平成12年 名古屋市法人事業所調査結果

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名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市行政施策に役立てることを目的とするために行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成8年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に約1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成12年の調査は、平成11年度実績(平成11年4月から平成12年3月)について平成12年7月1日現在で実施しました。

平成11年度における全産業の営業収益(売上高)は、約81兆1145億円で、対前年度比は8.2%の増加となりました。

対前年増減率を産業別にみると、昨年度の調査(平成10年度実績)結果では減少していた「卸売業」が大きく伸びています。

全産業の営業費用は約78兆3156億円で、対前年度比は7.6%の増加となっています。

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益についてみると、全産業合計で約2兆7989億円で、対前年度比28.8%増と大幅に伸びました。営業利益率については3.5%です。

仕入先の構成比をみると、東海三県内が52.1%(名古屋市内26.0%)となっています。

また、売上先では、東海三県内が80.0%(名古屋市内42.7%)となっています。

建設仮勘定の増減額を含めた新規設備投資についてみると、全産業合計は約1兆3962億円でした。また、在庫投資額は、-1786億円となり、前年度に引き続いて縮小しました。

新規設備投資の対前年度増減率を産業別にみると、「不動産業」が大きな伸びを示しています。