平成9年 商業統計調査集計結果(速報)

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商業統計調査(通商産業省所管、指定統計第23号)は、平成9年6月1日(前回は平成6年7月1日)現在で、全国の卸売・小売業の商店すべてを対象として実施された。

商店数、従業者数については、卸売業、小売業ともに前回に比べ大きく減少した。特に、従業者数は2万1,437人減(5.4%減)と、昭和27年調査開始以来の最大の減少幅となった。

また、年間商品販売額については、平成9年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、自動車や電気機器といった耐久消費財の販売額が伸びたため、卸売業、小売業ともに、前回に比べわずかながら増加した。

図　本市商業の推移(総数)

卸売業の商店数は1万7,161店で、前回に比べ588店減(3.3%減)と、前回に引き続き減少した。

• 増加業種：総合商社等の「各種商品卸売業」と、パソコン、通信機器等の「電気機械器具卸売業」の2業種のみ増加した。
• 減少業種：「衣服・身の回り品卸売業」、「食料・飲料卸売業」、「家具・建具・じゅう器等卸売業」の商店数が大きく減少した。

従業者規模別にみると、ほとんどの規模で減少し、規模が大きいほど減少率が大きい傾向となった。

卸売業の従業者数は22万4,370人で、前回に比べ1万7,695人減(7.3%減)と、小売業も含めた従業者総数の減少の約8割が卸売業分の減少となっている。

• 増加業種：パソコン、通信機器等の「電気機械器具卸売業」(2,229人増)をはじめ3業種のみ増加した。
• 減少業種：14業種で減少し、「食料・飲料卸売業」と「衣服・身の回り品卸売業」は3千人を超える減少となった。

1商店当たり平均従業者数は、前回の13.6人から、今回13.1人に減少し、小売業の増加傾向とは反対の動きを示している。

卸売業の年間商品販売額は41兆7,739億円で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、前回に比べ6,129億円増(1.5%増)と、今回は増加に転じた。

• 増加業種：7業種が増加し、「自動車卸売業」、パソコン等の「電気機械器具卸売業」、総合商社等の「各種商品卸売業」の年間商品販売額が大きく増加した。
• 減少業種：9業種が減少し、織物等の「繊維品卸売業」、「農畜産物・水産物卸売業」、プラスチック素材等の「化学製品卸売業」は前回比2桁台の大幅な減少率となった。

販売効率をみると、1商店当たり年間商品販売額は24億3,622万円(前回比4.9%増)、従業者1人当たり年間商品販売額は1億8,627万円(同9.5%増)と、上昇を示している。

小売業の商店数は2万7,245店で、前回に比べ1,612店減(5.6%減)となり、昭和54年をピークとして、一貫して商店数の減少が続いている。

• 増加業種：衣食住全般にわたる商品を販売するコンビニエンス・ストア等を含む「その他の各種商品小売業」、リサイクル店等の「中古品小売業」、ガーデニング用品等の「農耕用品小売業」をはじめ7業種で増加した。
• 減少業種：「乾物小売業」、「鮮魚小売業」、「食肉小売業」、「野菜・果実小売業」等、従来型の商店を中心に、24業種で減少した。

従業者規模別にみると、9人以下の規模ではすべて減少し、10人以上の規模ではすべて増加しており、大店法規制緩和等による小売店の大型化が進んでいる。

小売業の従業者数は14万9,209人で、前回に比べ3,742人減(2.4%減)と、今回は減少に転じた。

• 増加業種：主に料理品等を販売するコンビニエンス・ストアを含む「その他の飲食料品小売業」(1,753人増)をはじめ9業種で増加した。
• 減少業種：23業種で減少し、うち「乾物小売業」、「野菜・果実小売業」、「食肉小売業」等、従来型の商店を中心に、9業種が前回比2桁台の減少となった。

1商店当たり平均従業者数は前回の5.3人から、今回5.5人に増加した。

小売業の年間商品販売額は3兆4,479億円で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、前回に比べ164億円増(0.5%増)と、ほぼ横ばいとなった。

• 増加業種：13業種が増加し、「自動車小売業」、パソコン、テレビ等の「家庭用機械器具小売業」等の耐久消費財関連や、「百貨店」の販売額が大きく増加した。
• 減少業種：19業種が減少し、「米穀類小売業」、ガソリンスタンド等の「燃料小売業」の販売額が大きく減少した。

販売効率をみると、1商店当たり年間商品販売額は1億2,655万円(前回比6.4%増)、従業者1人当たり年間商品販売額は2,311万円(同3.0%増)と、上昇を示している。

卸売業についてみると、商店数では14区が、従業者数では15区が、年間商品販売額は9区が、前回に比べ減少した。特に、中区、中村区の減少が顕著である。
小売業についてみると、商店数では天白区、中区以外の14区が、年間商品販売額では8区が、前回に比べ減少した。ナディアパーク効果等による中区の商店数・年間商品販売額・売場面積の増加、郊外型展開等による守山区・緑区・名東区・天白区等の市東部における売場面積・従業者数の増加等が特徴的な動きであり、大店法規制緩和等の影響がうかがえる。