平成11年 事業所・企業統計調査結果(名古屋の事業所)

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「平成11年事業所・企業統計調査」(総務庁所管、指定統計第2号)は、平成11年7月1日(前回は平成8年10月1日)現在で、全国の民営事業所すべてを対象として実施されました。なお、今回の調査は5年周期の本調査の中間年に行われる「簡易調査」にあたるため、「民営事業所」のみが調査対象であり、国・地方公共団体の事業所は対象から除かれています。
次回の本調査は、平成13年に行われる予定です。

長引く不況により雇用情勢・倒産が深刻化するなか、事業所数は前回(平成8年)に引き続き減少し、従業者数も今回減少に転じた。また、従業者規模別にみると、小規模の事業所のみならず、大規模の事業所についても大幅に減少している。

産業大分類別にみると、「卸売・小売業,飲食店」及び「製造業」における減少が顕著である。一方、「サービス業」においては、事業所数は横ばいだったものの、従業者数は労働者派遣業、ソフトウェア業等で急増したために増加している。