平成20年　住宅・土地統計調査結果<速報>

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このたび、平成20年10月1日現在で行われた平成20年住宅・土地統計調査(総務省統計局所管)の速報集計結果が公表されましたので、名古屋市分についてご紹介します。
この調査は、住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的に、昭和23年以来5年ごとに実施しております。今回調査は、その13回目にあたり、標本調査により実施されました。
なお、今回の集計は速報集計であり、確報集計(平成22年3月頃公表予定)による結果とは一致しない場合がありますのでご注意ください。

• 名古屋市の住宅数は1,117,500戸で、増加率(5年前の調査に対する増加率。以下「増加率」について同じ。)は6.0%となっています。また、世帯数は969,300世帯で、増加率は7.0%となっています。
• 昭和53年からの推移をみると、世帯数の増加は平成10年にやや落ち込んだものの、15、20年は7%台と25年前の増加率を上回っています。
• 一方、住宅数の増加率は昭和63年以降8%台で安定的に推移していましたが、20年は世帯数の増加率を下回る6%と、25年前の増加率をも下回りました。

• 住宅数を居住の有無別にみると、居住世帯のある住宅数は959,600戸で、総住宅数の85.9%を占めています。居住世帯のない住宅数は157,900戸で、そのうち空き家が147,300戸となっています。
• 空き家数の増加率は1.9%と、前回の増加率を大きく下回り、総住宅数に占める割合も減少に転じました。

• 居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると、「持ち家」が438,900戸で、住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は45.7%となり、前回の45.5%に比べ0.2ポイント、平成10年調査から3期連続で上昇しました。

• 一方、「借家」の構成比は49.3%と、前回より2.4ポイント低下し、昭和33年調査以来10期ぶりに50%を下回りました。
• 「借家」の内訳をみると、平成5年以降3期連続で上昇していた「民営」の比率が0.5ポイント減少したのを始め、「公営・都市再生機構・公社」及び「給与住宅」とも前回より減少しました。

• 統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、10位を四捨五入した100位までを有効数値(15年以前の数値は「確報値」のため、有効数値は10位まで)として表章しています。従って、表中の個々の数字の合計が必ずしも総数とは一致しません。
• 統計表に使用されている記号については次のとおりです。
  「-」:調査または集計したが該当数字がないもの
  「0」:調査または集計したが該当数字が表章単位に満たないもの。
• 住宅・土地統計調査では、このほか住宅の建て方、構造、高齢者等のための設備状況の別による住宅数、1住宅当たり居住室数、居住室の畳数、延べ面積などを知ることができます。詳しくは下記総務省統計局のホームページをご覧になるか、名古屋市企画部統計課までお問合せください。

総務省「平成20年住宅・土地統計調査」(外部リンク)