_id	区        　分	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
1	歳入総額	124320.0	119471.0	169889.0	150326.0	146739.0
2	歳出総額	121754.0	114889.0	164662.0	145996.0	145041.0
3	歳入歳出差引	2566.0	4582.0	5227.0	4330.0	1699.0
4	翌年度へ繰り越すべき財源	2066.0	3936.0	4607.0	1755.0	666.0
5	実質収支	500.0	646.0	620.0	2575.0	1032.0
6	単年度収支	△741	146.0	△26	1955.0	△1,542
7	繰上償還額	19.0	-	-	-	-
8	実質単年度収支	△1,974	421.0	△981	4810.0	△2,577
9	標準財政規模	67764.0	68299.0	70358.0	74318.0	72964.0
10	実質収支比率	0.7	0.9	0.9	3.5	1.4
11	経常収支比率	94.9	94.7	92.2	89.9	90.7
12	""	97.1	97.9	95.0	91.1	91.9
13	実質公債費比率	△0.8	△0.8	0.4	△2.2	△2.2
14	""	△0.4	△0.7	△0.4	△0.8	△1.3
15	実質赤字比率　	-	-	-	-	-
16	連結実質赤字比率　	-	-	-	-	-
17	将来負担比率　	-	-	-	-	-
18	市債現在高	52544.0	50036.0	47537.0	45481.0	41715.0
19	""	28373.0	27360.0	26644.0	27013.0	25433.0
20	積立金現在高	34740.0	32359.0	31456.0	35071.0	38448.0
21	""	14842.0	15117.0	14161.0	17017.0	15983.0
22	""	7921.0	6501.0	9694.0	12826.0	17354.0
23	財政力指数（3ヵ年平均）	0.82	0.82	0.81	0.79	0.78
24	1)標準財政規模については、臨時財政対策債を含んだ額を表示した。	""	""	""	""	""
25	2)経常収支比率については、上段に臨時財政対策債を経常一般財源とみなした数値を、下段には臨時の一般財源	""	""	""	""	""
26	   とした数値を基にして算出した。	""	""	""	""	""
27	3)市債現在高については、下段に臨時財政対策債、臨時税収補てん債及び減税補てん債を除いた額を表示した。	""	""	""	""	""
28	4)実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の3指標について「-」で表記しているのは、算定の結果、3指標とも	""	""	""	""	""
29	   数値が負数になったためである。(これらの指標の数値についてのみ、統計表の凡例と違う意味で 「-」を用いている。)	""	""	""	""	""
30	資料：総合戦略部財務管理室	""	""	""	""	""