平成12年 工業統計調査結果(名古屋市分)

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平成12年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

平成12年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成12年1月1日から12月31日の数値。)

毎年

原則として、すべての製造業事業所

(注)従業者4人以上の事業所の統計数値。

製造品出荷額等や、付加価値額が増加に転じたが、その要因は、「輸送用機器」や「電気機器」の大幅な増額によるものである。長引く不況下にありながら、平成12年は、アメリカ経済の好調さに支えられ、IT関連や自動車を中心とした機器が牽引役となって景気回復局面を演出した、わが国経済全体の状況が、本市にもあてはまる結果となった。

事業所数はほぼ横ばいとなったにもかかわらず、従業者数は昨年の1万人を超す減少に引き続き、今回もほとんどの業種で減少し、5,000人を超す減少という厳しい状況となった。

※平成12年工業統計調査の名古屋市分集計結果の詳細については『統計なごや』2002年1月号(総務局企画部統計課)に掲載予定です。
また、学区別集計(従業者3人以下の事業所を含む)結果を登載した「名古屋の工業-平成12年工業統計調査-」を平成14年3月に刊行予定です。