text"}, {"id": "\u5099\u8003\n\uff08\u8d77\u50b5\u63aa\u7f6e\u30fb\u63a1\u629e\u4e8b\u4f8b\u7b49\uff09", "type": "text"}, {"id": "\u6240\u5c5e\u30b3\u30fc\u30c9", "type": "text"}, {"id": "\u53c2\u8003HP\n\u30a2\u30c9\u30ec\u30b9", "type": "text"}, {"id": "\u78ba\u8a8d", "type": "text"}], "_links": {"start": "/api/action/datastore_search?resource_id=49c5aef9-61a0-413d-9894-876ef0797c6b", "next": "/api/action/datastore_search?resource_id=49c5aef9-61a0-413d-9894-876ef0797c6b&offset=100"}, "total": 201, "total_was_estimated": false}}