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区から社会動態を考える-平成27年愛知県人口動向調査(名古屋市分)より-
平成27年愛知県人口動向調査(名古屋市分)の結果をもとに、本市の社会動態を県外、国外、県内、市内区間の4つの移動地域に区分して、区別・年齢別に分析しました。
参考図 区別・移動地域別社会増減数
概要
名古屋市の人口増は自然減のもとで社会増が支えている
平成27年の社会増は、平成17年から平成21年頃と同じ規模まで回復しています。
区別・移動地域別4区分ごとの社会増減は、区によって状況が異なっています。
関東とは都心部の区を中心に20代前半男性が社会増、中部とは全区で男女ともに20代前半が社会増
関東とは、全区で社会減となった一方で、都心部の千種区、東区、北区、西区、中村区、中区を中心に就業期の20代前半男性が社会増となっています。
中部とは、全区で就業期の20代前半が社会増となるなど30代までの若い世代を中心に社会増となって いるほか、昭和区、天白区では大学進学期の10代後半が社会増、名東区では15歳未満の社会増も大きく、子育て世帯の流入がうかがえます。
国外との外国人の社会増減は中村区の男性をはじめ20代前半の社会増が中心
県内他市町村とは中川区、南区を除く14区で20代前半が社会増
市内区間移動では西区、緑区、天白区の社会増が大きく、中村区、中区の社会減が大きい
社会増が大きい緑区は、都心部の区、南部の区、隣接する天白区との間で、西区、天白区では、隣接する区との間で20代後半から30代の若い働く世代の社会増が大きいほか、15歳未満の社会増も大きく、子育て世帯の流入もうかがえます。
天白区は、瑞穂区はじめ12区との間で65歳以上も社会増が大きくなっています。
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