平成21年 全国消費実態調査（名古屋市分）

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全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。この調査は、総務省統計局が昭和34年の第1回調査以来5年ごとにごとに実施しており、平成21年の調査は11回目になります。

調査は二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれそのうちの勤労者世帯についての結果も公表されています。（ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表）

ここでは、名古屋市分の二人以上の世帯についての調査結果の概要について報告します。

名古屋市分　348世帯（無作為抽出）

（参考：平成21年11月1日現在の名古屋市の世帯数　1,013,096 世帯）

1か月の平均消費支出は307,697円、前回平成16年より5.5％減少

年間収入は1世帯当たり700万円、前回平成16年より2.5％減少

「交通・通信」の割合は昭和59年より一貫して上昇を続けている

エンゲル係数（食料費/消費支出×100）は、調査開始以来最低の22.0％

＊各年11月末日現在

1世帯当たりの貯蓄現在高は1629万円で、前回より7.4％減

貯蓄年収比は232.2％

1世帯当たりの負債現在高は543万円で、前回より20.6％減

負債の内訳は「住宅・土地のため」が94.3％を占める

負債年収比は77.4％

注1） 調査対象世帯から抽出して集計
注2）「通貨性預貯金」は、ゆうちょ銀行及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の普通預金、銀行及びその他の金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央金庫、農業・漁業共同組合など）の普通預金、当座預金、通知預金及び納税準備預金をいう。
注3）「定期性預貯金」は、ゆうちょ銀行及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の定額貯金、定期貯金及び積立貯金、銀行及びその他の金融機関の各種定期預金、定期積金などをいう。

※各年10月末日現在（図4）

「自動車」の普及率が調査開始以来初めて低下

「携帯電話」の普及率は94.7％に上昇

全体として、普及率がわずかに低下しているものが多い

＊19大都市比較の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

1世帯当たりの「年間収入」は19大都市中7番目、最も高いのは「東京都区部」

1世帯当たりの「貯蓄現在高」は19大都市中8番目、最も高いのは「横浜市」

1世帯当たりの「負債現在高」は19大都市中11番目、最も高いのは「川崎市」

1世帯当たりの「家計資産」は19大都市中8番目、最も高いのは「東京都区部」

家計資産のうち「金融資産」は5番目、「宅地資産」は8番目、「住宅資産」は5番目、「耐久消費財」は10番目、「ゴルフ会員権」は3番目