令和3年 経済センサス-活動調査（確報）産業別集計「製造業」（2023年3月20日掲載、2024年6月20日訂正）

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　令和3年6月1日現在で実施された「令和3年 経済センサス-活動調査」の調査結果（確報）について、名古屋市の製造業にかかる集計がまとまりましたので、紹介します。

【令和5年12月27日 更新】

令和4年12月26日国公表の「令和3年経済センサス-活動調査産業別集計（製造業）」の数値に一部誤りがあり、令和5年12月15日（金曜日）に再公表されました。

詳細については以下をご覧ください。

令和3年経済センサス‐活動調査 正誤情報（総務省統計局へのリンク）(外部リンク)

令和3年経済センサス‐活動調査 正誤情報（経済産業省へのリンク）(外部リンク)

【令和6年6月20日更新】

上記の再公表に伴い、本市が令和5年3月20日に公表した結果のうち、以下の数値を訂正しました。

・区別の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額

・統計表　第3表、第4表、第8表、第10表及び第12表

※区間の訂正のため、市全体での数値の変更はありません。

　ここに掲載する統計表は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」の調査結果において、製造業に格付けされた事業所のうち以下の全てに該当する事業所について、経済産業省から提供を受けた調査票情報に基づき、「産業別集計（製造業）」として名古屋市が独自に集計したものです。

•  個人経営を除く事業所であること
• 管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
• 製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

　このため、「産業横断的集計」として集計された製造業（産業大分類E－製造業）の結果とは集計対象が異なっており、数値は一致しません。

　また、調査方法及び集計方法の違いから、過去の経済センサス及び工業統計と単純比較ができないことに留意が必要です。

　詳細につきましては、下記掲載の「利用上の注意」をご覧ください。

　令和3年6月1日現在の、名古屋市の製造業の事業所数は3,542事業所、従業者数は91,740人となっています。
　また、令和2年1年間の製造品出荷額等は2兆9932億円、付加価値額は1兆915億円となっています。

（注1） 調査方法の違い及び集計方法の違いから令和3年と平成28年は単純に比較できない。

（注2） 製造品出荷額等及び付加価値額は、令和3年は令和2年1年間、平成28年は平成27年1年間の数値である。
　

（注） 製造品出荷額等及び付加価値額は令和2年1年間の数値である。

　（注） 製造品出荷額等及び付加価値額は、令和2年1年間の数値である。

統計表一覧（上記掲載ファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額、付加価値額、現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等、有形固定資産投資額及び敷地面積（従業者4人以上の事業所）
• 第2表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数（従業者4人以上の事業所）
• 第3表　区別、産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第4表　区別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第6表　産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額、原材料・燃料・電力の使用額等及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第7表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者30人以上の事業所）
• 第8表　区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者30人以上の事業所）
• 第9表　産業中分類別現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等及び在庫額（従業者30人以上の事業所）
• 第10表　区別現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等及び在庫額（従業者30人以上の事業所）
• 第11表　産業中分類別有形固定資産額、敷地面積及び1日当たり水源別用水量（従業者30人以上の事業所）
• 第12表　区別有形固定資産額、敷地面積及び1日当たり水源別用水量（従業者30人以上の事業所）
• 第13表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数（従業者30人以上の事業所）
• 第14表　産業細分類別産出事業所数及び出荷金額（従業者4人以上の事業所・品目）
• 第15表　その他収入の種類別産出事業所数及び収入額（従業者4人以上の事業所・品目）
• 参考表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額、付加価値額、現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等、有形固定資産投資額及び敷地面積（全事業所）

全国の統計表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）(外部リンク)、総務省統計局ホームページ(外部リンク)、及び経済産業省ホームページに(外部リンク)てご覧いただけます。