平成16年 事業所・企業統計調査結果(名古屋の事業所)

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「平成16年事業所・企業統計調査」(総務省所管、指定統計第2号)は、平成16年6月1日(前回は平成13年10月1日)現在で、全国の民営事業所すべてを対象として実施されました。なお、今回の調査は5年周期の本調査の中間年に行われる「簡易調査」にあたるため、「民営事業所」のみが調査対象であり、国・地方公共団体の事業所は対象から除かれています。

• 事業所数は12万8660事業所で前回調査より7.5％減少、、従業者数は128万5353人で前回調査より5.7％減法しています。<図1、図2>
• 前回調査と比べて正社員・正職員の割合が減少、パート・アルバイト、臨時雇用者の割合が増加しています。<図3>

• 事業所数は上位3業種で全体の3分の2弱となっています。<図4>
• 従業者数は上位4業種で全体の3分の2を超えています。<図4>

• 「医療、福祉」「教育、学習支援業」では事業所数、従業者数とも増加しました。
• 「卸売・小売業」では事業所数、従業者数とも大きく減少しています。<図5、図6>

• 事業所数の上位3業種は「喫茶店」（5067事業所）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（4179事業所）、「酒場、ビヤホール」（3937事業所）で、すべて飲食店となっています。
• 従業者数の上位3業種は「労働者派遣業」（3万151人）、「一般貨物自動車運送業」（2万8280人）、「病院」（2万4651人）となっています。

商業統計調査の一般飲食店調査が平成4年度を最後に廃止されたため、事業所・企業統計調査における「飲食店」の結果の概要をお知らせします。

• 事業所数、従業者数とも「その他の食堂・レストラン」(注)及び「中華料理店」が増加しています。<図7>
  (注)韓国料理店、カレー料理店、エスニック料理店、タイ料理店、無国籍料理店等の飲食店

• 従業者に対する、派遣・下請(注)の比率では「情報通信業」がトップとなっています。
• 産業全体では比率は低下しましたが、業種別では「製造業」を始め7業種で比率が上昇しています。<図8>
  (注)別経営の事業所からの派遣又は下請従業者であり、当該事業所の従業者数には含めません。

• 事業所数、従業者数とも14大都市中、大阪市に次いで第3位となっています。
• 減少率では、事業所数、従業者数ともに14大都市の平均、愛知県及び全国の減少率より大きくなっています。<図9、図10>

• 事業所数では、上位3業種の比率が高く、「建設業」は低くなっています。<図11>
• 従業者数では、「卸売・小売業」、「サービス業」、「飲食店、宿泊業」などが高く、「製造業」は低くなっています。<図12>