<年次>平成2年<調査産業計>315280<建設業>337908<製造業>302959<電気・ガス・ 熱供給・水道業>444304<運輸・通信業>372070<卸売・小売業、 飲食店>259612<金融・保険業>431831<サービス業>319944 <年次>平成3年<調査産業計>318879<建設業>341562<製造業>308882<電気・ガス・ 熱供給・水道業>443750<運輸・通信業>354746<卸売・小売業、 飲食店>258785<金融・保険業>445738<サービス業>332054 <年次>平成4年<調査産業計>328599<建設業>346784<製造業>317556<電気・ガス・ 熱供給・水道業>474577<運輸・通信業>289460<卸売・小売業、 飲食店>271846<金融・保険業>468791<サービス業>338183 <年次>平成5年<調査産業計>318062<建設業>343689<製造業>306275<電気・ガス・ 熱供給・水道業>519730<運輸・通信業>368064<卸売・小売業、 飲食店>263850<金融・保険業>406204<サービス業>326718 <年次>平成6年<調査産業計>322936<建設業>371412<製造業>315146<電気・ガス・ 熱供給・水道業>501355<運輸・通信業>371202<卸売・小売業、 飲食店>247379<金融・保険業>409435<サービス業>342924 <年次>平成7年<調査産業計>335056<建設業>361272<製造業>321991<電気・ガス・ 熱供給・水道業>490914<運輸・通信業>384206<卸売・小売業、 飲食店>270480<金融・保険業>455915<サービス業>350729 <年次>平成8年<調査産業計>354082<建設業>436472<製造業>336948<電気・ガス・ 熱供給・水道業>531973<運輸・通信業>418761<卸売・小売業、 飲食店>290808<金融・保険業>470470<サービス業>345758 <年次>平成9年<調査産業計>356816<建設業>448344<製造業>344679<電気・ガス・ 熱供給・水道業>545033<運輸・通信業>426098<卸売・小売業、 飲食店>286700<金融・保険業>482984<サービス業>345139 <年次>平成10年<調査産業計>354698<建設業>453321<製造業>341211<電気・ガス・ 熱供給・水道業>550951<運輸・通信業>403096<卸売・小売業、 飲食店>292896<金融・保険業>440286<サービス業>345202 <年次>平成11年<調査産業計>328193<建設業>395570<製造業>325627<電気・ガス・ 熱供給・水道業>524881<運輸・通信業>342745<卸売・小売業、 飲食店>269312<金融・保険業>445396<サービス業>336349 <年次>平成12年<調査産業計>332111<建設業>394006<製造業>328665<電気・ガス・ 熱供給・水道業>521088<運輸・通信業>362452<卸売・小売業、 飲食店>260332<金融・保険業>502327<サービス業>343031 <年次>平成13年<調査産業計>329414<建設業>373883<製造業>325777<電気・ガス・ 熱供給・水道業>538028<運輸・通信業>376321<卸売・小売業、 飲食店>252636<金融・保険業>502880<サービス業>342851 <年次>平成14年<調査産業計>339222<建設業>385202<製造業>327833<電気・ガス・ 熱供給・水道業>556775<運輸・通信業>347999<卸売・小売業、 飲食店>288200<金融・保険業>465527<サービス業>356535 <年次>平成15年<調査産業計>335394<建設業>363673<製造業>325934<電気・ガス・ 熱供給・水道業>563577<運輸・通信業>376769<卸売・小売業、 飲食店>286871<金融・保険業>426816<サービス業>342281 <年次>平成16年<調査産業計>309544<建設業>346250<製造業>327583<電気・ガス・ 熱供給・水道業>564398<運輸・通信業>340609<卸売・小売業、 飲食店>240067<金融・保険業>456132<サービス業>330198 <年次>注1）平成14年3月の日本標準産業分類改定による旧分類項目<調査産業計 xsi:nil="true" /><建設業 xsi:nil="true" /><製造業 xsi:nil="true" /><電気・ガス・ 熱供給・水道業 xsi:nil="true" /><運輸・通信業 xsi:nil="true" /><卸売・小売業、 飲食店 xsi:nil="true" /><金融・保険業 xsi:nil="true" /><サービス業 xsi:nil="true" /> <年次>　 2）5人以上の常用労働者を雇用する事業所の中から抽出された事業所についての数値である。<調査産業計 xsi:nil="true" /><建設業 xsi:nil="true" /><製造業 xsi:nil="true" /><電気・ガス・ 熱供給・水道業 xsi:nil="true" /><運輸・通信業 xsi:nil="true" /><卸売・小売業、 飲食店 xsi:nil="true" /><金融・保険業 xsi:nil="true" /><サービス業 xsi:nil="true" /> <年次>資料　県調査統計課「毎月勤労統計調査地方調査年報」<調査産業計 xsi:nil="true" /><建設業 xsi:nil="true" /><製造業 xsi:nil="true" /><電気・ガス・ 熱供給・水道業 xsi:nil="true" /><運輸・通信業 xsi:nil="true" /><卸売・小売業、 飲食店 xsi:nil="true" /><金融・保険業 xsi:nil="true" /><サービス業 xsi:nil="true" />