京都府
時間軸コード
西暦（暦年）
和暦（暦年）
地域コード
地域
産業分類
区分
項目
数値
単位
平成3年
全産業
総数
事業所数
事業所
業者（計）
業者（個人業主）
業者（無給の家族従業者）
業者（有給役員）
業者（雇用者）
民営（個人）
従業者数
民営（法人）
民営（法人のうち会社）
民営（法人でない団体）
国、公共企業体
地方公共団体
非農林水産業
農業
林業
漁業
鉱業
非金属鉱業
建設業
総合工事業
職別工事業
設備工事業
製造業
食料品製造業
飲料・飼料・たばこ製造業
繊維工業
衣服・その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷・同関連産業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
電気業
ガス業
水道業
運輸・通信業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
通信業
卸売・小売業、飲食店
各種商品卸売業
繊維・機械器具・建築材等卸売業
衣服・食料、家具等卸売業
代理商、仲立業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業
その他の小売業
一般飲食店
その他の飲食店
金融・保険業
銀行・信託業
農林水産金融業
中小企業・庶民・住宅等特定目的金融業
補助的金融業、金融附帯業
証券業、商品取引業
保険業
保険媒介代理業、保険サービス業
不動産業
不動産取引業
不動産賃貸・管理業
サービス業
物品賃貸業
旅館、その他の宿泊所
洗濯・理容・浴場業
その他の個人サービス業
映画業
娯楽業
放送業
駐車場業
自動車整備業
その他の修理業
協同組合
情報サービス・調査・広告業
その他の事業サービス業
専門サービス業
医療業
保健衛生
廃棄物処理業
宗教
教育
社会保険、社会福祉
学術研究機関
政治・経済・文化団体
その他のサービス業
公務
国家公務
地方公務
平成8年
金属鉱業
石炭・亜炭鉱業
原油・天然ガス鉱業
職別工事業（設備工事業を除く）
飲料・たばこ・飼料製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）
武器製造業
熱供給業
郵便業
電気通信業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
中小企業等金融業
政府関係金融機関（別掲を除く）
貸金業、投資業等非預金信用機関
補助的金融業・金融附帯業
証券業、商品先物取引業
不動産賃貸業・管理業
その他の生活関連サービス業
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)
機械・家具等修理業（別掲を除く）
映画・ビデオ制作業
情報サービス・調査業
広告業
専門サービス業(他に分類されないもの)
協同組合(他に分類されないもの)
公務（他に分類されないもの）
平成13年
国、独立行政法人
従業者数（経営組織別）
従業者数（従業上の地位別）
個人業主
無給の家族従業者
有給役員
雇用者
平成18年
非農林漁業
水産養殖業
印刷・同関連業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
情報通信業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
運輸業
卸売・小売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
銀行業
協同組織金融業
郵便貯金取扱機関，政府関係金融機関
貸金業，投資業等非預金信用機関
証券業，商品先物取引業
補助的金融業，金融附帯業
保険業（保険媒介代理業等を含む）
飲食店，宿泊業
遊興飲食店
宿泊業
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
教育・学習支援業
学校教育
その他の教育，学習支援業
複合サービス事業
郵便局（別掲を除く）
サービス業（他に分類されないもの）
学術・開発研究機関
洗濯・理容・美容・浴場業
機械等修理業（別掲を除く）
平成21年
民営
民営（会社）
民営（会社以外の法人）
正社員・正職員
正社員・正職員以外の常用雇用者
臨時雇用者
農業，林業
漁業（水産養殖業を除く）
鉱業，採石業，砂利採取業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
運輸業，郵便業
郵便業（信書便事業を含む）
卸売業，小売業
機械器具小売業
無店舗小売業
金融業，保険業
クレジットカード業等非預金信用機関
金融商品取引業，商品先物取引業
補助的金融業等
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
職業紹介・労働者派遣業
公務（他に分類されるものを除く）
平成26年
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
専門サービス業（他に分類されないもの）
技術サービス業（他に分類されないもの）