平成26年 全国消費実態調査（名古屋市分）

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  　オープンデータの概要及びご利用案内など
  

　全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、総務省統計局が昭和34年の第1回調査以来5年ごとにごとに実施しており、平成26年の調査は12回目になります。

　調査は、全国のすべての世帯の中から、総務大臣の定める方法により無作為抽出された、二人以上の世帯と単身世帯を対象として実施しました。

　調査の結果は、二人以上の世帯について、全世帯とそのうちの勤労者世帯について集計され、公表されています。（単身世帯の名古屋市分については公表されていません。）

　ここでは、名古屋市分の二人以上の世帯について、調査結果の概要を報告します。

• 平成26年9月、10月及び11月の3か月間
  

• 二人上の世帯　：　全国　51,656世帯、うち名古屋市　341世帯
• 単身世帯　：　全国　4,696世帯、うち名古屋市　31世帯

（参考 ： 平成26年9月1日現在の名古屋市の世帯数　1,045,040 世帯）

　二人以上の世帯の、1世帯当たりの年間収入は701万円で、前回平成21年調査より名目で0.2％の増加、消費者物価の変動を除いた実質では2.7％の減少となりました。

　また、1世帯当たり1か月の平均消費支出は324,498円で、前回平成21年調査より名目で5.5％、実質では2.4％の増加となりました。

　消費支出の構成内訳をみると、多い方から「食料」、「その他の消費支出」、「交通・通信」、「教養娯楽」、「住居」の順となっています。

　前回の調査と比較すると、「家具・家事用品」、「教育」、「光熱・水道」などの支出額が増加しています。

　エンゲル係数（消費支出に占める食料の割合）は、調査開始以来初めて上昇し、24.5％となりました。

　1世帯当たりの貯蓄現在高は1,885万円で、前回調査より15.7％増加しました。

　貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比率）は266.8％で、前回調査より34.6ポイント上昇して、過去最高となりました。

　また、1世帯当たりの負債現在高は594万円で、前回調査より9.4％増加しました。負債総額のうち「住宅・土地のための負債」が72％を占めています。

　負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比率）は84.1％で、前回調査より6.7ポイント上昇しました。

　1世帯当たりの家計資産（純資産）の合計は4,649万円で、前回調査より24.8％増加しました。

　内訳の構成をみると、宅地資産が全体の55.5％を占め、そのほか金融資産が27.5％、住宅資産が13.6％、耐久消費財等資産資産が3.3％となっています。

　※ 「純資産」とは、「総資産」に対して、住宅資産及び耐久消費財資産の減価償却を考慮したものです。

　主要耐久消費財の1000世帯当たりの所有数量は、多い順に、ルームエアコン（2,974台）、たんす（2,630台）、テレビ（2,030台）、カメラ（1,443台）、電気掃除機（1,439台）となっています。

また、普及率（当該耐久消費財を所有している世帯の割合）は、高い順に、電気掃除機と冷蔵庫（同率99.4％）、洗濯機とテレビ（同率99.2％）、電子レンジ（98.4％）、ルームエアコン（96.6％）、自動車（90.6％）となっています。

※ 21大都市ランキング

• 消費支出　：　最も多いのは横浜市（334,232円）、名古屋市は第3位（324,498円）
• 年間収入　：　最も多いのは東京都区部（785万円）、名古屋市は第4位（707万円）
• 貯蓄現在高　：　最も多いのは川崎市（2,187万円）、名古屋市は第5位（1,885万円）
• 負債現在高　：　最も多いのは相模原市（826万円）、名古屋市は第8位（594万円）
• 家計資産（純資産）　：　最も多いのは東京都区部（6,658万円）、名古屋市は第3位（4,649万円）

※ 21大都市比較の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

表1　1世帯当たり1か月間の収入と支出 （二人以上の世帯）
表2　1世帯当たり1か月間の収入と支出 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
表3　1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比 （二人以上の世帯）
表4　1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
表5　1世 帯当たり家計資産 （純資産）
表6　主要耐久消費財の普及率の推移 （二人以上の世帯）
表7　21大都市の1世帯当たり1か月の平均消費支出 （二人以上の世帯）
表8　21大都市の1世帯当たり年間収入、貯蓄、負債 （二人以上の世帯）
表9　21大都市の1世帯当たりの家計資産 (二人以上の世帯）
表10　21大都市別、1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率 （二人以上の世帯）

• 13.家計（名古屋市統計年鑑）ページにも、詳細な統計表を掲載しています。
• 総務省統計局のホームページ(外部リンク)に、全国の集計結果が掲載されています。