平成19年　就業構造基本調査結果　統計レポート　中間所得層の動向

　このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて
  　オープンデータの概要及びご利用案内など

　20 年7 月に公表された「19 年就業構造基本調査」の結果より、主として所得階層別の状況について報告します。

1. 所得階層の分布
（1）有業者総数
　　400 万円未満の所得階層が全体の3 分の2 弱を占める

（2）従業上の地位別
　　正規雇用外の400 万円未満までの所得階層の比率がわずかに低下

（3）世帯種類別
　　単身世帯の400 万円未満の所得階層の比率は4.0 ポイント低下

2. 中間所得者の所得額
（1）有業者総数
　　中間所得者の所得範囲は209～435 万円と前回より低下

（2）従業上の地位別
　　雇用者と自営業者、正規雇用と正規雇用外の格差は前回より縮小

（3）世帯種類別
　　中間所得世帯の所得範囲は300～606 万円と前回より低下

（4）雇用者の雇用形態別
　　正規雇用と派遣社員・契約社員の所得（中分位数）の差は200 万円以上

（5）正規雇用者の性・年齢階層別
　　男性の20 代と40 代の所得の中位額の差は297 万円

（6）正規雇用者の男女別、主な産業大分類別中間所得者
　　男性の「金融・保険業」では中間所得者の所得幅が最大　

3. 中間所得世帯の他都市等比較
　京浜の各都市の世帯で高く、本市は大都市平均とほぼ同じ

詳細は、添付ファイルをご覧ください。