{ "fields": [{"id":"_id","type":"int"},{"id":"政府統計コード","type":"numeric"},{"id":"調査名","type":"text"},{"id":"概要","type":"text"},{"id":"統計分野（大分類）","type":"text"},{"id":"統計分野（小分類）","type":"text"},{"id":"統計の種類","type":"text"},{"id":"提供周期","type":"text"},{"id":"統計表ファイル","type":"text"},{"id":"データベース","type":"text"},{"id":"ホームページURL","type":"text"},{"id":"担当機関名","type":"text"},{"id":"課室","type":"text"},{"id":"メールアドレス","type":"text"},{"id":"電話番号","type":"text"}], "records": [ [1,600850,"公共測量実態調査","公共測量実態調査は、前年度に実施された公共測量等の実態を把握し、各種測量の調整及び測量制度の改善発達のための資料を得ることを目的として、国及び地方公共団体等の公共測量計画機関を対象に行っている調査で、不定期に実施しています。\n公共測量実施状況、測量法に基づく手続き等状況、新技術の利用状況、国土地理院の公共測量関連サービスの利用状況などを提供しています。","国土・気象","国土","業務統計","不定期","〇","-","","国土交通省","","",""], [2,650103,"自然公園等利用者数調","昭和25年から現在までの国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の利用者数の調査を実施。自然公園での取組を進める基礎的資料となります。","国土・気象","国土","一般統計","年","〇","-","http://www.env.go.jp/park/doc/data/index.html","環境省","自然環境局国立公園課国立公園利用推進室","koen_prize@env.go.jp","03-5521-8271"], [3,200241,"住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査","","人口・世帯","人口","業務統計","年","〇","-","","総務省","自治行政局住民制度課","juki@soumu.go.jp","03-5253-5517"], [4,200521,"国勢調査","国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、５年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。\n国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。","人口・世帯","人口","基幹統計","５年","〇","〇","https://www.stat.go.jp","総務省","統計局統計調査部国勢統計課","","03-5273-1156"], [5,200523,"住民基本台帳人口移動報告","住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。\n住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。","人口・世帯","人口移動","業務統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/idou/index.htm","総務省","統計局統計調査部国勢統計課","","03-5273-1157"], [6,200524,"人口推計","人口推計は、国勢調査による人口を基に、その後の各月における出生・死亡、入国・出国などの人口の動きを他の人口関連資料から得ることで、毎月1日現在の男女別、年齢階級別の人口を推計しています。また、毎年10月1日現在の全国各歳別結果及び都道府県別結果も推計しています。\n推計結果は、各種白書や国際機関における人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。","人口・世帯","人口","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm","総務省","統計局統計調査部国勢統計課","",""], [7,250008,"戸籍統計","戸籍統計は，地方公共団体に届出のあった戸籍の届出件数等を各地方公共団体が集計した上，管轄法務局及び地方法務局に報告したものを集計したものである。","人口・世帯","人口動態","業務統計","年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [8,250011,"出入国管理統計","出入国管理統計は，出入国在留管理庁で取り扱っている事務のうち，地方出入国在留管理局等で取り扱った入国審査，在留資格審査及び退去強制手続等に関する統計報告を集計したものである。","人口・世帯","人口移動","業務統計","月、年","〇","〇","https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html","法務省","出入国在留管理庁","",""], [9,250012,"在留外国人統計（旧登録外国人統計）","在留外国人統計（旧登録外国人統計）は，本邦に在留する外国人について，国籍・地域別，在留資格別及び都道府県別等の在留外国人数及び総在留外国人数を集計したものである。","人口・世帯","人口","業務統計","半期","〇","〇","https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html","法務省","出入国在留管理庁","",""], [10,300100,"海外在留邦人数調査統計","海外在留邦人数調査統計は、海外に在留している日本人を対象として、毎年実施している実態調査の結果をとりまとめたものです。\n本統計は、海外在留邦人に関する唯一の統計として、我が国の領事政策立案上の基礎データとして利活用されることはもとより、政府機関、報道機関、民間企業や調査研究機関などでも広く利用されています。\n本統計では、海外在留邦人数を、地域別（アジアなど）、国別に提供するなどしています。","人口・世帯","人口移動","業務統計","年","〇","〇","http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html","外務省","領事局政策課","ezairyu@mofa.go.jp","03-3580-3311"], [11,450011,"人口動態調査","人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握する上で重要な統計調査です。同調査は戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、毎月実施されます。\n人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計（総務省）、生命表（厚生労働省）など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。\n【利用上の注意】\n－計数のない場合0.0比率が微少（0.05未満）の場合\n・統計項目のあり得ない場合△減少数（率）の場合\n…計数不明又は計数を表章することが不適当な場合\nなお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。\n「年次報告書（1979年以前）」として掲載している各報告書は、過去の報告書を画像データとして取り込んでPDF形式に変換して掲載しているため、１報告書当たり30MB～120MB程度の容量があります。閲覧される場合はその点に留意してご利用ください。\n（令和３年４月20日）都道府県からの報告漏れによる再集計について\n都道府県からの報告漏れ（平成31年３月29日公表）による再集計を反映した2004～2017年（平成16～29年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。\n数値が変更になった統計表については、「※本表の数値は、2004・2006・2009～2017年（平成16・18・21～29年）の都道府県からの報告漏れ（2019年３月29日公表）による再集計後の数値である。」と脚注に付記しています。\n※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和３年６月３日）\nなお、月報、速報は、最新数値をその都度公表していく性質であることから、数値の修正は行っておりません。\n（令和３年12月17日）令和２年人口動態統計（確定数）諸率の公表予定について\n令和２年の人口動態統計（確定数）のうち、出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率、合計特殊出生率、年齢調整死亡率は令和２年国勢調査の年齢別人口確定後に算出・公表することとしており、令和４年２月に公表予定としております。","人口・世帯","人口動態","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [12,450012,"生命表","生命表は、ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。\n特に、0歳の平均余命である「平均寿命」は、死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されています。","人口・世帯","人口動態","基幹統計","年、５年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list54-57.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [13,450013,"人口動態統計特殊報告","人口動態統計特殊報告は、人口動態統計における出生、死亡、死産、婚姻、離婚の５事象から、高齢化や疾病構造の変化、出生率の低下といった保健、医療、福祉の動向、それらを取り巻く環境の変化に応じてテーマを選定し、分析を行ったものです。\n人口動態統計における通常の報告書では作成されていない統計表についても掲載しています。","人口・世帯","人口動態","加工統計","年、５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list58-60.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [14,450043,"21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）","21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成13年度から実施している統計調査であり、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。\nなお、第16回調査から、少子化対策のみならず、教育面を含む国の施策に活用することを目的として、文部科学省を実施主体とする厚生労働省との共管調査として実施しています。","人口・世帯","世帯","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-9.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [15,450044,"21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）","調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、全国の20～34歳（平成14年10月末日現在）である男女及びその配偶者を対象として、平成14年から実施してきましたが、第14回（平成27年）調査をもって終了しました。\n仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。","人口・世帯","世帯","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/28-9.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [16,450045,"中高年者縦断調査","調査対象になった方の健康・就業・社会活動等について、意識や実態の変化を継続的に調査することにより、高齢者対策など厚生労働行政の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、全国の50～59歳（平成17年10月末時点）である男女を対象として、平成17年から実施しています。","人口・世帯","人口動態","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/29-6.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [17,450050,"21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）","21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。\n【利用上の注意】\n－計数のない場合\n・統計項目があり得ない場合\n0、0.0表章単位の1/2未満、又は比率が微少（0.05未満）の場合\n△減少数（率）の場合","人口・世帯","世帯","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-22.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [18,450051,"21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）","調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、全国の20～29歳（平成24年10月末日現在）である男女及びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。\n仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。","人口・世帯","世帯","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/28-24.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [19,450061,"国民生活基礎調査","国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。\n国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。","人口・世帯","世帯","基幹統計","年、３年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [20,450431,"社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）","この調査は、他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としています。調査では独身者の結婚意欲や結婚・家族観、夫婦の出生意欲や出生行動の実態、就業・子育て環境等をたずね、集計結果を公表しています。本調査のデータは、日本の将来人口推計の出生仮定設定に使われるほか、各種白書や国・地方自治体の政策立案時の資料、関連諸施策の政策目標として利用されています。","人口・世帯","人口動態","一般統計","５年","〇","-","http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_japanese/shussho-index.html","厚生労働省","国立社会保障・人口問題研究所","",""], [21,450432,"社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）","人口移動調査は、社会保障・人口問題基本調査の一つで1976年よりほぼ5年に1回実施しています。この調査では、人々が入学・就職・結婚といった人生の節目でどのような移動を経験したのか、なぜ移動したのか、生涯にどのくらい移動したか、出身地へのUターンの状況、将来の移動の可能性や、親や子の居住地などについて明らかにしています。本調査の結果は、移動による人口変化に対応した地域活性化・地方創生に資する国・地方自治体の政策、国立社会保障・人口問題研究所が行う地域将来人口推計のための基礎資料として用いられています。","人口・世帯","人口移動","一般統計","５年","〇","-","http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ps-idou-index.asp","厚生労働省","国立社会保障・人口問題研究所","",""], [22,450434,"社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）","全国家庭動向調査は「出産・子育て」や「高齢者の扶養・介護」をはじめとする家庭の諸機能について調べるため、５年ごとに実施されます。本調査から得られる家族の動向は、国や地方公共団体の政治・行政の場や、民間企業や大学等の研究機関でも広く利用され、国民の生活に役立てられています。本調査結果の主なものは、夫婦の人口学的・社会経済的属性、両親・子どもに関する事項、出産・育児や扶養・介護に関する事項、日常生活でのサポート資源に関する事項、夫の家事・育児に関する事項、夫婦関係に関する事項等となっています。","人口・世帯","世帯","一般統計","５年","〇","-","http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ps-katei-index.html","厚生労働省","国立社会保障・人口問題研究所","",""], [23,450435,"社会保障・人口問題基本調査（世帯動態調査）","世帯動態調査は、過去５年間の世帯および世帯員の状態の変化（世帯動態）を把握することを目的としています。特に親・子・配偶者との同居開始・終了や独居の開始・終了といった世帯形成・解体行動に関する情報を収集し、世帯数の将来推計のための基礎データとしています。世帯数の将来推計は、高齢者福祉、住宅需要、環境問題など幅広い分野で活用されています。","人口・世帯","世帯","一般統計","５年","〇","-","http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ps-dotai-index.html","厚生労働省","国立社会保障・人口問題研究所","",""], [24,1,"民間企業退職金実態調査","","労働・賃金","賃金・労働条件","","１回限り","〇","-","","内閣官房","内閣人事局","naijintaite2@cas.go.jp",""], [25,20111,"民間企業の勤務条件制度等調査","民間企業の勤務条件制度等調査は、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料を得ることを目的とした調査で、民間企業を対象とし毎年実施されます。\nこの調査では、民間企業における労働時間、休業・休暇、福利厚生、退職管理及び災害補償法定外給付等の諸制度を調査し、その結果をとりまとめの上提供しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","年","〇","〇","https://www.jinji.go.jp/toukei/0111_kinmujouken/kinmujouken.html","人事院","事務総局","","03-3581-5311(2573)"], [26,20311,"職種別民間給与実態調査","職種別民間給与実態調査は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の適用を受ける一般職国家公務員の給与を検討するため、毎年４月現在の民間給与の実態を調査するものです。\nこの調査の結果は、毎年８月に行われている人事院勧告の基礎資料として活用されるとともに、職種別学歴別の平均初任給月額、職種別年齢階層別の４月分平均支給額、給与改定の状況、諸手当の支給状況等の集計結果を提供しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","年","〇","-","https://www.jinji.go.jp/toukei/0311_minkankyuuyo/minkankyuuyo.html","人事院","事務総局","","03-3581-4023"], [27,20321,"民間企業における役員報酬（給与）調査","民間企業における役員報酬（給与）調査は、国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員（事務次官など）の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査で、全国の企業を対象として、毎年実施されます。\nこの調査では、民間企業における主な役員の年間報酬額を企業規模別に集計した結果を提供しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","年","〇","-","https://www.jinji.go.jp/toukei/0321_yakuinhousyu/yakuinhousyu.html","人事院","事務総局","",""], [28,200531,"労働力調査","労働力調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として，毎月実施しています。\n調査の結果には，毎月公表する基本集計として，就業者数，完全失業者数，完全失業率など，四半期ごとに公表する詳細集計として，現職についた理由別の非正規の職員・従業員数，失業期間別の完全失業者数などがあります。\nそれらの結果は，景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。","労働・賃金","労働力","基幹統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm","総務省","統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室","","03-5273-1162"], [29,200532,"就業構造基本調査","就業構造基本調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施しています。\n調査の結果は，国や地方公共団体における雇用政策などの各種施策の基礎資料として利用されています。","労働・賃金","労働力","基幹統計","５年","〇","〇","https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html","総務省","統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室","","03-5273-1190"], [30,200534,"就業希望状況調査","就業希望状況調査は，厳しさを増す雇用情勢に的確に対応するため，就業・不就業のより詳細な実態，特に，雇用保険の受給の状況等，失業者のより詳細な実態を把握するため，平成14年に２回実施された調査です。","労働・賃金","労働力","その他","不定期","〇","-","http://www.stat.go.jp/data/kibou/index.htm","総務省","統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室","","03-5273-1162"], [31,351000,"民間給与実態統計調査","民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。","労働・賃金","賃金・労働条件","基幹統計","年","〇","〇","https://www.nta.go.jp/publication/statistics/index.htm","国税庁","企画課","","03-3581-4161"], [32,400302,"教職員の組織する職員団体の実態調査","本調査は、公立学校の教職員が組織する職員団体への加入状況について、その全国的な傾向を把握することで教育行政の円滑かつ適正な運営に資することを目的として、都道府県教育委員会等の協力を得て調査しています。対象は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む）です。\n昭和３３年から調査を開始し、毎年１０月１日時点での教職員全体の加入状況及び新規採用教職員の加入状況（こちらは昭和３５年開始）を公表しています。","労働・賃金","労使関係","業務統計","年","〇","〇","","文部科学省","","",""], [33,400303,"高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査","高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査は、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、毎年、高等学校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を１０月末現在、１２月末現在、３月末現在の状況を調査し、その結果を提供しています。\n※令和２年度調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年「１０月末、１２月末、３月末」時点での調査としているところを「１１月末、１月末、３月末」時点での調査としています。","労働・賃金","雇用","一般統計","年３回","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/1263034.htm","文部科学省","外部委託用","",""], [34,400402,"大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査","本調査は、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業（予定）の学生について、就職（内定）状況等を把握するために文部科学省と厚生労働省が共同で実施しているものです。年４回、１０月１日、１２月１日、２月１日、４月１日時点の状況をとりまとめ、公表しています。","労働・賃金","雇用","一般統計","年４回","〇","〇","","文部科学省","","",""], [35,450071,"毎月勤労統計調査","毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。\n調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。","労働・賃金","賃金・労働条件","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [36,450072,"労働経済動向調査","労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しを把握するため、常用労働者30人以上を雇用する事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施しています。調査結果から得られる事業所の活動の実績及び今後の見込、労働者の過不足状況等は、雇用対策等の労働政策立案の貴重な資料となっています。\n労働経済動向調査では、事業所の活動（生産・売上、所定外労働時間、雇用）の動向を示す指標、労働者の過不足感を示す指標などについて、提供しています。","労働・賃金","労働力","一般統計","四半期","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [37,450073,"雇用動向調査","全国の主要産業の事業所における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とした調査で上半期と下半期の年２回実施しています。\n入職者と離職者の人数や率の推移を産業、年齢階級、雇用形態、就業形態ごとに集計を行い、転職入職者の状況を雇用形態間の移動、前職をやめた理由、前職との賃金変動状況、更に離職理由別離職の状況の集計を行い提供しています。","労働・賃金","雇用","一般統計","半年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [38,450074,"雇用の構造に関する実態調査","雇用の構造に関する実態調査は、その時々の雇用情勢に応じたテーマ（若年者、派遣労働者、パートタイム労働者等）について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握し、雇用政策の推進等に資することを目的として実施している調査です。調査結果は、施策の立案、判断のための資料等に広く利用されています。","労働・賃金","雇用","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#list07_02","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [39,450076,"産業労働事情調査","産業労働事情調査は、経済社会の産業構造の変化、経営環境の変化等に対応した労働施策の基礎資料とするため、昭和59年から毎年テーマに沿って調査対象を設定した調査を行ってきましたが、平成15年度をもって廃止となりました。","労働・賃金","雇用","その他","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/42-15.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [40,450077,"雇用管理調査","雇用管理調査は、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的として、採用管理に関する事項、採用後の諸管理に関する事項及び退職管理に関する事項について３年ローテーションで順次調査をおこなってきましたが、平成16年度をもって廃止となりました。","労働・賃金","雇用","その他","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/39-16.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [41,450078,"労使関係総合調査（労働組合活動等に関する実態調査）","労働組合活動等に関する実態調査は、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的として、２～３年ごとに実施しています。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、労使関係についての認識や労働組合員数の変化に関する状況、労働組合の組織拡大に関する状況、正社員以外に関する状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。本調査は「労働組合実態調査」、「労働組合活動実態調査」、「労働協約等実態調査」、「団体交渉と労働争議に関する実態調査」を再編したものです。","労働・賃金","労使関係","一般統計","２年又は\n３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [42,450079,"小規模事業所勤労統計調査","小規模事業所勤労統計調査は、令和２年は中止となった毎月勤労統計調査特別調査の代替措置として、常用労働者５人未満の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を把握する調査です。令和元年毎月勤労統計調査特別調査において回答のあった事業所のうち、住所を把握している約20,000事業所を調査対象としています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","１回限り","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/169-1.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [43,450091,"賃金構造基本統計調査","賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。賃金構造基本統計調査によって得られる賃金の実態は、国や地方公共団体だけでなく民間企業や研究機関でも広く利用されています。\n賃金構造基本統計調査では、雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外）、就業形態（一般労働者、短時間労働者）、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数など、労働者の属性別の賃金の結果を、産業、企業規模別などで提供しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","基幹統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [44,450092,"屋外労働者職種別賃金調査","屋外労働者職種別賃金調査は、建設業及び港湾運用関係事業に雇用される屋外労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。\n屋外労働者職種別賃金調査では、職種別、地域別、賃金形態別などの屋外労働者の賃金の結果を提供しています。\n屋外労働者職種別賃金調査は、平成16年調査をもって廃止しています。一部職種は、賃金構造基本統計調査に引き継がれ、調査しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","その他","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/okugai_roudousya.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [45,450093,"労働安全衛生特別調査（労働安全衛生基本調査）","労働安全衛生基本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","５年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [46,450094,"労働安全衛生調査（労働環境調査）","労働環境調査は、危険有害業務の拡大、労働態様や労働環境の変化及び労働者への影響等を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","５年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [47,450095,"労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）","労働者健康状況調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","５年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [48,450096,"労働安全衛生特別調査（技術革新と労働に関する実態調査）","技術革新と労働に関する実態調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","５年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [49,450097,"労働安全衛生特別調査（建設業労働災害防止対策等総合実態調査）","建設業労働災害防止対策等総合実態調査は、建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインに基づく施工状況、労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する基礎資料とすることを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","５年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [50,450098,"賃金引上げ等の実態に関する調査","賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を明らかにする統計調査です。最低賃金決定のための審議会での審議資料や労働経済白書をはじめとする賃金分析等において活用されているほか、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業においても活用されています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [51,450099,"就労条件総合調査","就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査です。\n民間企業における年次有給休暇の取得、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況について提供しており、政策立案を行う上での基礎資料などとして活用されています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","syurou@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [52,450100,"労働災害動向調査","労働災害動向調査は、産業別、事業所規模別の労働災害発生状況を定期的に把握し、その結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」及び災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計しています。\n行政機関において、労働安全衛生施策の策定のための基礎資料として活用されているほか、民間企業等においては、労働災害率の水準目標等に活用されています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","半期、年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/44-23.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [53,450101,"労使関係総合調査（労働組合基礎調査）","労働組合基礎調査は、我が国におけるすべての労働組合を対象とする統計調査で、毎年実施されます。主に労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的としています。\n労働組合基礎調査では、雇用者数に占める労働組合員数の割合として、推定組織率を計算しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","kumiaikiso@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [54,450102,"労使関係総合調査（労働組合活動実態調査）","労働組合活動実態調査は、労働組合の活動実態を明らかにすることを目的として、平成22年まで５年ごとに実施しています（以降は、「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員100人以上の労働組合で、企業組織の再編などへの労働組合の関与状況や賃金・退職給付制度の改定状況・労働組合の関与状況、正社員以外の労働者に関する取り組み状況、メンタルヘルスに関する取り組み状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [55,450103,"労使関係総合調査（労働協約等実態調査）","労働協約等実態調査は、労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を明らかにすることを目的として、平成23年まで５年ごとに実施しています（以降は「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、労働協約の締結状況や正社員以外の労働者への労働協約の適用状況、労働協約等の運営状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [56,450104,"労使関係総合調査（団体交渉と労働争議に関する実態調査）","団体交渉と労働争議に関する実態調査は、労働組合の団体交渉の実態、労働争議の手続き等の状況を明らかにすることを目的として、平成24年まで５年ごとに実施しています（以降は「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、団体交渉の状況や労使間の話合い状況、労働争議の状況、団体交渉・労使協議機関での話合いについての評価などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [57,450105,"労使関係総合調査（労働組合実態調査）","労働組合実態調査は、労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動の実態を明らかにすることを目的として、平成20年まで５年ごとに実施しています（以降は「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、組合員数の変化や執行委員数、財政状況、組合活動の重点事項などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [58,450106,"労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）","労使コミュニケーション調査は、労使間の意思の疎通を図るために取られている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者側の意識等の実態を明らかにすることを目的として、５年ごとに実施しています。調査対象は、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所及びその常用労働者です。この調査では、労使関係についての認識や労使それぞれが重視するコミュニケーション事項、労使協議機関及び職場懇談会の有無・成果などを、産業別や企業規模別などで提供しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [59,450107,"林業労働者職種別賃金調査","林業労働者職種別賃金調査は、林業労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。\n林業労働者職種別賃金調査では、職種別、地域別、賃金形態別などの林業労働者の賃金の結果を提供しています。\n林業労働者職種別賃金調査は、平成16年調査をもって廃止しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","その他","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/ringyou_roudousya.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [60,450108,"労働争議統計調査","労働争議統計調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。\n具体的には、同盟罷業等争議行為を伴う争議や中央労働委員会等第三者が解決のため関与した争議の件数、争議による労働損失日数、それら争議の解決方法等の情報を提供しています。調査は、毎月行い、１年分をとりまとめて公表しています。","労働・賃金","労使関係","一般統計","月","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-22.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [61,450109,"労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査票）","労働災害防止対策等重点調査は、メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、危険性又は有害性等の調査等の実施の促進に関する施策の見直しに資すること並びに、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","５年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [62,450110,"労働安全衛生調査（実態調査）","労働安全衛生調査（実態調査）は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、労働安全衛生行政施を推進するための基礎資料とすることを目的としています。","労働・賃金","労働災害","一般統計","１年又は\n２年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html","厚生労働省","賃金福祉統計室","anei-cyosa@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [63,450111,"労使関係総合調査（労使間の交渉等に関する実態調査）","労使間の交渉等に関する実態調査は、労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的として、２～３年ごとに実施しております。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、労使関係についての認識や労働協約の締結状況、労使間の交渉状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。本調査は「労働組合実態調査」、「労働組合活動実態調査」、「労働協約等実態調査」、「団体交渉と労働争議に関する実態調査」を再編したものです。","労働・賃金","労使関係","一般統計","２年又は\n３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html","厚生労働省","雇用・賃金福祉統計室","","03-5253-1111"], [64,450201,"最低賃金に関する実態調査","最低賃金に関する実態調査は、最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議に資するため、中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握することを目的としており、毎年6月頃に実施されます。\nこの調査では、労働者の所定内賃金額等を調査し、労働者の賃金上昇率等を公表しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/97-1.html","厚生労働省","労働基準局賃金課","","03-5253-1111"], [65,450212,"労務費率調査","労務費率調査は、建設事業における賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる労務費率を見直すことを目的とする調査で、３年に１度実施されます。当調査では、工事の請負金額と支払賃金総額（協力企業に雇用される労働者に支払われる賃金を含む。）を調査し、請負金額に対する賃金総額の割合を事業の種類別に公表しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1.html","厚生労働省","労働基準局労災管理課労災保険財政数理室","","03-5253-1111"], [66,450216,"有期労働契約に関する実態調査（事業所調査・個人調査）","","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","１回限り","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172.html","厚生労働省","労働基準局労働関係法課","",""], [67,450218,"業務上疾病発生状況","","労働・賃金","労働災害","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","","",""], [68,450221,"雇用状況実態調査","","労働・賃金","雇用","その他","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html","厚生労働省","職業安定局雇用政策課","","03-5253-1111"], [69,450222,"一般職業紹介状況（職業安定業務統計）","","労働・賃金","雇用","業務統計","月","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html","厚生労働省","職業安定局雇用政策課","","03-5253-1111"], [70,450223,"雇用保険事業統計","","労働・賃金","雇用","業務統計","月","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1.html","厚生労働省","職業安定局雇用保険課","","03-3502-6771"], [71,450232,"高校・中学新卒者の就職内定状況等","本調査は、高校及び中学校卒業（予定）の学生について、就職（内定）状況等を把握するために実施しているものです。年５回、７月末、９月末、１1月末、１月末時点、３月末現在の状況をとりまとめ、公表しています。なお、令和２年度の調査から、「11月末」及び「１月末」現在は集計していません。","労働・賃金","雇用","業務統計","年３回","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/159-1.html","厚生労働省","人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室","","03-5253-1111"], [72,450241,"港湾運送事業雇用実態調査","","労働・賃金","雇用","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/99-2.html","厚生労働省","職業安定局雇用開発部雇用開発企画課建設・港湾対策室","","03-5253-1111"], [73,450251,"出稼労働者雇用等実態調査","","労働・賃金","雇用","その他","２年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/154-1.html","厚生労働省","職業安定局雇用開発部雇用開発企画課農山村雇用対策室","","03-5253-1111"], [74,450261,"障害者雇用実態調査","","労働・賃金","雇用","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/111-1.html","厚生労働省","職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課地域就労支援室","","03-5253-1111"], [75,450281,"雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）","「雇用均等基本調査」は、企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する調査結果を、産業別、企業・事業所規模別に提供しています。\n調査で得られた結果は、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のための基礎資料となります。また、各種白書の作成や研究機関等における研究などにおいて重要な資料として利用され、企業や事業所の雇用管理の基礎的データとしても広く利用されています。","労働・賃金","雇用","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23.html","厚生労働省","雇用環境・均等局雇用機会均等課","","03-5253-1111"], [76,450291,"家内労働等実態調査","家内労働等実態調査は、全国の家内労働者の労働条件及び委託者の委託条件等家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。","労働・賃金","労働力","一般統計","３年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html","厚生労働省","雇用環境・均等局在宅労働課","","03-5253-1111"], [77,450292,"家内労働概況調査","家内労働概況調査は、全国の家内労働者数、委託者数等を業種別及び類型別に把握するとともに、危険有害業務に従事する家内労働者の概況を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。","労働・賃金","労働力","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1.html","厚生労働省","雇用環境・均等局在宅労働課","","03-5253-1111"], [78,450491,"裁量労働制実態調査","","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","１回限り","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/171-1.html","厚生労働省","労働基準局労働条件政策課","","03-5253-1111"], [79,450551,"労働災害発生状況","","労働・賃金","労働災害","業務統計","月","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/","厚生労働省","労働基準局安全衛生部安全課","","03-3595-3225"], [80,450571,"石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況","","労働・賃金","労働災害","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","労働基準局補償課","","03-5253-1111"], [81,450572,"過労死等の労災補償状況","","労働・賃金","労働災害","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","労働基準局補償課","","03-5253-1111"], [82,450581,"労災保険事業月報","","労働・賃金","労働災害","業務統計","月","〇","-","","厚生労働省","","",""], [83,450582,"労働者災害補償保険事業年報","労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。","労働・賃金","労働災害","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","労働基準局労災保険業務課","","03-3920-3311"], [84,450643,"ハロートレーニング（公共職業訓練）の実施状況","ハロートレーニング（公共職業訓練）は、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。ハロートレーニング（公共職業訓練）の実施状況について公表しています。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html","厚生労働省","人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室","","03-5253-1111"], [85,452001,"賃金事情等総合調査","賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業にご協力をいただいて実施しています。調査の実施目的、調査対象の選定、集計手法などの点で、通常の統計調査とは異なります。本調査の集計結果を利用される際は、この点に十分にご留意下さい。","労働・賃金","賃金・労働条件","業務統計","年、２年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/107-1.html","中央労働委員会","中央労働委員会事務局総務課","","03-5403-2144"], [86,502000,"都道府県知事認可の漁業協同組合の職員に関する一斉調査","本統計では、都道府県知事許可の漁業協同組合数、組合員数、役職員数、財務状況、事業状況等を、全国、都道府県別に毎年提供しています。また、都道府県知事認可の漁業協同組合の職員に関する一斉調査として隔年で実施した結果（年齢別・性別の職員数、給与、労働時間、退職金等）を併せて提供しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","一般統計","２年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyokyo_syokuin/index.html","水産庁","水産庁課室管理者","","03-3502-8416"], [87,600050,"建設労働需給調査","","労働・賃金","労働力","一般統計","月","〇","-","","国土交通省","","",""], [88,600320,"船員労働統計調査","船員労働統計調査は船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的としています。船員法（（昭和２２年法律第１００号）第１条に規定する船員であって、漁船及び特殊船（引船、はしけ及び官公署船をいう。）以外の国土交通大臣が指定する船舶に乗り組む者、漁船に乗り組む者及び特殊船に乗り組む者を対象に報酬、労働時間、休日及び有給休暇等に関連する事項について調査し、その結果を公表しています。","労働・賃金","賃金・労働条件","基幹統計","年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/senrou.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [89,600760,"船員異動状況調査","船員異動状況調査は、海上労働の需給調整を図る観点から、船員の採用状況等について毎年実施されます。その調査結果は、船員需給総合調査報告書として、国土交通省HPにおいて公表するとともに、船員行政の企画立案等のために広く活用されています。","労働・賃金","労働力","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [90,600770,"船員単位労働組合基本調査","船員単位労働組合基本調査は、船員労働組合に関する基礎資料を作成することを目的として、我が国における船員労働組合の基本的事項を調査したものです。\n昭和２０年から昭和６０年までは毎年実施し、昭和６２年より２年ごとに調査を実施してまいりましたが、平成２７年調査をもって廃止されました。","労働・賃金","労使関係","業務統計","２年","〇","-","","国土交通省","","",""], [91,700001,"駐留軍関係離職者帰すう状況調査","駐留軍関係離職者帰すう状況調査は、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和３３年法律第１５８号）第２条第１項に掲げる者で、人員整理等により離職した者の再就職状況等を把握するために実施しており、今後における離職者対策促進のための基礎資料を得ることを目的としています。\n※平成２２年度以降、調査対象者の負担軽減及び統計調査の整理合理化を図るため、当該調査は実施しておりません。","労働・賃金","雇用","一般統計","年","〇","〇","","防衛省","","",""], [92,700003,"自衛官などの応募及び採用状況","自衛官の採用区分ごとの応募及び採用実績等を提供しています。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [93,700004,"自衛官の定員および現員","年度末時点の自衛官の定員及び現員について、自衛隊別及び階級別で提供しています。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [94,700005,"退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況","地方公共団体防災関係部局における退職自衛官の在職状況を把握するため、毎年実施しているものです。この調査では、防災監等として採用している地方公共団体名および在職人数をとりまとめ、調査結果として提供しています。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [95,700006,"防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告","国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）第２４条第１項において防衛省の職員の人事交流について準用する同法第２３条第２項の規定により、毎年における防衛省と民間企業との間の人事交流の状況を国会に報告するもの。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [96,700007,"防衛省における女性職員に関する統計資料","防衛省の事務官等、自衛官の女性の割合を数値にしたもの。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [97,700008,"懲戒処分の状況について","防衛省において、毎年度の懲戒処分数を集計したもの。","労働・賃金","雇用","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [98,200703,"農業の6次産業化の取組に関するアンケート調査","","農林水産業","農業","一般統計","１回限り","〇","-","","総務省","行政評価局評価監視官室","",""], [99,450192,"食肉検査等情報還元調査","食肉検査等情報還元調査は、衛生的な食肉等の提供のために、と畜場等で行われる毎月の検査を家畜生産段階にフィードバックし生産段階での対策を促進すること及び都道府県等の衛生行政推進に当たって全国的な状況等を随時利用できるよう体制を構築することを目的として毎年実施する、統計法に基づく一般統計調査です。都道府県、保健所を設置する市及び特別区を調査対象とし、と畜場、食鳥処理場及び化製場等における事項について、調査対象から報告されたデータを集計し、提供しています。","農林水産業","畜産業","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/113-1.html","厚生労働省","医薬・生活衛生局食品監視安全課","","03-5253-1111"], [100,500201,"農業経営統計調査","本調査は、毎年、農業経営体の経営収支等を調査し、農業所得、農業粗収益、農業経営費や、農産物・畜産物の生産費（コスト）等を、全国、全国農業地域別に提供しています。","農林水産業","農業","基幹統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2043"], [101,500202,"林業経営統計調査","本調査は、５年ごとに林業経営体の経営収支等を調査し、全国の林業所得、林業粗収益、林業経営費等を提供しています。","農林水産業","林業","一般統計","５年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rinkei/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-3502-0954"], [102,500203,"漁業経営統計調査","本調査は、毎年、漁業経営体の経営収支等を調査し、漁労所得、漁労収入、漁労支出を、全国、大海区別に提供しています。","農林水産業","水産業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyokei/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-3502-0954"], [103,500205,"環境保全型農業推進農家の経営分析調査","本調査は、環境保全型農業を営む経営体の経営収支等を調査し、農業所得、農業粗収益、農業経営費等を、全国、全国農業地域別に提供しています。（平成15年のみ）","農林水産業","農業","その他","１回限り","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kankyo_hozen/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2243"], [104,500206,"生産農業所得統計","本統計では、米、野菜、畜産等の部門別の農業産出額等を、全国、都道府県別に毎年提供しています。","農林水産業","農業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2042"], [105,500207,"林業産出額","本統計では、木材、きのこ等の品目別林業産出額を、全国、都道府県別に毎年提供しています。","農林水産業","林業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/ringyou_sansyutu/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2042"], [106,500208,"漁業産出額","本統計では、漁業、養殖業における魚種別の漁業産出額を、全国、都道府県別に毎年提供しています。","農林水産業","水産業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_seigaku/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2042"], [107,500209,"農林業センサス","本調査は、５年ごとに実施しており、全ての農林業経営体等を対象に農林業経営体数、農業従事者数、経営耕地面積、作付面積・家畜の飼養頭数等を調査する農林業経営体調査と、全国の農業集落を対象に地域住民の活動等を調査する農山村地域調査があります。\n本調査結果は、全国、都道府県、市区町村等別に提供しており、国や地方公共団体の農林業施策や地域活性化の推進に活用されています。","農林水産業","農業","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/index.html","農林水産省","農林水産省センサス統計室","","03-3502-5648"], [108,500210,"漁業センサス","本調査は、５年ごとに実施しており、全ての漁業経営体等を対象に調査しています。\n本調査結果は、漁業経営体数、漁業就業者数、魚市場数、冷凍・冷蔵、水産加工場数等を全国、都道府県、市区町村別等に提供しており、国や地方公共団体の水産業施策や地域活性化の推進に活用されています。","農林水産業","水産業","基幹統計","５年","〇","〇","https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyocen/index.html","農林水産省","農林水産省センサス統計室","","03-3502-8467"], [109,500211,"農業構造動態調査","本調査は、毎年（西暦の末尾が０及び５の年を除く）、農業経営体を対象に調査しています。\n本調査結果は、農業経営体数、基幹的農業従事者、経営耕地面積等を全国、全国農業地域別又は都道府県別を提供しており、食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料として活用されています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukou/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-3502-8093"], [110,500213,"漁業構造動態調査","本調査は、毎年（西暦の末尾が３及び８の年を除く）、漁業経営体を調査しています。\n本調査結果は、漁業経営体数、漁業就業者数等を、全国、大海区別に提供しており、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成・確保を図るための資料として活用されています。","農林水産業","水産業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_doukou/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2247"], [111,500214,"農道・林道整備状況調査","本調査は、毎年、全国の市町村を対象に調査していました。\n本調査結果は、農道・林道の延長距離等を平成17年までの全国・全国農業地域別を提供しており、土地改良事業、民有林林道事業等の円滑な実施を図るための資料として活用されていました。","農林水産業","農業","その他","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noudou_rindou/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-3502-8093"], [112,500215,"作物統計調査","本調査は、毎年、耕地の状況、収穫量等を調査し、耕地面積、農作物の作付面積、収穫量、被害面積・被害量等を、全国、都道府県（主産県）別等に提供しています。","農林水産業","農業","基幹統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","",""], [113,500216,"海面漁業生産統計調査","本調査は、毎年、海面における漁業生産の状況を調査し、漁業種類別、魚種別の漁獲量、養殖の収獲量等を、全国、都道府県別、市町村別に提供しています。","農林水産業","水産業","基幹統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-3502-8094"], [114,500217,"木材統計調査","本調査は、素材及び木材製品の生産状況等を調査し、月別の製材・合板の生産量、出荷量、在庫量、年間の素材生産量、製材品の用途別出荷量、合板生産量、木材チップ生産量、工場数等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","林業","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-3502-5665"], [115,500218,"遊漁採捕量調査","本調査は、遊漁（釣り）の状況を調査し、遊漁船業者の延べ案内隻数、遊漁者数、魚種別採捕量等を提供しています。（平成20年まで）","農林水産業","水産業","その他","５年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/yugyo_horyo/index.html","農林水産省","","","03-3502-7768"], [116,500219,"木材流通統計調査","本調査は、毎月、木材価格を調査し、品目別・規格別の素材価格、木材製品卸売価格、木材チップ価格等を、全国、都道府県別に提供しています。また、５年ごとに、製材工場等の入出荷の状況等を調査し、製材工場等における入荷先別入荷量、出荷先別出荷量等を提供しています。","農林水産業","林業","一般統計","月、５年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuryu/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-3502-5665"], [117,500221,"特定作物統計調査","本調査は、毎年、小豆、いんげん等５品目の作付状況等を調査し、作物別の作付面積、収穫量、出荷量等を、全国、都道府県（主産県）別に提供しています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokutei_sakumotu/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-3502-5687"], [118,500222,"畜産統計調査","本調査は、毎年、家畜の飼養状況等を調査し、乳用牛、肉用牛等種類別の飼養頭・羽数、戸数等を全国、都道府県別に提供しています。（豚、採卵鶏、ブロイラーは農林業センサス実施年（西暦の末尾が０及び５の年）を除く）","農林水産業","畜産業","一般統計","サス年は一部休","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-3502-5665"], [119,500224,"繭生産統計","本調査は、毎年、繭の生産状況を調査し、掃立卵量、収繭量等を全国、都道府県（主産県）別に提供しています。（平成16年まで）","農林水産業","農業","その他","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mayu/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-3502-5665"], [120,500225,"牛乳乳製品統計調査","本調査は、牛乳、乳製品の生産状況等を調査し、月別の生乳生産量・用途別処理量、牛乳乳製品の生産量、在庫量、毎年12月31日現在の牛乳処理場・乳製品工場数等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","畜産業","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyunyu/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-3591-0783"], [121,500226,"青果物卸売市場調査","本調査は、青果物卸売市場の取引状況を調査し、野菜50品目、果実44品目・品種別の日別・月別及び年間の卸売数量、価格等を、全国（年間のみ）、市場別及び産地別に提供しています。","農林水産業","農業","一般統計","日、年\n（月別）","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/seika_orosi/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2047"], [122,500227,"畜産物流通調査","本調査は、と畜場の処理実績、食肉卸売市場の取引状況等を調査し、日別・月別の豚、牛のと畜頭数、月別の食肉卸売市場における取引頭数・価格、鶏卵生産量、年間のブロイラー処理羽数・重量等を提供しています。（月別のと畜頭数、鶏卵生産量は都道府県別に提供）","農林水産業","畜産業","一般統計","日、月、年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan_ryutu/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2047"], [123,500228,"水産物流通調査","本調査は、主要漁港における用途別出荷量、冷凍・冷蔵工場における水産物の品目別月間入・出庫量及び月末在庫量、主要消費地卸売市場（10都市中央卸売市場）において取引された水産物の品目別月間卸売数量及び卸売価格、水産加工品の品目別生産量等を把握しています。","農林水産業","水産業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/suisan_ryutu/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-3501-2747"], [124,500229,"花き卸売市場調査","本調査は、毎月、花き卸売市場の取引状況を調査し、切り花類20品目、鉢もの類9品目、花壇用苗もの類5品目の卸売数量、価格等を、全国、都道府県別、中央卸売市場別に提供しています。（平成20年まで）","農林水産業","農業","その他","月","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaki_orosi/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-3501-2747"], [125,500231,"食品循環資源の再生利用等実態調査","本調査は、世帯や外食産業における食品ロスの実態や食品産業における食品廃棄物の発生状況を調査し、世帯、外食産業における食品使用量、食品ロス（食べ残し）量、食品ロス率、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業における食品廃棄物等の年間発生量、発生抑制量、減量、再生利用等を提供しています。（不定期に実施）","農林水産業","農業","一般統計","１回限り","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_loss/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2049"], [126,500232,"食品流通段階別価格形成調査","本調査は、青果物･水産物の流通段階別の流通経費等を調査し、青果物16品目、水産物10品目の流通段階別の価格、流通経費等を提供しています。（不定期に実施）","農林水産業","農業","一般統計","不定期","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_kakaku/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2048"], [127,500236,"新規就農者調査","本調査は、毎年、農業経営体の新規就農の状況を調査しています。\n本調査結果は、全国の年齢別新規就農者数（新規自営農業就農者数、新規雇用就農者数、新規参入者数）を提供しており、新規就農者の育成・確保を図るための資料として活用されています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2247"], [128,500237,"新規就農者就業状態調査","本調査は、農業経営体の新規就農の状況等を調査し、新たに農業経営主となった者の就業状態と農業経営の状況、農業経営体に雇用された者の就業状態と雇用環境等を提供しています。（平成19年のみ）","農林水産業","農業","一般統計","５年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki_jyoutai/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2247"], [129,500238,"集落営農実態調査","本調査は、毎年、集落営農の状況を調査しています。\n本調査結果は、集落営農数、集落営農の構成農家数、組織形態等を、全国、都道府県別、市町村別に提供しており、集落営農の育成・確保を図るための資料として活用されています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/einou/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2247"], [130,500240,"農業資源調査","本調査は、毎年、全国の市町村を対象に実施していました。\n本調査結果は、農振農用地の耕地面積等及び農道の延長距離等を提供しており、食料・農業・農村基本計画及び農業農村整備を推進するための資料に活用されていました。\n（農振農用地の耕地面積等は、平成18年全国・全国農業地域別、19年全国・都道府県別を提供。農道の延長距離等は、18年全国・全国農業地域別、19年～21年全国・都道府県別を提供。）","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sigen/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-3502-8093"], [131,500242,"青果物・花き集出荷機構調査","本調査は、５年ごとに、青果物・花きの集出荷団体等の集出荷の状況を調査し、青果物（野菜、果実）・花きの出荷量、出荷先別出荷割合、出荷形態別割合等を、全国、都道府県別に提供しています。（平成18年まで）","農林水産業","農業","一般統計","５年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/seika_syuka/index.html","農林水産省","農林水産省生産流通消費統計課","","03-6744-2044"], [132,500243,"農業農村地域資源・環境総合調査","本調査は、毎年テーマを定め、持続的生産環境に関する実態や地域資源の維持管理・活性化の状況を調査し、たい肥等特殊肥料の生産量・出荷量や肥料・農薬の投入量、都市と農村の交流、伝統食を含む食文化の継承等の取組内容を提供しています。（平成16年度まで）","農林水産業","農業","その他","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sigen_kankyo/index.html","農林水産省","農林水産省センサス統計室","",""], [133,500244,"生産者の米穀在庫等調査","本調査は、毎月、農家の米穀の在庫量等を調査し、農家１戸当たりのうるち米及びもち米の供給量、消費量、販売量、在庫量等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","一般統計","年２回、年","〇","〇","","農林水産省","","",""], [134,500246,"農道整備状況調査","本調査は、毎年、全国の市町村を対象に調査しています。\n本調査結果は、農道の延長距離等を全国・都道府県別に提供しており、農業農村整備を推進するための資料として活用されています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","〇","","農林水産省","","",""], [135,500247,"６次産業化総合調査","本調査は、毎年、農業・漁業経営体等における農業・漁業生産関連事業の取組状況を調査し、農産加工、農産物直売所等の事業別販売金額、従事者数等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2048"], [136,500248,"野生鳥獣資源利用実態調査","本調査は、毎年、野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設を調査し、イノシシ、シカ等、その他鳥獣の鳥獣種別処理頭・羽数、用途別重量、出荷金額等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","畜産業","一般統計","毎年（予定）","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2049"], [137,500249,"市町村別農業産出額（推計）","本統計では、生産農業所得統計における都道府県別農業産出額を農林業センサス及び作物統計を用いて按分し、市町村別の農業産出額（推計）として毎年提供しています。","農林水産業","農業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sityoson_sansyutu/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2042"], [138,500300,"食料需給表","本統計では、穀類等の品目別の国内生産量、輸出入量、国内消費仕向量、１人当たり供給純食料、食料自給率等を毎年提供しています。","農林水産業","農業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyukyu/index.html","農林水産省","","","03-6744-0487"], [139,500306,"米穀の流通・消費等動態調査","本調査は、農業を営む世帯の米の在庫量、消費世帯の米の消費量等を調査し、農業を営む世帯１戸当たりの米の月別供給量、消費量、販売量、在庫量、米の１人１ヶ月当たり消費量等を提供しています。（平成19年度まで）","農林水産業","農業","","月、年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/beikoku_ryutu/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-3502-7831"], [140,500310,"食糧統計年報","本統計では、米・麦の収穫量、取引価格、農産物検査実績等を、毎年提供しています。（平成20年まで）","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","-","","農林水産省","","",""], [141,500501,"地域特産野菜生産状況調査","本調査は、作物統計調査で把握していない多様な野菜の生産状況等を隔年で調査し、作付面積、収穫量等を全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","一般統計","２年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokusan_yasai/","農林水産省","","","03-6744-2113"], [142,500502,"園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する調査","本調査は、２年ごとに、園芸用施設の設置状況や農業使用済プラスチックの処理状況を調査し、園芸用ガラス室、ハウス等の設置実面積・栽培延べ面積、品目別施設野菜栽培延べ面積、農業用廃プラスチック年間排出量・処理量等を、全国、都道府県別に提供しています。（平成21年まで）","農林水産業","農業","業務統計","２年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/engei/index.html","農林水産省","","","03-6744-2113"], [143,500503,"特産果樹生産動態等調査","本調査は、毎年、多様な果樹の生産状況等を調査し、主要果樹の品種別栽培面積、作物統計で把握していない果樹の種類別栽培面積、収穫量等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokusan_kazyu/index.html","農林水産省","","","03-6744-2113"], [144,500505,"特産農作物の生産実績調査","本調査は、毎年、作物統計調査で把握していない工芸農作物等の生産状況等を調査し、品目別の作付面積、収穫量等を、全国、都道府県別に提供しています。（平成19年まで）","農林水産業","農業","","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokusan_nousaku/index.html","農林水産省","","","03-6744-2113"], [145,500506,"蚕業に関する調査","本調査は、毎年、桑園・桑苗の生産状況、蚕の飼育状況等を調査し、桑園の使用状況、桑苗（生産農家数及び生産・植付本数）、蚕期別養蚕農家戸数、飼育数量及び収繭量等を提供しています。（平成20年まで）","農林水産業","農業","","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaiko/index.html","農林水産省","","","03-6444-2117"], [146,500508,"牛乳乳製品の生産動向","本統計では、全国の生乳生産量、用途別処理量、地域別生乳生産量、牛乳等生産量、主要乳製品生産量、バター、脱脂粉乳の期末在庫等を毎月提供しています。","農林水産業","畜産業","加工統計","月","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyunyu_doukou/index.html","農林水産省","","","03-3502-5987"], [147,500509,"チーズの需給表","本統計では、全国の国産ナチュラルチーズ生産量、輸入ナチュラルチーズ総量、直消用ナチュラルチーズ総量、プロセスチーズ消費量、チーズ総消費量等を毎年提供しています。","農林水産業","畜産業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/cheese_zyukyu/index.html","農林水産省","","","03-3502-5987"], [148,500510,"花木等生産状況調査","本調査は、毎年、花木等の生産状況等を調査し、花木類、芝、地被植物類の品目別作付面積、出荷数量、出荷額、栽培農家数等を、全国、主な都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/index.html","農林水産省","","","03-3593-6496"], [149,500600,"農業経営改善計画の営農類型別認定状況","本統計では、認定農業者の認定状況、稲作、麦類作等営農類型別の農業経営改善計画の認定状況等を、全国、都道府県別に毎年提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nintei/index.html","農林水産省","","","03-6744-2144"], [150,500601,"土地管理情報収集分析調査","本調査は、毎年、農地等の権利移動及び転用の状況を調査し、農地等の権利移動・転用の件数、面積等を、全国、都道府県別に提供しています。（平成21年まで。平成22年以降は農地の権利移動・借賃等調査を実施）","農林水産業","農業","","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/toti_kanri/index.html","農林水産省","","","03-6744-2153"], [151,500604,"農作物共済統計表","農作物共済事業は、農業災害補償法（昭和22年制定。平成30年4月1日から農業保険法）に基づき、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補てんすることにより、農業者の経営安定を図っています。\n本統計表は、農作物共済事業（水稲・陸稲・麦）の年産ごとの事業実績について取りまとめたもので、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nousaku_kyosai/index.html","農林水産省","","","03-6744-2172"], [152,500605,"家畜共済統計表","家畜共済事業は、農業災害補償法（昭和22年制定。平成30年4月1日から農業保険法）に基づき、死亡廃用・疾病病傷事故等による損失を補てんすることにより、畜産業者の経営安定を図っています。\n本統計表は、家畜共済事業（牛、馬、豚）の年度ごとの事業実績について取りまとめたもので、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","畜産業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/katiku_kyosai/index.html","農林水産省","","","03-6744-2172"], [153,500606,"果樹共済統計表","果樹共済事業は、農業災害補償法（昭和22年制定。平成30年4月1日から農業保険法）に基づき、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補てんすることにより、農業者の経営安定を図っています。\n本統計表は、果樹共済事業（うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル）の年産ごとの事業実績について取りまとめたもので、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kazyu_kyosai/index.html","農林水産省","","","03-6744-2172"], [154,500607,"畑作物共済統計表","畑作物共済事業は、農業災害補償法（昭和22年制定。平成30年4月1日から農業保険法）に基づき、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補てんすることにより、農業者の経営安定を図っています。\n本統計表は、畑作物共済事業（ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭）の年産ごとの事業実績について取りまとめたもので、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/hatasaku_kyosai/index.html","農林水産省","","","03-6744-2172"], [155,500608,"園芸施設共済統計表","園芸施設共済事業は、農業災害補償法（昭和22年制定。平成30年4月1日から農業保険法）に基づき、自然災害等による損失を補てんすることにより、農業者の経営安定を図っています。\n本統計表は、園芸施設共済事業（特定園芸施設、附帯施設及び施設内農作物）の年度ごとの事業実績について取りまとめたもので、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/engei_kyosai/index.html","農林水産省","","","03-6744-2172"], [156,500609,"農地の権利移動・借賃等調査","本調査は、毎年、農地等の権利移動及び転用の状況を調査し、農地等の権利移動・転用の件数、面積等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nouti_kenri/index.html","農林水産省","","","03-6744-2153"], [157,500701,"中山間地域等直接支払制度の実施状況","本統計では、中山間地域等直接支払制度における協定締結数、交付面積、交付額等を、全国、都道府県別に毎年提供しています。","農林水産業","農業","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sankan_siharai/index.html","農林水産省","","","03-3501-8359"], [158,500900,"農林漁業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査","本調査は、毎年、教育ファームの取組状況を調査し、教育ファームの取組主体、推進のための取組事項、推進計画がある市区町村数等を、全国、都道府県別に提供しています。（平成22年度まで）","農林水産業","農業","一般統計","年","〇","-","","農林水産省","","",""], [159,501000,"木材需給表","本統計では、全国の木材の需要量、供給量及び木材自給率等を用材、しいたけ原木及び燃料材の区分別に毎年提供しています。","農林水産業","林業","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai_zyukyu/index.html","林野庁","林野庁課室管理者","","03-6744-2219"], [160,501002,"森林づくり活動についての実態調査","本調査は、３年ごとに森林づくり活動を行う団体の活動状況等を調査し、全国の団体の組織形態・会員数・活動日数・参加人数・活動内容等を提供しています。（平成24年まで）","農林水産業","林業","一般統計","３年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinrin_katudou/index.html","林野庁","林野庁課室管理者","","03-3502-8243"], [161,501003,"緑化樹木の生産状況調査","本調査は、緑化樹木の生産状況を調査し、経営形態別生産規模別事業体数、経営形態別生産規模別生産面積、樹種群別生産本数を、全国、都道府県別に提供しています。（平成21年まで）","農林水産業","林業","","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/ryokuka_zyumoku/index.html","林野庁","林野庁課室管理者","","03-3502-8243"], [162,501004,"特用林産物生産統計調査","本調査は、毎年特用林産物の生産状況を調査し、きのこの生産量・生産者数・出荷先内訳、しいたけ原木の伏込量、しいたけ生産者数、生産施設数、木炭等の生産量・生産者数、その他の特用林産物の生産量等を、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","林業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokuyou_rinsan/gaiyou/index.html","林野庁","林野庁課室管理者","","03-3502-8059"], [163,501005,"国有林野事業統計書","本統計では、国有林野の現況や、地域振興、収穫、販売及び製品生産、造林、治山、林道及び貯木場、被害等、国有林野事業の進行状況を毎年提供しています。","農林水産業","林業","業務統計","年","〇","〇","","林野庁","","",""], [164,501006,"森林国営保険事業統計書","本統計では、森林国営保険事業の毎年度の事業実績、森林の気象災害等の被害状況を、全国、都道府県別に提供しています。（平成26年度まで）","農林水産業","林業","業務統計","年","〇","-","","林野庁","","",""], [165,501007,"森林資源の現況","","農林水産業","林業","業務統計","５年","〇","-","","林野庁","","",""], [166,501008,"木質バイオマスエネルギー利用動向調査","本調査は、毎年、木質バイオマスのエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量等の調査を行い、その動向について、全国、都道府県別に提供しています。","農林水産業","林業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html","林野庁","林野庁課室管理者","",""], [167,501009,"森林病害虫被害量","","農林水産業","林業","業務統計","年","〇","-","","林野庁","","",""], [168,502002,"遊漁採捕量調査","本調査は、遊漁（釣り）の状況を調査し、遊漁船業者の延べ案内隻数、遊漁者数、魚種別採捕量等を提供しています。（平成20年のみ）","農林水産業","水産業","一般統計","不定期","〇","-","","水産庁","","",""], [169,502003,"水産業協同組合年次報告","本統計では、大臣許可、都道府県知事許可の水産業協同組合数を、全国、都道府県別に毎年提供しています","農林水産業","水産業","業務統計","年","〇","〇","","水産庁","","",""], [170,502005,"水産物流通調査","本調査は、漁港における水揚・出荷状況、冷凍・冷蔵工場の入・出庫状況等を調査し、主要漁港別月間上場水揚量・卸売価格、年間品目別用途別出荷量(主要漁港）、調査対象市町別冷凍・冷蔵工場における品目別月間入・出庫量・月末在庫量を提供しています。","農林水産業","水産業","一般統計","月、年","〇","〇","","水産庁","","",""], [171,100401,"機械受注統計調査","機械受注統計調査は、機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得ることを目的として実施している一般統計調査です。主要機械等製造業者である280社ベースを対象に、毎月調査を実施しており、需要者（製造業や非製造業、海外需要等）別・機種別の受注額、機種別販売額及び受注残高の結果を提供しています。また、四半期ごとに翌期の受注見通し等を調査する機械受注見通し調査も実施しています。","鉱工業","製造業","一般統計","月、四半期","〇","〇","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html","内閣府","景気統計部","","03-6257-1629"], [172,450151,"薬事工業生産動態統計調査","この調査は、医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産等の実態を明らかにすることを目的としています。客体範囲は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業の許可を受けて製造販売する製造販売業者です。","鉱工業","製造業","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1.html","厚生労働省","医政局経済課","","03-5253-1111"], [173,450152,"医薬品・医療機器産業実態調査","本調査は、医薬品・医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握し、医薬品・医療機器産業の健全な発展に必要な施策を講ずるための基礎資料を得ることを目的としています。","鉱工業","製造業","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/87-1.html","厚生労働省","医政局経済課","","03-5253-1111"], [174,500302,"食品産業企業設備投資動向調査","本調査は、毎年、食料品製造業及び外食産業に属する主要企業の設備投資実績等を調査し、全国の取得設備投資額、長期資金調達・運用状況、研究開発費、海外直接投資動向等を提供しています。","鉱工業","製造業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kigyo_setubi/index.html","農林水産省","","","03-6744-2061"], [175,500303,"食料品生産実態調査","本調査は、食酢、ソース類等食品製造業の生産実績等を調査し、食酢、ソース類、カレー、スープ、からし粉類、香辛料、エキス、チョコレート・ココア、インスタントコーヒーの生産量、コーヒー豆の在庫量等を提供しています。（平成22年度で終了）","鉱工業","製造業","","月、四半期、年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuryo_seisan/index.html","農林水産省","","","03-3502-5747"], [176,500304,"油糧生産実績調査","本調査は、国民の食生活上欠くことのできない植物油脂の原油・油かすの生産量･月末在庫を調査し、その情報を毎月提供しています。","鉱工業","製造業","一般統計","月","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/oil/index.html","農林水産省","","","03-3502-5747"], [177,500307,"米麦加工食品生産動態等統計調査","本調査は、みそ、しょうゆ等米麦加工品を製造する工場を調査し、米麦加工品の種類別に、月別生産量、工場数、従事者数等を提供しています。（平成21年度まで）","鉱工業","製造業","","月、年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/beibaku_kako/index.html","農林水産省","","","03-6794-2081"], [178,500311,"食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査","本調査は、毎年、食品製造業を調査し、HACCPの導入状況、効果、導入に当たっての問題点等を提供しています。","鉱工業","製造業","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_doukou2/index.html","農林水産省","","","03-3502-5743"], [179,500500,"土壌改良資材の農業用払出量調査","本調査は、地力増進法（平成59年法律第34号）第11条の規定に基づき政令で定める土壌改良資材（バーク堆肥等12種類）について、農林水産省で把握する土壌改良資材の製造業者及び輸入業者を対象とした調査を行い、土壌改良資材の供給量を種類別に提供しています。","鉱工業","製造業","一般統計","年、２年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/dozyo_kairyo/index.html","農林水産省","","","03-3502-0869"], [180,500504,"蚕糸業需給動向調査","本調査は、毎年、蚕糸業の生産状況や製糸業者の取引状況等を調査し、全国の工場・設備数、従事者数、原料繭需給、製糸業者の生糸引渡別数量、生糸生産数量、繭・国産生糸価格を提供しています。（平成17年まで）","鉱工業","製造業","","隔月","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/sansi/index.html","農林水産省","","","03-6744-2117"], [181,502001,"水産加工業経営実態調査","本調査は、５年ごとに水産加工業の事業活動、財務内容を調査し、水産缶詰・瓶詰等水産加工品の種類別に、全国の経営組織別・売上高別事業所数、従事者数、原料魚等の使用状況、販売方法、設備資金の状況、財務状況等を提供しています。","鉱工業","製造業","一般統計","不定期","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/suisan_kakogyo/index.html","水産庁","水産庁課室管理者","","03-3502-8203"], [182,550010,"工業統計調査","我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。","鉱工業","製造業","基幹統計","年","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html","経済産業省","構造統計室","qqcebd@meti.go.jp","03-3501-9929"], [183,550060,"本邦鉱業のすう勢調査","我が国の鉱業の実態を明らかにすることを目的としています。採鉱、採油、採ガス、選鉱（炭）、探鉱などの鉱業活動を行っている事業所について事業所数、従業者数、生産金額等を把握し、「産業別」、「品目別」、「経営組織別」及び「資本金階層別」に集計しています。しかし経済センサス-活動調査の創設に伴い、今後は経済センサス-活動調査の中で調査を行うこととなり、平成17年調査で廃止となっております。","鉱工業","鉱業","その他","５年","〇","-","","経済産業省","","",""], [184,550070,"特定機械設備統計調査","我が国の機械工業等における設備、すなわち金属工作機械、第二次金属加工機械等の各生産品目に共通な工作機械設備等及び特定の生産品目に固有な設備の実態を明らかにし、諸施策を実施するための基礎資料を得ることを目的としています。\n昭和27年に工作機械設備等統計調査として、第1回調査を実施し、以降各時代の統計ニーズに対応しつつ、おおよそ数年間隔でこれまでに7回実施されてきました。\n第8回調査では、調査範囲を拡大し、名称も「特定機械設備統計調査」と変更して、生産設備としての金属工作機械及び第二次金属加工機械等の状況のほか、リース・レンタルの状況及びFMCの設置状況についても、調査項目に加えて実施しています。","鉱工業","製造業","その他","不定期","〇","-","","経済産業省","","",""], [185,550200,"経済産業省生産動態統計調査","経済産業省生産動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計『経済産業省生産動態統計』の作成を目的とする統計調査です。この調査を行うことにより鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることができます。","鉱工業","製造業","基幹統計","月","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html","経済産業省","鉱工業動態統計室","qqcebf@meti.go.jp",""], [186,550205,"生産動態統計","","鉱工業","製造業","基幹統計","-","-","-","","経済産業省","","",""], [187,550300,"鉱工業生産・出荷・在庫指数","鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。","鉱工業","製造業","基幹統計","月","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html","経済産業省","経済解析室","",""], [188,550310,"鉱工業出荷内訳表","鉱工業出荷内訳表は、国内の鉱工業製品の出荷が国内と海外輸出のどちらに向けられたのかを表すもので、鉱工業出荷指数と財務省の貿易統計（輸出）を元に、業種別、財別の国内向け出荷指数、輸出向け出荷指数を作成しています。","鉱工業","製造業","加工統計","月","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/index.html","経済産業省","経済解析室","",""], [189,550320,"製造工業生産能力・稼働率指数","生産能力指数は、製造工業の生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量を能力として定義し、これを指数化しています。また、稼働率指数は、製造工業の設備の稼働状況を表すために、生産量と生産能力の比から指数化しています。","鉱工業","製造業","基幹統計","月","〇","〇","","経済産業省","","",""], [190,550330,"鉱工業総供給表","鉱工業総供給表は、国内に供給される鉱工業製品のうち、国産品と輸入品のどちらが供給されたのかを表すもので、鉱工業出荷内訳表の国内向け出荷指数と財務省の貿易統計（輸入）を元に、業種別、財別の国産指数、輸入指数を作成しています。","鉱工業","製造業","加工統計","月","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/index.html","経済産業省","経済解析室","",""], [191,550350,"製造工業生産予測指数","製造工業の主要品目について、主要企業から前月の生産実績、当月及び翌月の生産計画について調査した結果を指数化しています。また、当月の生産計画が実際にどの程度生産されたかを表す実現率、翌月の生産計画が１か月後にどの程度変化したかを表す予測修正率を作成しています。","鉱工業","製造業","加工統計","月","〇","-","","経済産業省","","",""], [192,550550,"鉄鋼需給動態統計調査","普通鋼鋼材及び特殊鋼鋼材の需給状況を明らかにして行政施策の基礎資料とするため、実施するもの。①普通鋼熱感圧延鋼材、普通鋼冷感仕上鋼材（線類を除く）、めっき鋼材（線類を除く）又は鋼管を生産する全国の事業所、②普通鋼熱感圧延鋼材、普通鋼冷感仕上鋼材（線類を除く）、めっき鋼材（線類を除く）又は鋼管を生産する事業所の全国の本社営業所及び左記の製品を取り扱う全国の一次問屋事業所、③特殊鋼鋼材を取り扱う全国の問屋事業所を対象に、①②は１９５０年から、③は１９７５年から実施している。","鉱工業","製造業","一般統計","月","〇","-","","経済産業省","","",""], [193,550560,"鉄鋼生産内訳月報","（鍛鋼品及び鋳鋼品）鍛鋼品及び鋳鋼品の機種別生産の明細を明らかにし、行政施策の基礎資料とするため、実施するもの。全国の鍛鋼品及び鋳鋼品を生産する全国の事業所を対象に、１９６２年より月次で実施している。\n（金属課担当分）\n通鋼鋼材の品目（形鋼、棒鋼、線材、鋼板等）別、需要部門別（販売業者、建設業、製造業、輸出等）に出荷、在庫等の月次動向を明らかにし、普通鋼鋼材等の需給の実態を把握するため、実施するもの。普通鋼鋼材（再生鋼材を除く）、特殊鋼鋼材及び鋼管を生産している全国の事業所を対象に、１９６２年より月次で実施している。","鉱工業","製造業","一般統計","月","〇","〇","","経済産業省","","",""], [194,550570,"化学物質の製造・輸入量に関する実態調査","","鉱工業","製造業","一般統計","３年","〇","-","","経済産業省","","",""], [195,550580,"機能性化学品動向調査","","鉱工業","製造業","一般統計","四半期","〇","〇","","経済産業省","","",""], [196,550600,"砕石等動態統計調査","砕石等動態統計調査は、砕石業を営む企業に属する事業所について、骨材の生産及び需給の実態を把握し、行政上必要とする基礎資料を得ることを目的とし、昭和５４年から統計法に基づく一般統計調査として、四半期ごとに実施しております。本統計では、砕石及び再生骨材の生産、出荷及び月末在庫、原石・コンクリート塊等再生骨材原料の採取・受入、電力及び燃料の消費量、労務、設備能力、砕石出荷内訳、等を砕石業を営む企業に属する事業所と企業の再生骨材を製造する事業所を対象として調査しております。","鉱工業","鉱業","一般統計","四半期","〇","-","","経済産業省","統計情報システム室","",""], [197,550605,"砂利採取業務状況報告書集計","砂利採取業務状況報告書集計は、砂利の採取計画等に関する規則第9条に基づき砂利採取業者から提出を受けた砂利採取業者の業務の状況に関する報告書を取りまとめたものです。\n・報告対象：砂利採取法第3条の登録を受けた砂利採取業者\n・報告項目：砂利の採取量等\nその他過去の集計表等については下記HPを御参照ください。\n経済産業省砂利採取業務状況報告書集計表\nhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/","鉱工業","鉱業","業務統計","年","〇","-","https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/","経済産業省","製造産業局素材産業課","",""], [198,550630,"金属加工統計調査","金属熱処理加工業に関する生産の動向の加工方法別、用途別の把握、及び金属プレス加工業に関する販売の動向を用途別、原材料別に把握し、金属熱処理加工業及び金属プレス加工業の振興を図るための行政施策の企画・立案の基礎資料とするため、実施するもの。全国の金属熱処理加工及び金属プレス加工をしている事業所のうち、従業者２０人以上の事業所を対象に、金属熱処理月報及び金属プレス加工月報として、それぞれ１９７６年７月、及び１９８２年７月より月次で実施している。","鉱工業","製造業","一般統計","月","〇","-","","経済産業省","","",""], [199,550700,"鉱山保安統計月報","","鉱工業","鉱業","業務統計","月","〇","-","https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/mine/2017_newpage/toukei.html","経済産業省","産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付","",""], [200,551060,"埋蔵鉱量統計調査","","鉱工業","鉱業","基幹統計","５年","〇","-","","資源エネルギー庁","","",""], [201,551090,"非鉄金属海外鉱等受入調査","非鉄金属海外鉱等受入調査の概要\n・目的：非鉄金属の海外からの受入状況を明らかにすることにより、我が国における非鉄金属等の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために、鉱物資源に関する施策の基礎資料を得るもの\n・調査対象：日本の製錬、精製業者のうち、銅、鉛、亜鉛の製（精）錬原料を海外から受け入れている全ての事業所\n・調査事項：海外銅鉱受入内訳(国名、鉱山名、含有金属量(銅))、海外粗銅受入内訳(国名、製錬所名、含有金属量(銅))、海外鉛鉱受入内訳(国名、鉱山名、含有金属量(鉛))、海外粗鉛受入内訳(国名、製錬所名、含有金属量(鉛))、海外亜鉛鉱受入内訳(国名、鉱山名、含有金属量(亜鉛))\nその他詳細は、下記HPを御参照ください。\n資源エネルギー庁非鉄金属海外鉱等受入調査HP\nhttp://www.enecho.meti.go.jp/statistics/coal_and_minerals/cm003/","鉱工業","製造業","一般統計","月","〇","-","","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課","",""], [202,551100,"レアメタル生産動態統計調査","","鉱工業","製造業","一般統計","月","〇","-","","資源エネルギー庁","","",""], [203,551190,"採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果","採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果概要採石法施行規則第11条に基づき採石業者から提出を受けた採石業者の業務の状況に関する報告書を取りまとめたものです。\n・報告対象：採石法第32条の登録を受けた採石業者\n・報告項目：採石業者数、岩石の生産量等\nその他詳細は、下記HPを御参照ください。\n資源エネルギー庁採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果\nhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/mineral_resource/situation/004/","鉱工業","鉱業","その他","年","〇","-","https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/mineral_resource/situation/004/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課","",""], [204,553030,"規模別製造工業生産指数","規模別製造工業生産指数は、中小企業の製造業における生産活動の把握を目的として公表してまいりましたが、製造業のみならず、非製造業や小規模企業の動向を適切に把握する必要性を鑑み、平成29年2月16日に公表予定の平成28年12月分（確報）をもって休止しております。","鉱工業","製造業","加工統計","月","〇","-","http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.htm","中小企業庁","中小企業庁事業環境部企画課調査室","","03-3501-1511"], [205,600080,"建設機械動向調査","建設機械動向調査は、建設業等に対する建設機械の販売台数等について２年毎に調査を行い、国内における建設機械保有台数の現況並びに流通現況の実態を明らかにし、建設機械需要の予測、災害復旧の対応能力の推定等、経済産業行政及び国土交通行政の基礎資料として活用しています。\n建設機械動向調査では、建設機械購入台数、建設機械保有台数などについて、全国及び地域別に集計し、提供しています。","鉱工業","製造業","一般統計","２年","〇","〇","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [206,600300,"造船造機統計調査","造船造機統計調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく造船造機統計調査規則（昭和２５年運輸省令第１４号）により、造船及び造機の実態を明らかにすることを目的として調査を実施しています。造船造機統計調査は、造船調査と造機調査にわかれており、造船調査では、日本で製造若しくは修繕される船舶に関する事項を、造機調査では、船舶用機関等の製造高、在庫高及び修繕高に関する事項を調査しています。調査結果は、毎月集計する「造船統計速報」及び「造船統計月報」と、四半期毎に集計する「造機統計四半期速報」及び「造機統計四半期報」に分けて公表しています。","鉱工業","製造業","基幹統計","月、四半期","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/zousenzoukitoukei.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [207,600310,"鉄道車両等生産動態統計調査","鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として、鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造（鉄道車両においては、改造及び修理を含む。）を行い、これらの製造にそれぞれ以下の従業員を使用する事業所（自己の使用に供するためにのみ鉄道車両の改造等を行う事業所は除く。）を対象に、受注高、生産高、出荷高及び在庫高に関連する事項について調査しています。","鉱工業","製造業","基幹統計","月、四半期","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/tetsusya/tetsusya.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [208,600750,"舶用工業統計","舶用工業統計は、舶用工業における事業所数・従業員数、舶用エンジン等の舶用工業製品の生産実績・輸出入実績等について集計したものであり、毎年作成しております。\n我が国海事産業を下支えする舶用工業製品の生産等の実態を継続的把握し、舶用工業の施策を講じていくための重要な基礎資料として活用するとともに、関連事業者の経営の一助ともなっております。","鉱工業","製造業","業務統計","月、年","〇","-","","国土交通省","","",""], [209,200544,"サービス産業動向調査","サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、ＧＤＰを始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、2008年７月から毎月実施しています。この調査は、売上高及び事業従事者数など、我が国のサービス産業の実態を把握するための基本的な事項を調査しています。2013年からは、サービス産業の地域別の状況などを明らかにすることを目的として、年１回「拡大調査」を実施しました。（「拡大調査」は2018年調査の実施を最後とし、経済構造実態調査に統合されました。）","商業・サービス業","需給流通","一般統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm","総務省","統計局統計調査部経済統計課","","03-5273-1170"], [210,200545,"サービス業基本調査","サービス業基本調査は、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。この調査では、産業別事業所数、従業者数、収入額などの結果を全国及び地域別に提供しています。平成元年から５年ごとに実施していましたが、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されました。","商業・サービス業","需給流通","その他","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/service/2004/index.htm","総務省","統計局統計調査部経済統計課","","03-5273-1196"], [211,350410,"たばこ小売販売業経営実態調査","たばこ関連産業の実態等に関する調査は、たばこ行政を適切に行っていくために、たばこ小売販売業者の店舗経営及び営業形態に関する状況等を把握することを目的としています。\n全国のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により、抽出された店舗（平成25年度調査時は合計7,100店舗）を調査対象としており、従業者数、経営者の年齢、店舗の業種、自動販売機設置台数、営業時間、売場面積、売上高等といった事項について調査し、その集計結果を公表しています。","商業・サービス業","商業","一般統計","５年","〇","〇","","財務省","理財局管理課情報室","",""], [212,350430,"たばこ小売販売業調査","たばこ小売販売業調査は、たばこ小売販売業者の店舗経営及び営業形態に関する状況等を把握し、たばこ行政を適切に行っていくための基礎資料を得ることを目的としています。\n全国（沖縄県を除く）のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により抽出された店舗を調査対象としており、店舗の経営者の年齢、営業形態（業種）、たばこの自動販売機の有無、加熱式たばこの取扱いの有無、たばこの年間売上高等といった事項について調査し、その集計結果を公表しています。","商業・サービス業","商業","一般統計","５年","〇","〇","","財務省","理財局総務課たばこ塩事業室","",""], [213,450233,"民間人材ビジネス実態把握調査","","商業・サービス業","サービス業","一般統計","１回限り","〇","-","","厚生労働省","職業安定局派遣・有期労働対策部民間人材サービス推進室","","03-5253-1111"], [214,500234,"農産物地産地消等実態調査","本調査は、産地直売所や農産加工場等における仕入れ・販売状況等を調査し、産地直売所等の販売金額、地場農産物の取扱量等を提供しています。（平成21年度まで）","商業・サービス業","商業","一般統計","不定期","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2048"], [215,550020,"商業統計調査","商業統計調査は、卸売業、小売業を営む民営の事業所を対象とする統計調査で、概ね５年ごと（経済センサス-活動調査の２年後）に実施されます。\n商業統計調査では、産業別、従業者規模別、地域（都道府県や市区町村）別に事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等を公表しています。\n調査の結果は、国や地方公共団体により中心市街地の活性化などの商業に関する施策の基礎資料や地方消費税の精算に関する基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業による出店計画等にも広く利用されています。","商業・サービス業","商業","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/index.html","経済産業省","統計情報システム室","",""], [216,550025,"消費者向け電子商取引実態調査","消費者向け電子商取引の実態を網羅的に把握する統計調査として平成21年に初めて実施しました。\n我が国の消費者向け電子商取引の実態について売上高（商品別）、販売方法、配送方法、決済委手段等を把握しています。","商業・サービス業","商業","一般統計","未定","〇","-","","経済産業省","","",""], [217,550030,"商業動態統計調査","商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売額等を毎月調査することにより、商業（卸売業、小売業）の動向を把握し、景気判断、消費動向等の基礎資料を得ることを目的としています。\n商業動態統計調査では、業種別商品販売額等のほか、業態別（百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の商品販売額等を全国、経済産業局別、都道府県別に集計し、提供しています。","商業・サービス業","商業","基幹統計","月","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html","経済産業省","サービス動態統計室（商動）","",""], [218,550035,"専門量販店販売統計調査","専門量販店販売統計調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を月次データとして把握し、景気動向判断等のための基礎資料を得ることを目的に、平成２６年１月から平成２７年６月分までを調査し、平成２７年７月分からは、基幹統計である商業動態統計調査に組入れました。","商業・サービス業","商業","一般統計","月","〇","〇","","経済産業省","","",""], [219,550036,"ビッグデータを活用した商業動態統計調査（試験調査：家電大型専門店分野）","「商業動態統計調査」（基幹統計調査）の丁２調査（家電大型専門店）において、ＰＯＳ等ビッグデータを活用するといった新たな調査方法の採用とその調査事務について実地の検討を行い、「報告者負担の軽減化」、「統計業務の効率化」、「公表の早期化」の他、「景気動向把握の向上に資するための把握内容の詳細化」等の実現可能性などの精査に必要な基礎資料を得ることを目的としています。","商業・サービス業","商業","一般統計","１回限り","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/bigdata_syoudou/index.html","経済産業省","サービス動態統計室（サービス）","qqcebj@meti.go.jp","03-3501-3892"], [220,550040,"特定サービス産業実態調査","各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的としています。","商業・サービス業","サービス業","基幹統計","年","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html","経済産業省","構造統計室","qqcebd@meti.go.jp","03-3501-0327"], [221,550050,"特定サービス産業動態統計調査","特定サービス産業動態統計調査は、１９業種のサービス産業の売上高、契約高又は受注高等の経営動向を把握し、景気動向の判断材料に資するとともに、景気対策、産業振興政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための基礎資料を得ることを目的として、毎月調査を実施しています。\n特定サービス産業統計調査では、業種別の売上高のほか、遊園地・テーマパークであれば入場者数、学習塾であれば受講生数や講師数など、業種の特性に応じた集計結果を提供しています。","商業・サービス業","サービス業","一般統計","月","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html","経済産業省","サービス動態統計室（サービス）","qqcebj@meti.go.jp","03-3501-1093"], [222,550051,"特定サービス産業動態売上高指数","特定サービス産業動態統計売上高指数は、特定サービス産業動態統計調査の対象業種のうち、対事業所サービス業（１０業種）と結婚式場業を除く対個人サービス業（９業種）の売上高等を指数化したものです。\n＊特定サービス産業動態売上高指数は、2020年12月分をもって作成を終了しました。","商業・サービス業","サービス業","加工統計","月","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html","経済産業省","サービス動態統計室（サービス）","qqcebj@meti.go.jp","03-3501-1093"], [223,550080,"シェアリングエコノミーに関する実態調査","","商業・サービス業","サービス業","一般統計","年","〇","-","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/share_eco/index.html","経済産業省","構造統計室","qqcebd@meti.go.jp","03-3501-9945"], [224,550360,"第3次産業活動指数","第３次産業活動指数は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出しています。第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができます。","商業・サービス業","需給流通","加工統計","月","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/index.html","経済産業省","経済解析室","",""], [225,550370,"第3次産業活動能力・稼働率指数","第３次産業活動指数（原指数）の活動能力指数は、その大分類業種についてウォートンスクール法等を用いて活動能力指数を算出しています。また、稼働率指数は、業種別に第３次産業活動指数（季節調整済）をその活動能力指数で除して算出しています。\nなお、第３次産業活動能力・稼働率指数は、平成２１年第１四半期で作成・公表を終了しました。","商業・サービス業","需給流通","加工統計","月","〇","-","","経済産業省","統計情報システム室","",""], [226,550610,"生コンクリート流通統計調査","生コンクリート流通統計調査は、我が国生コンクリート製造業の生産活動の実態を把握し、生コンクリート工業に関する各種の行政施策を実施するための基礎資料を得ることを目的とし、昭和３６年から統計法に基づく一般統計調査として、四半期ごと実施しております。本統計では、出荷動向、需要先別出荷量、原材料消費量、設備基数、生産能力、労務、等を生コンクリートを生産する事業者でミキサの混練能力が月産１４，０００立方メートル以上の事業所を対象として調査しております。","商業・サービス業","需給流通","一般統計","四半期","〇","-","","経済産業省","","",""], [227,550650,"革需給動態統計調査","","商業・サービス業","需給流通","一般統計","月","〇","-","","経済産業省","","",""], [228,550670,"家庭電気製品の量販店販売統計調査","家電業界の総合的な状況を把握し、経済産業省として家電業界の不況対策、家電流通の適正化等家電業界の産業振興に資するための政策に当該統計を活用することを目的に、2007年より全国の家電販売店・百貨店・チェーンストア・ホームセンター・通信販売で、家電製品の売上げが10億円以上の企業約90社で実施。\n商業動態統計調査の対象に「家電量販店」のカテゴリーが追加される方向で検討中であること等を踏まえ、事業者の負担軽減と類似統計との重複の排除等の観点から、2011年3月をもって終了。","商業・サービス業","商業","一般統計","月","〇","-","","経済産業省","","",""], [229,550680,"中国地域専門量販店販売統計調査","","商業・サービス業","商業","一般統計","月","〇","-","http://www.chugoku.meti.go.jp/stat/ryohan/index.html","経済産業省","中国経済産業局総務企画部企画調査課","",""], [230,551020,"石油製品需給動態統計調査","石油は、日本の一次エネルギー供給の約４割を占めており、国民生活及び経済活動を支える社会基盤の構築のために不可欠となっています。また、日本では石油のほとんどが蒸留・精製によりガソリン等の石油製品に転換されて販売されています。\n本調査では、そんな石油製品について日本国内の需給の実態を明らかにするため、石油製品の製造業者、輸入業者等に対して毎月実施しており、石油製品別の月間受入量・払出量、国別の輸出入量、月末在庫量等を提供しています。\n本調査の結果は、行政はもとより民間企業でも広く活用されています。","商業・サービス業","需給流通","基幹統計","月","〇","〇","http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl004/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部政策課","",""], [231,551070,"非鉄金属等需給動態統計調査","非鉄金属等需給動態統計調査の概要\n・目的：非鉄金属等の需給の実態を明らかにすることにより、我が国における非鉄金属等の安定的かつ効率的な供給の確保を図る等、鉱物資源に関する政策検討の基礎資料を得ることを目的とするもの\n・調査対象：\n生産業者：非鉄金属等の掘採、選鉱又は製錬（再生を除く。）を行う事業者。\n販売業者：非鉄金属等を他から購入（輸入を含む。）し、その販売を業とする事業者。\n消費者：非鉄金属等を消費している事業者。\n・調査事項：\n生産業者:受入(自社生産、委託生産、その他)、消費、出荷(国内販売、その他)、月末在庫、用途別国内販売内訳\n販売業者:受入、出荷(国内販売、その他)、月末在庫\n消費者:自家発生・自家生産、受入、消費、出荷、月末在庫、用途別消費内訳\n・利用上の注意：月報のデータは、各月の公表時点の速報値です。年報にて補正しているため、年報のデータと１～１２月の月報データの合計値等が合わない場合があります。\nその他詳細は、下記HPを御参照ください。\n資源エネルギー庁非鉄金属等需給動態統計調査HP\nhttp://www.enecho.meti.go.jp/statistics/coal_and_minerals/cm002/","商業・サービス業","需給流通","一般統計","月","〇","-","","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課","",""], [232,551080,"貴金属流通統計調査","貴金属流通統計調査の概要\n・目的：貴金属（金地金、プラチナ、パラジウム）の流通及び多岐にわたる流通実態を把握し、貴金属の国内流通に関する行政施策の基礎資料とするもの。\n・調査対象：一般社団法人日本金地金流通協会正会員及び賛助会等のうち、貴金属の生産及び流通を取り扱っている生産者、輸出入業者及び貴金属商。\n・調査事項：貴金属の生産、輸出入、国内流通状況、在庫状況等。\n・利用上の注意：平成２１年以降の月報のデータは、各月の公表時点での速報値です。年報にて補正しているため、年報のデータと１月～１２月の月報のデータの合計値等が合わない場合があります。\nその他詳細は、下記ＨＰを御参照ください。\n資源エネルギー庁貴金属流通統計ＨＰhttp://www.enecho.meti.go.jp/statistics/coal_and_minerals/cm005/summary.html","商業・サービス業","需給流通","一般統計","月","〇","-","","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課","",""], [233,600090,"リース・レンタル建設機械情勢調査","","商業・サービス業","サービス業","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [234,600220,"産業連関構造調査（不動産業投入調査）","","商業・サービス業","サービス業","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [235,600710,"自動車分解整備事業実態調査","自動車分解整備事業実態調査は、道路運送車両法第78条に基づき認証を受けている自動車分解整備事業者を対象として、自動車分解整備業の現状、経営状況等の実態を把握することを目的として実施したものです。\n本調査では、自動車分解整備業の概要（企業数、総整備売上高など）、自動車整備需要の状況（保有車両数など）、整備売上の状況、労務の状況（整備要員の給与及び平均年齢）等の情報を提供しています。","商業・サービス業","需給流通","その他","年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jidosha_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(42-425)"], [236,100001,"景気ウォッチャー調査","","企業・家計・経済","景気","一般統計","月","〇","〇","","内閣府","","",""], [237,100402,"企業行動に関するアンケート調査","企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的として実施している一般統計調査です。東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業（約2,500社）及び全国の民間企業のうち、資本金１億円以上10億円未満の中堅・中小企業（約8,000社）を対象に、年に１度、景気・需要見通し、為替レート、設備投資の伸び率、雇用者数の動向、海外現地生産比率等を調査しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html","内閣府","景気統計部","","03-6257-1630"], [238,100403,"法人企業動向調査","法人企業動向調査は、景気動向把握のための基礎資料を得ることを目的とし、法人企業の設備投資の実績、計画及び企業経営者の景気と経営に対する判断、見通し等を調査していましたが、平成16年３月調査をもって終了しました。調査の効率的実施などを図るため、内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化して、平成16年４－６月期より内閣府・財務省の共管調査として「法人企業景気予測調査」を実施しています。","企業・家計・経済","企業活動","その他","四半期","〇","-","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/hojin.html","内閣府","景気統計部","","03-6257-1630"], [239,100404,"法人企業景気予測調査","法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している調査です。\n財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の上旬～中旬に発表しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","四半期","〇","-","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html","内閣府","景気統計部","","03-6257-1630"], [240,100405,"消費動向調査","消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況等を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として実施している一般統計調査です。全国の世帯から三段抽出（市町村－調査単位区－世帯）により選ばれた8,400世帯（二人以上の世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯）を対象に、毎月15日時点で調査を実施しています。消費者マインドを示す指標として、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等の指標を合成した「消費者態度指数」を毎月公表しています。","企業・家計・経済","家計","一般統計","月","〇","-","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html","内閣府","景気統計部","","03-6257-1628"], [241,100406,"景気動向指数","景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握等に資するために作成しています。景気動向指数には、景気に対して先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３つの指数があります。内閣府経済社会総合研究所では、一致指数の各採用系列から作られるヒストリカルDI等に基づき、景気動向指数研究会での議論を踏まえ、景気循環の転換点である景気基準日付（景気の山・谷）を設定しています。","企業・家計・経済","物価","加工統計","月","〇","-","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html","内閣府","景気統計部","","03-6257-1627"], [242,100407,"民間非営利団体実態調査","民間非営利団体実態調査は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、ＧＤＰをはじめとする「国民経済計算」（SNA）推計のための基礎資料を得ることを目的として毎年度実施している一般統計調査です。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","年","〇","〇","https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html","内閣府","国民経済計算部","",""], [243,100408,"地方公共団体消費状況等調査","地方公共団体消費状況等調査は、地方公共団体の消費及び投資関連予算の各四半期現在予算額並びに一般会計に係る四半期別収入・支出済額について調査し、四半期別ＧＤＰ速報の推計及び四半期別財政統計の作成に係る検討に必要な基礎資料を得ることを目的としています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","四半期","〇","〇","https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html","内閣府","国民経済計算部","",""], [244,100409,"国民経済計算","国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。\n「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。","企業・家計・経済","国民経済計算","基幹統計","年、四半期","〇","〇","https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html","内閣府","国民経済計算部","",""], [245,100410,"民間企業投資・除却調査","民間企業投資・除却調査は、民間企業における新規資産・中古資産の取得のための投資支出及び除却に関する状況等を資産別に調査し、国民経済計算における資本ストック推計のための基礎資料とすることを目的として、平成18年度から毎年度、全国30,000社を対象に実施しています。\n調査結果は、資本金階級別・産業別投資額の資産項目別内訳、除却された有形固定資産の使用期間分布、除却された有形固定資産の産業別平均使用期間（年）等を毎年度公表しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html","内閣府","国民経済計算部","",""], [246,100411,"産業連関構造調査（地方公共団体投入調査）","産業連関構造調査（地方公共団体投入調査）は、地方公共団体が行政事務及び事業活動のために購入した財・サービスを、商品類型別に調査し、産業連関表各部門の、政府分についての投入構造を推計するための基礎資料を得ることを目的としています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","内閣府","","",""], [247,100412,"組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）","組織マネジメントに関する調査は、事業所の業務管理や組織構造などのマネジメントについて把握するための統計調査です。具体的には、目標を達成するためのＫＰＩ（重要業績評価指）活用、生産・業務管理の在り方、生産・売上目標の難易度・従業員への浸透度、従業員の実績評価基準などについて調査をしています。\n本調査は、我が国の事業所における生産性の決定要因の解明に向けた基礎的な知見を得ることを目的として実施しており、事業所のマネジメントの実態について、産業別・従業者規模別で集計結果を提供しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","１回限り","〇","-","","内閣府","","",""], [248,120001,"生産・出荷集中度調査","生産・出荷集中度調査は，我が国の主要産業における経済力集中の実態を把握することにより，独占禁止法の適切かつ円滑な運用を始めとする競争政策の企画・立案のための基礎的な資料を得るために，製造業及び非製造業における生産・出荷の状況等について2年ごとに行うものです。調査結果については，累積生産・出荷集中度として，昭和50年以降のデータを公表しています。\n生産・出荷集中度調査は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づき，我が国における経済力集中の実態を把握する目的で実施するものです。\nなお，生産・出荷集中度調査は，平成25年・26年調査以降，実施しておりません。","企業・家計・経済","企業活動","業務統計","隔年","〇","〇","https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/ruiseki/index.html","公正取引委員会","経済調査室","","03-3581-4919"], [249,200501,"産業連関構造調査（通信・放送業等投入調査）","本調査は、郵便・信書便業、通信業、放送業及びインターネット附随サービス業を営む企業が、その事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的とする調査で、5年ごとに実施しています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","https://www.stat.go.jp/data/tuushin/index.html","総務省","統計局統計調査部調査企画課","","03-5273-1088"], [250,200541,"個人企業経済調査","個人企業経済調査は，個人企業（個人経営の事業所）の経営の実態を明らかにし，中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として実施しています。なお，2019年度に実施した調査から，調査周期を年１回（毎年６月）に変更しています。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm","総務省","統計局統計調査部経済統計課","","03-5273-1168"], [251,200542,"個人企業営業状況調査","個人企業営業状況調査は，個人企業経済調査の調査結果と併せて個人企業経営の動向を把握することを目的として，個人企業経済調査に附帯して，業況，事業経営上の問題点等に関する事項を年１回，調査していました。\nなお，この調査は平成13年3月で終了し、個人企業経済調査と統合しました。","企業・家計・経済","企業活動","その他","年","〇","-","http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm","総務省","統計局統計調査部経済統計課","","03-5273-1168"], [252,200551,"事業所・企業統計調査","事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的とした調査です。\n事業所・企業統計調査では、事業所及び企業の産業分類、経営組織、従業者規模などの結果を、全国、都道府県、市区町村などの地域で提供しています。\n※本調査は、平成21年から経済センサスに統合しました。","企業・家計・経済","企業活動","その他","５年（中間年に簡易調査）","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm","総務省","統計局事業所情報管理課","",""], [253,200552,"経済センサス‐基礎調査","経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベースなどの母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。\n経済センサス‐基礎調査では、事業所及び企業の産業分類、経営組織、従業者規模などの結果を、全国、都道府県、市区町村などの地域で提供しています。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","５年","〇","〇","https://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/index.html","総務省","統計局事業所情報管理課","",""], [254,200553,"経済センサス‐活動調査","経済センサス‐活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内に所在する全ての事業所・企業を対象として、５年ごとに実施されます。調査から得られる日本の経済活動の実態は、国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政政策の立案など利用されているほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されています。\nこの調査では、事業所数、従業者数、売上（収入）金額等の産業横断的な事項や製造品出荷額等の産業に特化した事項などの結果を、産業分類別、地域別などの区分で提供しています。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/index.htm","総務省","統計局統計調査部経済統計課","",""], [255,200555,"経済構造実態調査","経済構造実態調査は、我が国の製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省・経済産業省の共管で令和元年（2019年）から実施しております。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html","総務省","統計局統計調査部経済統計課","","03-5273-1165"], [256,200561,"家計調査","家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。\n家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討などの基礎資料として利用のほか、地方公共団体、民間の会社などでも利用されています。\n二人以上の世帯の結果は、主に、地域・世帯属性ごとに1世帯当たり1か月間の収支金額にまとめ毎月公表、単身世帯及び総世帯の家計収支に関する結果並びに二人以上の世帯の貯蓄・負債に関する結果を四半期ごとに公表しています。","企業・家計・経済","家計","基幹統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課","",""], [257,200563,"貯蓄動向調査","","企業・家計・経済","家計","その他","年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/sav/4.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課","",""], [258,200564,"全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）","「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。\nこの調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。\n1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。","企業・家計・経済","家計","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html","総務省","統計局統計調査部消費統計課","",""], [259,200565,"家計消費状況調査","家計消費状況調査は、統計理論に基づき選定された全国約3万世帯を対象に、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やＩＣＴ関連消費の実態を毎月調査しています。\n家計消費状況調査の結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。\n二人以上の世帯の結果は、主に、地域・世帯属性ごとに1世帯当たり1か月間の支出金額にまとめ毎月公表、単身世帯及び総世帯の支出関連の結果並びにＩＣＴ関連項目の結果を四半期ごとに公表しています。","企業・家計・経済","家計","一般統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課","","03-5273-1011"], [260,200566,"全国単身世帯収支実態調査","全国単身世帯収支実態調査（モニター調査）は、単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、もって全国消費実態調査の結果を補完することを目的にしています。","企業・家計・経済","家計","一般統計","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/tanshin/2014/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課","w-kikaku2@soumu.go.jp","03-5273-1173"], [261,200567,"消費動向指数","消費動向指数は，家計調査の結果を補完し，消費全般の動向を捉える分析用のデータとして総務省統計局が開発中の参考指標です。家計消費指数を吸収するとともに，単身世帯を含む当月の世帯の平均的な消費，家計最終消費支出の総額の動向を推計しています。","企業・家計・経済","家計","加工統計","月","〇","-","http://www.stat.go.jp/data/cti/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課","","03-5273-1014"], [262,200568,"家計消費単身モニター調査","家計消費単身モニター調査は，消費動向指数（CTI：ConsumptionTrendIndex）の作成に活用することを目的として，民間事業者の登録モニターから抽出した単身世帯を対象に実施している調査です。本調査の結果から属性（世帯区分，男女，年齢階級）別に集計した補正前の1世帯当たり1か月間の消費支出金額を公表していますが，無作為抽出調査の結果ではないことにご注意ください。本調査の結果を用いた単身世帯の消費支出の推移については、CTIの結果表をご覧ください。","企業・家計・経済","家計","一般統計","月","〇","-","http://www.stat.go.jp/data/kstm/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課","","03-5273-1014"], [263,200571,"小売物価統計調査","小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び世帯を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、公共料金の上限値を決める際の資料として、幅広く利用されています。\n調査は、物価の動向を把握するための動向編と、地域別の物価の構造を把握するための構造編で構成されています。","企業・家計・経済","物価","基幹統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課物価統計室","","03-5273-1179"], [264,200572,"全国物価統計調査","全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる財及びサービスの価格並びにこれらを取り扱う店舗の業態など価格決定に係る要素を調べる統計調査です。全国物価統計調査から得られる日本の物価の実態は、国や地方公共団体での利用はもとより、民間企業などにおいても広く利用されています。\n全国物価統計調査では、物価の地域差を見るための全国物価地域差指数や店舗形態別など価格決定に係る要素別の価格を提供しています。\nなお、本調査は平成19年の調査を最後に、平成25年から小売物価統計調査に統合しました。","企業・家計・経済","物価","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/zenbutu/2007/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課物価統計室","","03-5273-1179"], [265,200573,"消費者物価指数","","企業・家計・経済","物価","加工統計","月","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm","総務省","統計局統計調査部消費統計課物価統計室","w-shisuu1@soumu.go.jp","03-5273-1175"], [266,200601,"産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）","","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","総務省","","",""], [267,200602,"産業連関構造調査（企業の管理活動等に関する実態調査）","","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/kanri/27_index.htm","総務省","政策統括官","",""], [268,200603,"産業連関表","","企業・家計・経済","国民経済計算","基幹統計\n加工統計","５年","〇","〇","http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/","総務省","政策統括官","ioclass@soumu.go.jp","03-5273-1088"], [269,200705,"「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査","","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","１回限り","〇","-","","総務省","","",""], [270,350600,"法人企業統計調査","法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。\n本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。\n調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","四半期、半年","〇","〇","https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm","財務省","財務総合政策研究所調査統計部","","03-3581-4111(5325)"], [271,350610,"法人企業景気予測調査","法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している調査です。\n財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の上旬～中旬に発表しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","四半期","〇","〇","https://www.mof.go.jp/pri/reference/index.htm","財務省","財務総合政策研究所調査統計部","","03-3581-4111(5327)(5163)"], [272,350620,"景気予測調査","財務省景気予測調査は、金融・保険業を除く資本金1千万円以上の法人企業を対象に、昭和58年（1983年）5月から平成16年（2004年）2月まで実施していた調査です。","企業・家計・経済","企業活動","その他","四半期","-","〇","","財務省","","",""], [273,350630,"産業連関構造調査（酒類製造業投入調査）","産業連関構造調査（酒類製造業投入調査）は、酒類製造業を営む企業がその事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、おおむね5年毎に実施されています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","http://www.mof.go.jp/pri/reference/isalpi/index.htm","財務省","財務総合政策研究所調査統計部","",""], [274,351020,"会社標本調査","会社標本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としているものです。","企業・家計・経済","企業活動","業務統計","年","〇","〇","","国税庁","","",""], [275,450001,"産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）","産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）は、産業連関表作成のために、「医薬品製造業」「医療業」「保健衛生事業」及び「社会福祉事業」を営む事業所がその事業活動に要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成に必要な部門別投入構造に関する基礎資料を得ることを目的として、原則５年ごとに実施されます。\nなお、産業連関表は様々な統計資料を用いて推計する加工統計であり、本調査結果はその資料の一つとして用いるものです。このため、産業連関表の値が本調査から得られた値とは異なる場合があります。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/sanren.html","厚生労働省","審査解析室","","03-5253-1111"], [276,450153,"医薬品価格調査","医薬品価格調査は、薬価基準に収載されている全医薬品について、保険医療機関及び保険薬局に対する医薬品販売業者の販売額・数量及び医療機関等での購入価格・数量等を調査し、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的としています。\n医薬品価格調査によって得られた結果をもとに、医療機関等で保険診療に用いられる医薬品の薬価基準を改正し告示しています。","企業・家計・経済","物価","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/157-1.html","厚生労働省","医政局経済課","","03-5253-1111"], [277,450154,"特定保険医療材料価格調査","特定保険医療材料・再生医療等製品について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に販売する医療機器販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査し、材料価格基準改正の基礎資料を得ることを目的としています。\n特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査によって得られた結果をもとに、医療機関等で保険診療に用いられる材料価格基準を改正し告示しています。","企業・家計・経済","物価","一般統計","２年","〇","-","","厚生労働省","医政局経済課","","03-5253-1111"], [278,450451,"能力開発基本調査","能力開発基本調査は、国内の企業、事業所及び従業員の方々を対象に、能力開発の実態について把握することを目的として、毎年10月（令和２年度は12月）に実施しています。企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html","厚生労働省","人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室","","03-5253-1111"], [279,500000,"産業連関構造調査","本調査は、産業連関表（総務省等10府省庁の共同事業（５年ごと））の作成のため、農林水産省が担当する部門における投入額の推計等に必要な収入、経費及び工事費の内訳等を把握しています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sangyo_renkan/index.html","農林水産省","農林水産省統計企画官広報推進班","","03-3502-5631"], [280,500001,"農業・食料関連産業の経済計算","本統計では、食料供給に関係する各種産業（農業、林業（特用林産物）、漁業、食品製造業、資材供給産業、関連投資、関連流通業、外食産業）の全国における一年間の経済活動（国内生産額、国内総生産等）を把握し、提供しています。","企業・家計・経済","国民経済計算","加工統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/keizai_keisan/index.html","農林水産省","農林水産省統計企画官広報推進班","","03-3502-5631"], [281,500002,"農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフローを含む。）","","企業・家計・経済","国民経済計算","加工統計","５年","〇","〇","","農林水産省","","",""], [282,500204,"農業物価統計調査","本調査は、毎月、農家が生産した農産物の販売価格及び農業生産資材の小売価格を調査し、全国価格指数及び全国平均価格を提供しています。","企業・家計・経済","物価","一般統計","月、年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noubukka/index.html","農林水産省","農林水産省経営・構造統計課","","03-6744-2037"], [283,500230,"食品産業動向調査","本調査は、毎年、食品産業に係るテーマを定め、食品産業の事業所等を調査し、全国のHACCP手法の導入状況やトレーサビリティ・システムの導入状況等を提供しています。（平成19年まで）","企業・家計・経済","企業活動","その他","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_doukou/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-3591-0783"], [284,500233,"食品流通構造調査","本調査は、食品産業の事業所等における仕入れの状況等を調査し、全国の青果物、水産物、畜産物の流通経路、流通量等を提供しています。（平成18年まで）","企業・家計・経済","企業活動","その他","年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_kouzou/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2048"], [285,500235,"生鮮野菜価格動向調査","本調査は、生鮮野菜の月別小売価格等を調査し、全国の生鮮野菜23品目別、販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格、国産標準品に対する価格比を提供しています。","企業・家計・経済","物価","一般統計","四半期","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/seisen_doukou/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2049"], [286,500241,"食品産業活動実態調査","本調査は、食品産業の事業所等における仕入状況、販売金額等を調査し、全国の青果物、水産物、畜産物の流通経路、流通量、海外進出企業の売上高、現地法人数等を提供しています。（平成20年度まで）","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年、３年","〇","-","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_sangyo/index.html","農林水産省","農林水産省消費統計室","","03-6744-2048"], [287,500602,"農業協同組合及び同連合会一斉調査","本調査は、毎年（専門農協は隔年）、農業協同組合の組織、財務及び事業に関する実態を調査し、総合農協、専門農協、農業協同組合連合会別に、全国の組合員数、役職員数、支所、出張所等出先機関設置状況、財務状況、事業状況等を提供しています。（総合農協は都道府県別にも提供）","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年、２年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukyo_rengokai/index.html","農林水産省","","","03-3502-6663"], [288,500603,"農業協同組合等現在数統計","本統計では、農業協同組合、同連合会及び農事組合法人の数を、全国、都道府県別に毎年提供しています。","企業・家計・経済","企業活動","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukyo/index.html","農林水産省","","","03-3502-6663"], [289,501001,"森林組合一斉調査","本調査は、毎年、森林組合等の組織、財務、事業等の実態を調査し、森林組合・生産森林組合別に、組合数、役員数、森林の現況、財務状況、事業の実施状況等を、全国、都道府県別に提供しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinrin_kumiai/index.html","林野庁","林野庁課室管理者","","03-6744-2287"], [290,550005,"経済センサス-活動調査","経済センサス‐活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内に所在する全ての事業所・企業を対象として、総務省との共管で、５年ごとに実施される調査です。\n調査から得られる日本の経済活動の実態は、国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政政策の立案など利用されているほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されています。\n結果表については、総務省e-statのページで一体的に公表しておりますので、そちらをご覧ください。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","５年","〇","-","http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001059194","経済産業省","統計情報システム室","qqcebd@meti.go.jp","03-3501-1511(2881-2884)"], [291,550100,"経済産業省企業活動基本調査","経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発、情報化等の実態を把握することによって、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しています。\n調査結果は、経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の環境整備等の経済産業施策の基礎資料、中小企業白書、通商白書、経済白書での利用分析、企業を対象とする各種統計調査の母集団名簿情報等に利用されています。","企業・家計・経済","企業活動","基幹統計","年","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html","経済産業省","企業統計室","qqcebh@meti.go.jp","03-3510-1831"], [292,550110,"外資系企業動向調査","外資系企業動向調査は、日本に進出している外資系企業を対象とした統計調査で、国や地方公共団体における今後の産業政策及び通商政策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的として毎年実施されています。\n外資系企業動向調査では、企業概要や、雇用の状況、売上高などの経営情報を、業種別に母国籍別、参入時期別などで集計し、結果を提供しています。また、日本で事業展開する上での魅力や阻害要因、今後一年間の雇用の見通しなども集計しています。\n調査結果は、政府のみならず、産業界、学界等においても活用されています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","","経済産業省","","",""], [293,550120,"海外事業活動基本調査","海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的とし、毎年実施しているものです。\n本調査の結果は、企業活動のグローバル化に対応した国内諸制度の見直しや海外事業活動の円滑化の施策などの経済産業施策の基礎資料として用いられているほか、海外現地法人の状況把握のため、企業、大学等に幅広く活用されています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html","経済産業省","企業統計室","qqcebh@meti.go.jp","03-3501-1831"], [294,550130,"海外現地法人四半期調査","海外現地法人四半期調査は、我が国企業の海外事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策立案に資するための基礎資料を得ることを目的として、四半期毎に実施されます。\n産業政策及び通商政策等の行政施策のための基礎資料として、また各経済研究所等のシンクタンクを中心に、幅広くその調査結果が利用されています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","四半期","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html","経済産業省","企業統計室","qqcebh@meti.go.jp","03-3501-1831"], [295,550140,"商工業実態基本調査","製造業、卸売・小売業、飲食店に属する事業所を有する法人企業及び個人企業を対象として、我が国商工業企業の経営の実態を明らかにし、中小商工業施策の基礎資料を得ることを目的として平成10年度に実施しました。","企業・家計・経済","企業活動","その他","５年","〇","-","","経済産業省","","",""], [296,550160,"純粋持株会社実態調査","純粋持株会社実態調査は、我が国の純粋持株会社の活動の実態を明らかにし、純粋持株会社に関する施策の基礎資料を得ることを目的として平成25年～平成27年にかけて実施されました。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","-","","経済産業省","","",""], [297,550400,"産業連関構造調査（鉱工業投入調査）","産業連関表（基本表）作成のために実施するものであり、主として主要工業製品（経済産業省担当部門）の原価構成を把握し、投入構造推計の基礎資料を得ることを目的とする。\n産業連関表（基本表）は、10府省庁共同事業として行っており、本調査は、産業連関表作成の基礎資料収集のために各府省が必要に応じて行う産業連関構造調査の一つ。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","経済産業省","","",""], [298,550410,"商品流通調査","地域間における商品流通状況を明らかにし、地域産業連関表及び関係都道府県が作成するそれぞれの地域の産業連関表作成のための基礎資料を得るために実施し、平成２３年調査をもって終了した。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","経済産業省","","",""], [299,550420,"産業連関構造調査（資本財販売先調査）","産業連関表(基本表)で資本財として取り扱われる製品について、国内設備投資向け販売高の産業別内訳等を調査し、産業連関表及びその付帯表である｢固定資本マトリックス｣作成の基礎資料を得ることを目的とする。\n産業連関表(基本表)は、10府省庁共同事業として行っており、本調査は、産業連関表作成の基礎資料収集のために各府省が必要に応じて行う産業連関構造調査の一つ。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","経済産業省","","",""], [300,550425,"延長産業連関表","全国産業連関表は、日本全国を対象とした表で、現在は１０府省庁共同事業により、原則５年ごとに作成されている。一方、経済産業省が独自に作成している延長産業連関表は、この全国産業連関表をベンチマークとして、最新情報を取り込みつつ可能な限り最新時点の産業構造を反映させることを目的に、全国産業連関表の中間年を補間することを位置づけとして、基本分類により作成している。昭和４８年を対象年次とした表から途中の休止期間（平成１２年表から平成１５年表）を経ながらも原則毎年作成し、現在に至っている。","企業・家計・経済","国民経済計算","加工統計","年","〇","-","","経済産業省","調査分析支援室","",""], [301,550430,"簡易延長産業連関表","経済産業省で作成している延長産業連関表は、全国産業連関表をベースとして、可能な限りそれに準拠して、また最新の構造統計情報を駆使して、毎年推計・作表し、対象年次の翌々年に公表している。簡易延長産業連関表は、延長産業連関表よりも早期の作表・公表の要望を受け、平成１２年表から平成２４年表まで動態統計情報を中心にして推計・作表し、対象年次の翌年に公表してきた。簡易延長産業連関表の公表部門数は基本分類で作成している延長産業連関表よりも少ない（約７０から８０部門程度）。現在は作成を休止している。","企業・家計・経済","国民経済計算","加工統計","年","〇","-","","経済産業省","","",""], [302,550440,"地域間産業連関表","地域間産業連関表は、同時に複数の地域を対象とした表であり、地域間の産業別交易構造などが明らかになるだけではなく、地域間相互依存関係を通じた各種の地域間波及効果分析を行うことを目的として作成された表である。「万国博覧会の経済効果の測定」、「本四架橋投資の波及効果と所得連関乗数」、「むつ小川原地域の工業立地効果」等の産業立地施策に関する経済波及効果に利活用されている。","企業・家計・経済","国民経済計算","加工統計","５年","〇","-","","経済産業省","","",""], [303,550470,"産業連関構造調査（商業マージン調査）","産業連関表を作成する過程で必要となる各産業部門間の「財」の取引に伴う商業マージンの推計に関する基礎資料を得ることを目的とする。\n産業連関表（基本表）は、10府省庁共同事業として行っており、本調査は、産業連関表作成の基礎資料収集のために各府省が必要に応じて行う産業連関構造調査の一つ。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/margin/index.html","経済産業省","調査分析支援室","","03-3501-6648"], [304,550480,"産業連関構造調査（輸入品需要先調査）","産業連関表のうち、各産業部門間の輸入品取引額を特掲するため、輸入品の品目別需要先の推計に関する基礎資料を得ることを目的とする。\n産業連関表（基本表）は、10府省庁共同事業として行っており、本調査は、産業連関表作成の基礎資料収集のために各府省が必要に応じて行う産業連関構造調査の一つ。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/yunyuhin/index.html","経済産業省","調査分析支援室","","03-3501-6648"], [305,550500,"経済産業省企業金融調査","","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","http://www.meti.go.jp/statistics/san/setubi/index.html","経済産業省","経済産業政策局産業資金課","","03-3501-1676"], [306,550530,"リサイクル産業実態調査","","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","１回限り","〇","-","","経済産業省","","",""], [307,553010,"中小企業実態基本調査","中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしております。\n報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等に集計し公表しております。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm","中小企業庁","中小企業庁事業環境部企画課調査室","","03-3501-1511"], [308,553020,"下請中小企業短期動向調査","","企業・家計・経済","企業活動","その他","月","〇","-","","中小企業庁","","",""], [309,553040,"中小企業の経営指標","中小企業の経営指標は、平成15年に実施いたしました平成15年調査を最後に廃止しております。平成16年以降については、中小企業実態基本調査を御参照ください。","企業・家計・経済","企業活動","その他","年","〇","-","","中小企業庁","","",""], [310,553050,"中小商業・サービス業設備投資動向調査","中小商業・サービス業設備投資動向調査は、平成15年10月に実施いたしました第75回調査を最後に廃止しております。平成16年以降については、中小企業実態基本調査を御参照ください。","企業・家計・経済","企業活動","その他","半年","〇","-","","中小企業庁","","",""], [311,553070,"規模別国内企業物価指数","規模別国内企業物価指数は、平成24年6月25日に公表いたしました2012年5月分を最後に廃止しております。","企業・家計・経済","物価","加工統計","月","〇","-","","中小企業庁","","",""], [312,553100,"中小企業の企業数・事業所数","中小企業の実態を明らかにするため、経済センサス-基礎調査及び経済センサス-活動調査の結果を再編加工し、「中小企業の企業数・事業所数」として公表しております。","企業・家計・経済","企業活動","加工統計","２～３年","〇","-","","中小企業庁","","",""], [313,600150,"建設業活動実態調査","建設業活動実態調査は、多角化、国際化する大手建設業の活動を把握することを目的とし、全国の建設許可業者のうち完成工事高上位53社を対象に、人員、多角化、国際化、技術開発、事業集団の状況等について調査を行い、毎年4月に結果を公表しています。調査から得られる結果は、建設行政施策の基礎資料として役立てられています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8111"], [314,600410,"産業連関構造調査（運輸関連事業投入調査）","運輸関連事業投入調査は、バス事業、ハイヤー・タクシー事業、倉庫業、船舶製造業等、運輸関連事業の年間事業収入や年間総費用及びその内訳等の状況を捉え、産業連関表作成の基礎資料を得るための調査で５年ごとに実施されます。\n産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測、国民経済計算等の基礎資料として利用されています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [315,600430,"産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）","有料駐車場に関する投入調査は、有料駐車場事業を行う事業所を対象として、駐車可能台数、年間事業収入や年間総費用及びその内訳等の状況を捉え、産業連関表作成の基礎資料を得るための調査で５年ごとに実施されます。\n産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測、国民経済計算等の基礎資料として利用されています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [316,600440,"産業連関構造調査（こん包業に関する投入調査）","こん包業に関する投入調査は、こん包業を行う事業所を対象として、こん包資材費の明細、年間事業収入や年間総費用及びその内訳等の状況を捉え、産業連関表作成の基礎資料を得るための調査で５年ごとに実施されます。\n産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測、国民経済計算等の基礎資料として利用されています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [317,600450,"産業連関構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）","地方公共団体運輸関連投入調査は、各地方公共団体が管理している港湾、漁港、空港等各運輸関連施設を対象として、経常収入額や経常支出額及びその内訳等の状況を捉え、産業連関表作成の基礎資料を得るための調査で５年ごとに実施されます。\n産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測、国民経済計算等の基礎資料として利用されています。","企業・家計・経済","国民経済計算","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [318,600670,"民間住宅ローンの実態に関する調査","","企業・家計・経済","金融・保険・通貨","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [319,600840,"北海道法人企業投資状況調査","本調査は、北海道に本社、支店、工場等の事業所を有する法人の北海道内における投資（資本形成）の実態を把握し、北海道総合開発計画の立案とその効果的な推進を図るための基礎資料とすることを目的として、昭和32年度から毎年実施されています。\n調査結果については、北海道内全体の投資状況調査（「資本形成調査」）の一部として公表され、道民経済計算や各機関の経済見通しなどにも活用されています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [320,650201,"環境にやさしい企業行動調査","現在の社会経済システムを環境への負荷が少ない持続可能なものにするためには、経済活動の重要な主体である企業等の環境保全への取組が重要であり、その取組をさらに促進していくことが必要不可欠です。\nそのため、企業等の環境保全に関する取組を促進するための課題と施策を検討するため、企業等の環境保全に関する取組の実態を把握しています。また、、環境保全への各界の一層の取組を促すため、こうした企業等の取組の実態を広く国民や企業等に提供しています。","企業・家計・経済","企業活動","一般統計","年","〇","-","","環境省","環境経済課","","03-3580-8240"], [321,200522,"住宅・土地統計調査","住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする統計調査で、５年ごとに実施されます。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。\n住宅・土地統計調査は、住宅数、空き家数、建物の構造や建て方、建築の時期などの結果を提供しています。また、全国、都道府県だけでなく、市、区及び人口1万5千人以上の町村の結果も提供しています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm","総務省","統計局統計調査部国勢統計課","","03-5273-1005"], [322,550510,"工場立地動向調査","工場立地動向調査は、工場立地法第２条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、昭和４２年に調査開始。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（これら４業種に係る分野の研究を行う研究所を含む。）を対象業種とし、これらの工場・研究所を建設する目的で毎年１月から１２月までの期間に１，０００㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を実施している。１年周期の調査を実施し、調査対象年の翌年５月に集計、分析を行い公表している。","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","半年","〇","〇","https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html","経済産業省","地域経済G地域企業高度化推進課","koujourittihou@meti.go.jp","03-3501-0645"], [323,600010,"建設副産物実態調査","建設副産物実態調査は、建設副産物の実態を把握するため概ね５年ごとに実施されます。調査は、建設工事を対象にした「利用量・搬出先調査」と建設副産物を取り扱う中間処理施設、最終処分場等を対象にした「再生処理施設の稼働実態調査」の２つの実態調査から構成されています。調査から得られた結果は、建設副産物対策を総合的に推進することを目的に、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」や「建設リサイクル推進計画」などの諸施策の策定及びその進捗状況の把握等に役立てられています。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","１回限り","〇","-","","国土交通省","","",""], [324,600030,"建設業構造実態調査","","住宅・土地・建設","建設","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [325,600040,"建設資材・労働力需要実態調査","公共事業の円滑な施工確保においては、建設資材の安定的な確保が必要不可欠であることから、主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位を把握し、その需要構造を明らかにすることを目的として、建築分野と土木分野を隔年で実施しています。\n調査結果は、毎年公表しており、併せて調査結果を活用し、建設資材の需要量を予測し公表することにより、建設事業に必要な資材調達の安定化に努めているところです。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","２年","〇","-","","国土交通省","","",""], [326,600060,"主要建設資材需給・価格動向調査","主要建設資材需給・価格動向調査は、建設工事に必要な主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することにより、建設資材の需給並びに価格の安定対策を図る基礎資料とし、建設事業の円滑な推進を図ることを目的として調査を実施しています。調査結果については、毎月公表しています。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","月","〇","-","","国土交通省","","",""], [327,600070,"建設機械損料調査","国内の建設機械の状況を把握し、建設行政を把握する上での基礎資料を得るとともに、公共工事の積算において建設機械施工に係わる経費を算出するための建設機械等損料算定表の諸数値を決定するための基礎資料を得ることを目的とした統計調査で、現在は統計調査を終了しています。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","２年","〇","-","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [328,600120,"建築着工統計調査","建築着工統計調査は、建築基準法第15条第１項の規定により届出が義務づけられている建築物を対象とする統計調査で、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。\n建築着工統計調査では、建築物の着工状況について建築主別の建築物の数、床面積の合計、工事費予定額などの結果を、全国、都道府県、市区町村の地域で提供しています。","住宅・土地・建設","建設","基幹統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8342"], [329,600130,"建設工事統計調査","建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とし、建設工事施工統計調査及び建設工事受注動態統計調査を行っています。この調査は建設業者を対象とし、完成工事高、受注高等について発注者別、工事種類別、都道府県別に調査を行い、毎月(建設工事施工統計調査は毎年)公表しています。調査から得られる結果は、各種の経済・社会施策のための基礎資料や企業の経営方針策定等における参考資料として役立てられています。","住宅・土地・建設","建設","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8342"], [330,600140,"建設関連業等の動態統計調査","建設関連業等の動態調査は、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業、建築設計業、建設機械器具リース業、重仮設リース業、軽仮設リース業について、年間売上高の上位50社(重仮設リース業は上位12社)を対象とし、売上高や契約件数などについて調査し、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる結果は、建設活動の指標として、建設行政に役立てられています。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kgyo_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8111"], [331,600160,"建築物実態調査","建築物実態調査は、全国の国勢調査調査区のうち、別に定める建築物実態調査調査区抽出要領により抽出された調査区内において、着工及び除却された建築物を対象とする統計調査で、現在は統計調査を終了しています。\n建築物実態調査では、建築物の建築状況等について構造別の工事件数、建築物の棟数、床面積の合計などの結果を、全国の地域で提供しています。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8111"], [332,600161,"増改築・改装等調査","増改築・改装等実態調査は、全国の国勢調査調査区のうち一般調査区から無作為抽出された調査区内において、増築、改築及び改装等の工事が実施された（工事実施額が10万円以下のものを除く）建築物を対象とする統計調査で、現在は統計調査を終了しています。\n増改築・改装等実態調査では、建築物の増改築・改装等の実施状況について工事内容別の工事件数、工事面積、工事実施額などの結果を、全国の地域で提供しています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [333,600170,"住宅用地完成面積調査","","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8111"], [334,600180,"産業連関構造調査（土木工事間接工事費投入調査）","","住宅・土地・建設","建設","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [335,600190,"産業連関構造調査（独立行政法人等土木工事費投入調査）","","住宅・土地・建設","建設","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [336,600200,"産業連関構造調査（土木工事費投入調査）","","住宅・土地・建設","建設","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [337,600210,"産業連関構造調査（建築工事費投入調査）","","住宅・土地・建設","建設","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [338,600230,"産業連関構造調査（公共事業工事費投入調査）","","住宅・土地・建設","建設","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [339,600240,"建築物滅失統計調査","建築物滅失統計調査は、建築基準法第15条第１項及び第３項の規定により届出等が義務づけられている建築物を対象とする統計調査で、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。\n建築物滅失統計調査では、建築物の滅失状況について構造別の建築物の数、住宅の戸数、床面積の合計などの結果を、全国、都道府県の地域で提供しています。","住宅・土地・建設","建設","業務統計","月","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8342"], [340,600260,"建設総合統計","建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。","住宅・土地・建設","建設","加工統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8342"], [341,600270,"建設工事費デフレーター","建設工事費デフレーターは、建設工事に係る「名目工事費額」を基準年度の「実質額」に変換する目的で作成している指標です。","住宅・土地・建設","建設","加工統計","月、年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8342"], [342,600470,"法人土地・建物基本調査","法人土地・建物基本調査は、国及び地方公共団体以外の本邦に本所、本社又は本店を有する法人を対象に５年ごとに実施する統計調査で、全国及び都道府県別に土地・建物の所有及び利用状況などの情報を提供しています。\n法人土地・建物基本調査から得られる土地所有及び利用状況などの情報は、土地政策の基礎資料となることはもとより、民間企業や研究機関でも利用されています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000058.html","国土交通省","土地・建設産業局参事官（土地市場担当）","","03-5253-8376"], [343,600475,"世帯土地統計","世帯土地統計は、我が国の世帯を対象に５年ごとに実施する統計調査である「住宅・土地統計調査」（総務省が実施）の結果を転写・集計する統計で、全国及び地域別に土地の所有及び利用状況などの情報を提供しています。\n世帯土地統計から得られる土地所有及び利用状況などの情報は、土地関係諸施策の基礎資料となることはもとより、民間企業や研究機関でも利用されています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","加工統計","５年","〇","〇","","国土交通省","","",""], [344,600480,"法人建物調査","","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","５年","〇","〇","http://tochi.mlit.go.jp/kihon/index.html","国土交通省","土地・建設産業局参事官（土地市場担当）","","03-5253-8376"], [345,600490,"土地保有移動調査","土地保有移動調査は、１年間に全国で行われた売買による所有権移転登記の買主・売主を対象に毎年実施する統計調査で、土地取引の実態を明らかにし、購入目的及び売買理由などの土地取引の実態に関する情報を提供しています。\n土地保有移動調査から得られる土地取引の実態に関する情報は、土地政策の基礎資料となることはもとより、民間企業や研究機関でも利用されています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [346,600500,"企業の土地取得状況等に関する調査","","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","〇","http://tochi.mlit.go.jp/kigyou/index.html","国土交通省","土地・建設産業局参事官（土地市場担当）","","03-5253-8376"], [347,600501,"土地動態調査","土地動態調査は、資本金１億円以上の会社法人及び相互会社を対象に毎年実施する統計調査で、企業の土地取得及び所有状況などの情報を提供しています。\n土地動態調査から得られる企業の土地取得及び所有状況などの情報は、土地政策の基礎資料となることはもとより、民間企業や研究機関でも利用されています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [348,600610,"道路統計調査","","住宅・土地・建設","建設","業務統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [349,600630,"住宅市場動向調査","住宅市場動向調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されます。この調査は、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅全般を対象に行っている調査です。この調査から得られる購入資金と自己資金比率や住宅ごとの選択の理由などは、国の住宅政策の企画立案だけでなく、民間企業の市況把握や国民の住まい探しの際の参考としても利用されています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","〇","","国土交通省","","",""], [350,600640,"空き家所有者実態調査","","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","５年","〇","〇","","国土交通省","","",""], [351,600650,"住生活総合調査","","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","５年","〇","〇","","国土交通省","","",""], [352,600870,"建設投資見通し","我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響は極めて大きい。\nこのため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、昭和35年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表しています。","住宅・土地・建設","建設","加工統計","年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/other_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8342"], [353,600880,"設備工事業に係る受注高調査","設備工事業に係る受注高調査は、電気工事、管工事、計装工事に関する受注高等の把握を目的とし、(社)日本電設工業協会、(社)日本空調衛生工事業協会、(社)日本計装工業会がそれぞれ独自に主要20社を対象に、毎月の民間及び官公庁からの受注高、4半期ごとの施工高、未消化工事高を調査した結果をもとに、再集計し結果を公表するものです。調査から得られる結果は、建設行政施策の基礎資料として役立てられています。","住宅・土地・建設","建設","加工統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課建設経済統計調査室","","03-5253-8111"], [354,600890,"マンション総合調査","","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [355,600900,"建築物リフォーム・リニューアル調査","国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。\n本調査は、調査対象期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対して実施し、結果を四半年毎（平成29年度以前は半年毎）に公表しています。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","四半期","〇","-","http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000021.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [356,600920,"建設部門分析用産業連関表","","住宅・土地・建設","建設","加工統計","５年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gai_tokubetutyousa.htm","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [357,600940,"建築物ストック統計","国土交通省では、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を作成しています。このうち、「住宅」及び「法人等の非住宅建築物」については、住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査及び建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計し、「公共の非住宅建築物」については、国有財産一件別情報、公共施設状況調より、建物用途別に床面積の総量を集計しています。","住宅・土地・建設","建設","加工統計","年","〇","-","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [358,600950,"建設部門地域間産業連関表","","住宅・土地・建設","建設","加工統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [359,600970,"建設工事進捗率調査","建設工事進捗率調査は、建設総合統計の作成において月毎の建設工事出来高を推計するために、工事種類・工期区分毎の工事進捗率を把握することを目的とした統計調査です。","住宅・土地・建設","建設","一般統計","１回限り","〇","-","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [360,600980,"土地保有・動態調査","土地保有・動態調査は、全国で過去１年間に行われた売買による所有権移転登記情報の買主・売主（資本金５億円以上の会社法人は悉皆）を対象に毎年実施する統計調査で、土地の所有、移動状況や売買目的などの土地取引の実態に関する情報を提供しています。","住宅・土地・建設","住宅・土地","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [361,550210,"経済産業省特定業種石油等消費動態統計調査","","エネルギー・水","エネルギー需給","基幹統計","月","〇","〇","http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec003/","経済産業省","鉱工業動態統計室","",""], [362,550710,"スポットＬＮＧ価格調査","スポットＬＮＧ価格調査は、平成２６年に開始した統計で、ＬＮＧスポット取引により調達したＬＮＧを最終消費する企業を対象として、契約価格を毎月調査、集計し、契約ベース、入着ベースの価格をそれぞれ公表するものです。我が国は世界最大のＬＮＧ輸入国であり、特に、東日本大震災以降にＬＮＧの需要が急増しました。こうした環境の変化を受け、ＬＮＧのスポット取引の動態を明らかにし、ＬＮＧ先物市場の検討など、行政施策の基礎材料とするとともに、ＬＮＧの輸入や消費などをする事業者の事業に役立てられています。","エネルギー・水","ガス","一般統計","月","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/sho/slng/index.html","経済産業省","商務サービスグループ参事官室（商品市場整備担当）","spot-lNG-price@meti.go.jp","03-3501-6683"], [363,551005,"エネルギー消費統計調査","","エネルギー・水","エネルギー需給","一般統計","年","〇","〇","http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室","",""], [364,551010,"総合エネルギー統計","総合エネルギー統計は、日本に輸入され、あるいは国内で生産され供給された石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態でどの部門や目的に消費されたかを定量的に示す表で、エネルギー関係の各種一次統計等のエネルギー生産量、転換量、消費量等のデータを組み合わせて作成しています。総合エネルギー統計は、エネルギー・環境政策の企画立案やその効果の実測・評価などに使われています。","エネルギー・水","エネルギー需給","加工統計","年","〇","-","","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室","",""], [365,551011,"総合エネルギー統計補足調査（電気事業者の発電量内訳調査）","","エネルギー・水","電気","一般統計","１年","〇","-","","資源エネルギー庁","","",""], [366,551040,"石油設備調査","日本の一次エネルギー供給の約４割を占めている石油は、その約99.7％を輸入に依存しており、海外からの石油供給の途絶等の緊急時に備えて、石油輸入業者等には備蓄義務を課しています。備蓄義務の履行を確実なものとする為に貯蔵設備に関する情報を平時から収集する必要があります。\n本調査は、石油輸入業者等に対して二年に一度実施し、貯油設備について地域別（各経済産業局の管轄別）、油種別、容量等の情報を提供しています。\n本調査の結果は、行政はもとより石油産業界が自ら設備増強・廃棄計画等の立案を図る上などで活用されています。","エネルギー・水","エネルギー需給","一般統計","２年","〇","〇","http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl006/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部政策課","",""], [367,551050,"灯油及びプロパンガス消費実態調査","灯油及びプロパンガス消費実態調査は、灯油及びプロパンガスについて、地域的な消費実態を全国的規模で定期的に把握することを目的にしています。\nなお、本調査は平成18年度で終了しております。","エネルギー・水","エネルギー需給","一般統計","２年","〇","-","","資源エネルギー庁","","",""], [368,551110,"電力需要調査","2000年度以降段階的に自由化された電力市場における、自由化部門（特別高圧及び高圧分野）の電気料金の推移を把握することにより、競争が活性化されているかなど、制度上の問題点を検証するために調査を実施。2011年5月末をもって調査終了。","エネルギー・水","電気","一般統計","四半期","〇","〇","https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep001/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室","","03-3501-1748"], [369,551120,"電力調査統計","電力調査統計は、我が国における経済活動及び国民生活の基盤を成す電気事業における需要実績、発電電力量及び燃料消費実績等を調査。","エネルギー・水","電気","業務統計","月","〇","〇","https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室","","03-3501-1748"], [370,551130,"ガス事業生産動態統計調査","ガス事業生産動態統計調査は、ガスの原料、ガス生産量及び購入量、製品ガス生産・購入・販売・在庫等について調査することで、ガス事業の短期的な動向を観察し、ガス事業の生産の実態を明らかにし、ガス事業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、毎月実施しています。調査の結果は、エネルギーに関する年次報告、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）への情報提供等において、各種施策の立案・実施のための基礎資料として利用されています。また、ガス業界による日本全体の都市ガスの状況の把握等にも利用されています。","エネルギー・水","ガス","基幹統計","月","〇","〇","http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/gas/ga001/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室","",""], [371,551140,"石油備蓄の現況","石油備蓄の現況は、国家備蓄量（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している石油の量）と民間備蓄（石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、備蓄義務者（石油精製業者等）が備蓄している石油の量）について、資源エネルギー庁がとりまとめを行い、１日あたりの石油の消費量で割ることによって備蓄日数を算出し、毎月公表しています。\n当該現況は、石油連盟等の業界へ提供しているほか、IEA（国際エネルギー機関）にも一部の結果が報告されています。","エネルギー・水","エネルギー需給","業務統計","月","〇","-","","資源エネルギー庁","","",""], [372,551150,"LPガス備蓄の現況","ＬＰガス備蓄の現況は、国家備蓄（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理しているＬＰガス）と民間備蓄（石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、備蓄義務者（石油ガス輸入業者）が備蓄しているＬＰガス）について、資源エネルギー庁がとりまとめを行い、毎月公表しています。","エネルギー・水","ガス","業務統計","月","〇","-","","資源エネルギー庁","","",""], [373,551180,"経済産業省特定業種石油等消費統計調査","製造業のうち特定の生産品目（①パルプ・紙・板紙、②化学工業製品、③化学繊維、④石油製品、⑤窯業・土石製品、⑥ガラス製品、⑦鉄鋼、⑧非鉄金属地金、⑨機械器具）を製造している工場等の、燃料、電力、蒸気の消費の動向を、業種別、燃料種別、生産部門別に明らかにして、主にエネルギー消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、毎月、調査・公表しています。","エネルギー・水","エネルギー需給","基幹統計","月","〇","〇","https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec003/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室","",""], [374,600370,"自動車燃料消費量調査","自動車の燃料消費量等の実態を明らかにし、我が国の地球温暖化対策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的として、登録自動車及び軽自動車のうち、国土交通大臣が選定する自動車を対象に、自動車の主な用途、休車日数、調査期間中の燃料消費量及び走行キロ等について調査しています。","エネルギー・水","エネルギー需給","一般統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/nenryou/nenryou.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [375,600510,"小規模事業所における工業用水需要実態調査","製造業従業者数４人以上２９人以下の事業所を対象に、水源別及び用途別の工業用水需要の実態を調査することにより、水資源対策の基本的な資料を得ようとするものである。","エネルギー・水","水","一般統計","不定期","〇","-","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [376,350320,"船舶・航空機統計","外国貿易等に関する統計は、日本の貿易の実態を把握し各国の外国貿易との比較を可能にするもので、国や地方公共団体などの経済政策において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用されているものです。\n船舶・航空機統計では、船舶及び航空機の入港隻（機）数などの結果を港別などで提供しています。","運輸・観光","運輸","業務統計","月","〇","〇","https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm","財務省","関税局関税課","","03-3581-4111(2518)"], [377,600020,"大都市交通センサス","大都市交通センサスは、統計法にもとづき、昭和35年より5年毎に首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏において、鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査することで、旅客流動量や利用状況（経路、端末交通手段、利用時間帯分布等）、乗換え施設の実態を把握するものです。\n調査の結果は、人口分布と輸送量との関係、輸送需要構造等の分析を行うことにより、三大都市圏における公共交通政策検討の基礎資料として活用されています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000007.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(24-618)"], [378,600100,"倉庫統計季報","倉庫業法第２７条同施行規則第２４条第５項に基づき、登録倉庫事業者から提出いただく定期報告を四半期毎に取りまとめ、都道府県毎の入出庫高及び保管残高等を公表しています。","運輸・観光","倉庫","業務統計","四半期","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/details/kamotsu_list.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(25344)"], [379,600280,"港湾調査","港湾調査は、港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的とした港湾に関する唯一の基幹統計調査であり、入港船舶、海上出入貨物、コンテナ個数等のデータを公表しています。\n港湾調査の結果である港湾統計は、港湾管理者等において策定される港湾計画の将来貨物量推計等に利用される他、港湾の経済効果分析や、各種物流関連施策等の基礎資料として、官民を問わず各方面で活用されています。","運輸・観光","運輸","基幹統計","月、年","〇","〇","https://www.mlit.go.jp/k-toukei/kouwan.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [380,600330,"自動車輸送統計調査","自動車輸送統計調査は、国内で輸送活動を行う自動車を対象とする統計調査で、国の重要な統計調査として毎月実施しています。\n自動車輸送統計調査から得られる輸送量等は、国や地方公共団体の経済政策及び交通政策を策定するための基礎資料の作成等に役立てられています。\n自動車輸送統計調査では、輸送トン数（輸送人員）、輸送トンキロ（輸送人キロ）等の調査結果を、全国、地方運輸局別、６大都府県別等の区分で提供しています。","運輸・観光","運輸","基幹統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/jidousya/jidousya.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [381,600340,"内航船舶輸送統計調査","内航船舶輸送統計調査は、内航に従事する船舶についての貨物輸送の実態を明らかにし、我が国の交通政策、経済政策を策定するための基礎資料を作成することを目的とし、内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数２０トン以上の船舶を使用し、貨物を輸送する者のうち国土交通大臣が選定した者の主たる営業所の管理責任者を対象に、毎月調査をしています（標本調査）。","運輸・観光","運輸","基幹統計","月、年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/naikouyusoutoukei.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","","03-5253-8348"], [382,600350,"鉄道輸送統計調査","鉄道、軌道及び索道の輸送実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的として、鉄・軌道旅客輸送実態調査、鉄道貨物輸送実態調査及び鉄・軌道走行キロ調査については、鉄道事業法及び軌道法に基づく許可又は特許を受けた鉄道事業者及び軌道経営者を対象に、索道旅客輸送実態調査については、鉄道事業法に基づき、許可を受けた索道事業者（ただし、貨物を除く。）を対象に、営業キロ、旅客及び貨物数量、旅客人キロ、貨物トンキロ、列車キロ、車両キロ及び収入等に関連する事項について調査しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","月、年","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/tetsuyu/tetsuyu.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [383,600360,"航空輸送統計調査","航空輸送統計調査は我が国の航空運送事業及び航空機使用事業の実態を明らかにし、我が国の経済政策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。航空法（昭和27年法律第231号）第100条に基づく航空運送事業の許可、同法第123条に基づく航空機使用事業の許可を受けた事業者を対象に、航空機稼動時間、燃料消費量、国内定期航空運送事業輸送実績、国際航空運送事業輸送実績に関連する事項について調査し、その結果を公表しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","月","〇","〇","https://www.mlit.go.jp/k-toukei/koukuuyusoutoukei.html","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [384,600371,"トラック輸送情報","トラック輸送情報は、トラックによる輸送量の増減及びその原因並びにトラック輸送を通じてみた景気の動向などを迅速に把握することを目的に毎月実施しています。\nトラック輸送情報から得られる輸送量等は、トラック運送事業者の動向（増減品目及び増減地域）の把握、地方運輸局別の管内の輸送状況の把握に活用されています。\n特別積合せ貨物運送を行うトラック事業者については、輸送トン数、宅配便取扱個数等の調査結果を、一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については、運輸局別に輸送トン数の前月比、前年月比の調査結果を提供しています。","運輸・観光","運輸","業務統計","月","〇","〇","","国土交通省","総合政策局情報政策課交通経済統計調査室","",""], [385,600460,"貨物地域流動調査・旅客地域流動調査","貨物地域流動調査は、鉄道・自動車・内航海運の各輸送機関別に、旅客地域流動調査は、鉄道・自動車・旅客船・定期航空の各輸送機関別に、国内における地域相互間の貨物・旅客の流動状況を明らかにしています。\n国や地方公共団体における輸送需要予測及び輸送施設整備計画立案等の基礎資料として提供しています。","運輸・観光","運輸","加工統計","年","〇","-","https://www.mlit.go.jp/k-toukei/kamoturyokakutiikiryuudoutyousa.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(28426)"], [386,600461,"幹線旅客流動実態調査（幹線バス旅客流動調査）","幹線バス旅客流動調査は、高速道路や都市間を運行する幹線バスを利用した旅客の流動等を調査し、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国幹線旅客純流動調査の基データとして、需要予測モデルの構築と予測等の交通政策や交通施設整備計画などの基礎となるための資料を作成することを目的として５年ごとに実施しています。\n旅行目的別人数、出発地・目的地間及び乗車・下車した停留所間の都道府県流動表等の結果を平日・休日別に提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/kansenbasu.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(28-422)"], [387,600462,"幹線旅客流動実態調査（幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査）","幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査は、都道府県間を超えて運航する幹線フェリー・旅客船を利用した旅客の流動等を調査し、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国幹線旅客純流動調査の基データとして、需要予測モデルの構築と予測等の交通政策や交通施設整備計画などの基礎となるための資料を作成することを目的として５年ごとに実施しています。旅行目的別人数、出発地・目的地間及び乗船・下船した港間の都道府県流動表等の結果を平日・休日別に提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/statistics/kansenferi.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(28-422)"], [388,600520,"東京都市圏物資流動調査","東京都市圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県南部）において、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、１０年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","10年","〇","-","","国土交通省","","",""], [389,600530,"中京都市圏物資流動調査","中京都市圏（愛知県、三重県、岐阜県）において、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、１０年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","10年","〇","-","","国土交通省","","",""], [390,600540,"近畿圏物資流動調査","近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）において、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、１０年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","10年","〇","-","","国土交通省","","",""], [391,600545,"全国都市交通特性調査","全国都市交通特性調査は、全国の都市において、人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、５年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [392,600550,"東京都市圏パーソントリップ調査","東京都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部）に居住している人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、１０年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","10年","〇","-","","国土交通省","","",""], [393,600560,"中京都市圏パーソントリップ調査","中京都市圏（愛知県、岐阜県南部、三重県北部）に居住している人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、１０年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","10年","〇","-","","国土交通省","","",""], [394,600570,"近畿圏パーソントリップ調査","近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住している人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を把握することを目的とした調査で、１０年ごとに実施されます。","運輸・観光","運輸","一般統計","10年","〇","-","","国土交通省","","",""], [395,600580,"全国道路・街路交通情勢調査","道路整備を計画的かつ効率的に推進し、国民生活の向上と経済活動の健全な発展に資することを目的に道路交通の現状を把握し、将来の地域における総合交通計画、道路整備計画などを立案するための基礎資料を得る。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [396,600620,"全国貨物純流動調査","物流センサスは、統計法にもとづき、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとして、貨物そのものに着目し、出発点から到着点までの貨物の動きを捉えた『純流動統計』として、全国を対象に輸送手段を網羅的に把握する実態調査です。\n本調査は標本調査であり、調査対象となりました民間事業者各位等には、調査票の記入、提出について多大な協力をいただいております。\nまた、調査票回収後、国土交通省にて母集団推計を実施し、この拡大推計値に基づき報告書・集計表を作成しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu06100.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(53-343)(37-623)"], [397,600690,"幹線鉄道旅客流動実態調査","全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客を対象とする統計調査で、５年ごとに実施されます。本調査から得られる全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等は、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に役立てられています。また、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも利用されております。\n鉄道を利用した旅客の都道府県間流動、旅行目的などの結果を提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","鉄道局施設課","",""], [398,600700,"自動車保有車両数","この「自動車保有車両数」は、国土交通省の「自動車登録検査業務電子情報処理システム」等により、毎月末現在の自動車保有車両数について集計整理しているものです。集計の単位は「台」となっており、用途別（貨物、乗合、乗用、特種（殊）用途、二輪）、車種別（道路運送車両法第二条により定められている普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊及び小型特殊自動車）、業態別（自家用・営業用）に集計整理しています。","運輸・観光","運輸","業務統計","月","〇","-","","国土交通省","","",""], [399,600730,"輸送実績報告書","本報告書は海上運送法施行規則に基づき、所定の船舶運航事業者が年一回作成し報告するものです。国内旅客船事業者の輸送実績等を把握することで、今後の旅客船事業の健全な経営に役立たせるとともに、データの分析により真に業界が必要とする施策の立案等につなげることを目的としております。集計結果の一部を海事レポート（http://www.mlit.go.jp/maritime/statsreport/index.html）により提供しております。","運輸・観光","運輸","業務統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [400,600780,"全国輸出入コンテナ貨物流動調査","本調査は、我が国の貿易額の約4割を占めるなど重要な役割を担う外貿コンテナ貨物を対象とする一般統計調査で、5年ごとに実施しています。\n貨物の流動実態（生産地から消費地までの輸送形態、品目、輸送量など）を把握し、効率的な物流を構築するための港湾施策の基礎資料として活用するほか、港湾管理者の検討資料や港湾物流に関する研究などに役立てられています。\n本調査では、貨物量・申告件数などの集計結果を港湾別、品目別、生産・消費地別などの形で提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [401,600800,"航空旅客動態調査","航空旅客動態調査は、統計法に基づく一般統計調査であり、国内線航空旅客の流動特性を把握することを目的として、調査日（調査年の１０月及び１１月の平日・休日各１日）に国内線定期便及び定時運航する不定期便を利用するすべての旅客を対象に実施しています。本調査は、流動パターン、旅行目的、空港のアクセス・イグレス等を調査し、出発空港別、ＯＤペア（純流動）別等の集計結果を提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","２年及び全国幹線旅客純流動調査が実施される年","〇","-","","国土交通省","","",""], [402,600810,"航空貨物動態調査","航空貨物動態調査は、統計法に基づく一般統計調査であり、国内航空貨物の純流動を把握することを目的として、調査日（調査年の１０月または１１月の平日１日）に、航空運送事業者、利用航空運送事業者及び航空運送代理事業者が全国の店所で荷主から受託した国内航空貨物（発送貨物のみ）を対象に実施しています。本調査は、品目、取扱区分、流動パターン等を調査し、空港別、都道府県別等の集計結果を提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","２年","〇","-","","国土交通省","","",""], [403,600820,"国際航空旅客動態調査","国際航空旅客動態調査は、統計法に基づく一般統計調査であり、国際航空旅客の総合的な動態を捉えることを目的として、調査期間（８月及び１１月頃に１回２日～１週間程度）に国際線定期便が就航する国内の全空港から出国する日本人、外国人及び成田国際空港・関西国際空港・中部国際空港・東京国際空港を経由する通過・乗換旅客を対象にサンプル調査を実施しています。本調査は、国内及び国際の流動パターン、アクセス交通機関等を調査し、出国空港別、居住地別等の集計結果を提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","年","〇","-","","国土交通省","","",""], [404,600830,"国際航空貨物動態調査","国際航空貨物動態調査は、統計法に基づく一般統計調査であり、国際航空貨物の総合的な動態を捉えることを目的として、調査日（調査年の１０月または１１月の平日１日）に、利用航空運送事業者または航空運送代理事業者が全国の税関に対して輸入申告をした国際航空貨物及び航空運送状を発行した国際航空貨物を対象に実施しています。本調査は、国際航空貨物の品目、取扱区分、国内及び国際の流動パターン等を調査し、空港別、発生・集中地別等の集計結果を提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","２年","〇","-","","国土交通省","","",""], [405,600860,"輸送指数","輸送指数は、我が国の国内輸送活動及び我が国企業による国際輸送活動を総合的に把握し、経済活動としての輸送の動向を観察することを目的としています。\nなお、この輸送指数は、利用者ニーズの低下、交通機関別の輸送状況については、各輸送統計において把握可能であること、また、統計リソースの縮小などから、平成21年12月分をもって廃止しました。","運輸・観光","運輸","加工統計","月","〇","-","http://www.mlit.go.jp/k-toukei/shisuu/shisuu.html","国土交通省","総合政策局情報政策課","","03-5253-8111(28423)"], [406,600930,"バルク貨物流動調査","我が国は、石油やガス、穀物などの各種資源を海外からの輸入に依存しています。本調査はそれらバルク貨物（粒体や液体など梱包されない状態で輸送される貨物）を対象とした一般統計調査で、5年ごとに実施しています。\n貨物の流動実態（各輸送段階ごとの品目、輸送量など）を把握し、安定・安価・効率的な海上輸送網形成のための港湾施策の基礎資料として活用するほか、港湾管理者の検討資料や港湾物流に関する研究などに役立てられています。\n本調査では、貨物量などの集計結果を港湾別、品目別、仕出・仕向地別などの形で提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [407,600960,"ユニットロード貨物流動調査","本調査は、RORO船・自動車航送船などにより輸送されるユニットロード貨物（輸送効率化のため複数の物品を”ひとまとまり”にした貨物）を対象とした一般統計調査で、5年ごとに実施しています。\n貨物の流動実態（生産地から消費地までの輸送形態、船種、品目、輸送量など）を把握し、複合一貫輸送に対応した効率的な物流のための港湾施策の基礎資料として活用するほか、港湾管理者の検討資料や港湾物流に関する研究などに役立てられています。\n本調査では、貨物量などの集計結果を港湾別、品目別、生産・消費地別などの形で提供しています。","運輸・観光","運輸","一般統計","５年","〇","-","","国土交通省","","",""], [408,601010,"旅行・観光消費動向調査","旅行・観光消費動向調査は、日本人の旅行・観光における消費実態を明らかにし、観光行政の基礎資料を得ることを目的としており、旅行種類毎（宿泊・日帰り・海外）の日本人の旅行回数・泊数、延べ旅行者数、旅行単価、日本全国の旅行消費額等が分かります。調査は四半期毎に実施され、住民基本台帳をもとに無作為に抽出した日本人を対象に、調査票を郵送し回収する方式により調査を実施しています。","運輸・観光","観光","一般統計","四半期","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/kouka.html","観光庁","観光庁課室管理者","",""], [409,601020,"宿泊旅行統計調査","宿泊旅行統計調査は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態等を把握し、観光行政の基礎資料を得ることを目的としており、延べ宿泊者数・実宿泊者数、客室稼働率、国籍別の延べ宿泊者数等が分かります。調査は月毎に実施され、全国の宿泊施設を対象に、調査票を郵送し回収する方法により調査を実施しています。","運輸・観光","観光","一般統計","月","〇","〇","http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html","観光庁","観光庁課室管理者","",""], [410,601030,"訪日外国人消費動向調査","訪日外国人消費動向調査は、訪日外国人旅行客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料を得ることを目的としており、訪日外国人旅行客の旅行消費額（交通費、宿泊費等）、訪日目的、訪日回数、満足度、再訪意向等が分かります。調査は四半期毎に実施され、日本を出国する訪日外国人旅行客を対象に、全国の各空海港において調査員による聞き取り調査を実施しています。","運輸・観光","観光","一般統計","四半期","〇","〇","","観光庁","","",""], [411,601040,"観光地域経済調査","観光地域経済調査は、各地域の産業における観光売上割合（主な事業の売上・収入金額のうち、観光客向けの売上・収入金額が占める割合）や生産・供給構造、雇用状況等の実態を把握し、観光産業振興施策の基礎資料を得ることを目的としており、地域における観光によってもたらされるお金の流れがわかります。調査は平成24年に実施され、全国から抽出された調査対象地域における、宿泊、飲食、旅客輸送、輸送設備レンタル、旅行代理店・その他の予約、文化、スポーツ・娯楽、小売等の事業者を対象としています。","運輸・観光","観光","一般統計","１回限り","〇","〇","","観光庁","","",""], [412,200351,"通信・放送産業動態調査","通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業の経営動向に関する動態を調査することで、産業活動の活況度、変化の動向、将来動向を把握して支援施策等各種施策の機動的な企画推進に資することにより、通信・放送産業の振興・健全な発展に寄与することを目的としています。\n調査では、情報通信業を営む約160社を抽出し、事業者の当該業務の月間売上高と、当該期と比較した来期・再来期の売上高・資金繰り・自社景況予測の判断を調査しています。\n調査の結果は四半期ごとに公表し、業種別の各月売上高や業況の見通し等を提供しています。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","一般統計","四半期","〇","〇","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics03.html","総務省","情報流通行政局情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [413,200352,"放送番組制作業実態調査","放送番組制作業実態調査は、放送業の健全な発展を図るため、放送業に密接に関連する放送番組制作業の実態・動向を把握して、放送業との調和ある行政の諸施策を検討・推進するための基礎資料とすることを目的として実施していました。放送番組制作業（テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）及びラジオ番組制作業）を営む企業を対象に調査を実施していましたが、平成22年度調査から情報通信業基本調査に統合されました。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","一般統計","年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics04.html","総務省","情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [414,200353,"通信・放送産業基本調査","通信・放送産業基本調査は、通信・放送産業分野に係る基礎統計の体系的整備・拡充を図るため、総務大臣の承認を得た一般統計調査として実施していました。電気通信事業、民間放送事業、有線テレビジョン放送事業及びインターネット附随サービス業の各業種を営む企業を対象に調査を実施していましたが、平成22年度調査から情報通信業基本調査に統合されました。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","一般統計","年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html","総務省","情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [415,200354,"通信産業実態調査（経営体財務調査）","通信産業実態調査（経営体財務調査）は、通信産業を構成する電気通信事業、放送事業及びケーブルテレビ事業における事業活動をはじめとする事業運営の諸実態とその動向を把握することによって、今後の通信産業に関する支援等の各種施策の企画推進の基礎資料とすることを目的に実施していました｡電気通信業及び放送事業を営む企業を対象に調査を実施していましたが、平成14年調査以降は通信産業基本調査として、平成22年調査以降は情報通信業基本調査として実施しています。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","その他","半年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics06.html","総務省","情報流通行政局情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [416,200355,"通信産業実態調査（設備投資調査）","通信産業実態調査（設備投資調査）は、通信産業を構成する電気通信事業、放送事業及びケーブルテレビ事業における構造・事業活動をはじめとする事業運営の諸実態とその動向を把握することによって、今後の通信産業に関する支援等の各種施策の企画推進の基礎資料とすることを目的に実施していました。電気通信業、放送事業及びインターネット付随サービス業の各業種を営む企業に対して調査を実施していましたが、平成18年調査から通信産業基本調査に統合され、平成22年調査以降は情報通信業基本調査として実施しています。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","その他","年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics02.html","総務省","情報流通行政局情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [417,200356,"通信利用動向調査","通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として毎年実施しています。\n調査では、利用者の視点における情報通信の利用動向や、企業における情報通信ネットワークの構築状況及び情報通信サービスの利用動向を把握し、その調査結果は、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料として役立てられています。\n調査では、世帯の情報通信機器の保有・利用状況、個人のモバイル端末の保有状況、企業におけるテレワークの導入状況などの結果を提供しています。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","一般統計","年","〇","〇","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html","総務省","情報流通行政局情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [418,200357,"情報通信業基本調査","情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、情報通信業を営む約11,000社を対象に、総務省と経済産業省の共管で毎年実施しています。\n調査では、従業者数、事業内容、取引・委託の状況等に加え、各業種固有事項として、サービス別売上高、事業別設備投資額等を調査しています。\n調査の結果は、情報通信業の振興施策の企画・立案のための基礎資料、情報通信白書等での利用分析等に活用されています。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","一般統計","年","〇","〇","http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html","総務省","情報流通行政局情報通信経済室","johotsushintokei@ml.soumu.go.jp","03-5253-5744"], [419,200543,"科学技術研究調査","科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しております。\n調査結果は、科学技術基本計画における政策目標の設定や国民経済計算の推計、科学技術白書や男女共同参画白書などの白書の分析に利用されています。\n科学技術研究調査では、研究費や研究者数などの結果を、企業、非営利団体・公的機関、大学等の研究主体別に提供しています。","情報通信・科学技術","科学技術","基幹統計","年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm","総務省","統計局統計調査部経済統計課","","03-5273-1169"], [420,400501,"民間企業の研究活動に関する調査","民間企業の研究活動に関する調査は、研究開発を行う民間企業を対象として、研究費や研究開発者の状況、特許などの知的財産の状況、研究開発の具体的な手法、他組織との連携、政府の施策や制度の利用状況など、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。","情報通信・科学技術","科学技術","一般統計","年","〇","〇","http://www.nistep.go.jp/research/rd-and-innovation/surveys-on-rd-activities-by-private-corporations","文部科学省","科学技術・学術政策研究所第２研究グループ","","03-6733-6539"], [421,400502,"大学等におけるフルタイム換算データに関する調査","大学等における研究者数を国際比較可能なフルタイム換算データに補正するための係数（フルタイム換算係数）を得ること等を目的に、OECDの基準に従い、研究者の研究及び教育等にかける時間の利用実態を約5年に1度調査分析しています。","情報通信・科学技術","科学技術","一般統計","５年","〇","〇","","文部科学省","","",""], [422,400503,"全国イノベーション調査","全国イノベーション調査は、民間企業を対象として、イノベーション活動の実態や動向を調査し、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。\nまた、本調査は、イノベーション・データの収集及び解釈のための国際的なガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠して実施されており、調査の結果は国際比較可能な統計として、OECD（経済協力開発機構）等が作成する指標集や報告書にも活用されています。","情報通信・科学技術","科学技術","一般統計","２年","〇","〇","https://www.nistep.go.jp/research/rd-and-innovation/national-innovation-survey","文部科学省","科学技術・学術政策研究所第１研究グループ","",""], [423,400504,"ポストドクター等の雇用・進路に関する調査","ポストドクター等の雇用・進路に関する調査は、日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用および進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、３年ごとに実施しています。","情報通信・科学技術","科学技術","一般統計","３年","〇","-","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa06/postdoctor/1414054.htm","文部科学省","科学技術・学術政策局人材政策課","kiban@mext.go.jp","03-6734-4051"], [424,400601,"学術情報基盤実態調査","学術情報基盤実態調査は、国公私立大学を対象に、大学の教育・研究活動を支える学術情報基盤についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とすることを目的として毎年実施しています。\n本調査は、「大学図書館編」と「コンピュータ及びネットワーク編」の2編で構成されており、前者では大学図書館の運営体制、蔵書数、運営経費、機関リポジトリ構築状況など、後者では大学の組織・運営体制、ネットワークの整備状況、教育、セキュリティ対策やクラウド運用状況などについて、設置区分や大学規模（学部数）別に集計して提供しています。","情報通信・科学技術","科学技術","一般統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/1266792.htm","文部科学省","国立附属（レベル２：県統計課）","",""], [425,500800,"農林水産関係試験研究機関基礎調査","本調査は、毎年、農林水産関係試験研究機関の実態等を調査し、国、国立研究開発法人、都道府県の農林水産関係試験研究機関における人員、資金、用地面積等を、国、法人別、都道府県別に提供しています。","情報通信・科学技術","科学技術","業務統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kenkyu_kikan/index.html","農林水産省","","","03-3501-9886"], [426,550590,"バイオ産業創造基礎調査","","情報通信・科学技術","科学技術","一般統計","年","〇","〇","","経済産業省","","",""], [427,550660,"情報処理実態調査","情報処理実態調査は、資本金又は出資金3,000万円以上かつ総従業者50名以上の企業及び事業団対等を対象とした一般統計です。企業等におけるＩＴ（情報通信技術）活用の実態のほか、ＩＴ関係支出の状況、情報セキュリティに関する対策や被害の実態を的確に把握し、業種、資本金規模、年間事業収入規模、総従業者規模、都道府県ごとに集計を行い、結果を公表しています。","情報通信・科学技術","情報通信・放送","一般統計","１回限り","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/index.html","経済産業省","商務情報政策局総務課","",""], [428,552010,"知的財産活動調査","知的財産活動調査は、知的財産政策の企画立案に当たっての基礎資料として活用するために、我が国における知的財産活動の現状を定量的に把握することを目的とした一般統計調査です。企業等の知的財産活動の現状を、知的財産部門の活動状況、産業財産権制度の利用状況、産業財産権の実施状況等の観点から調査しています。調査対象者は、甲調査では特許、実用新案、意匠、商標のいずれかの出願件数が5件以上の者、乙調査では上記出願件数がいずれも5件未満の者です。\n調査結果は、業種別出願件数階級別等に集計し公表しています。","情報通信・科学技術","知的財産","一般統計","年","〇","〇","https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/index.html","特許庁","特許庁総務部企画調査課","",""], [429,552020,"特許行政年次報告書〈統計・資料編〉","特許行政年次報告書（統計・資料編）は、我が国の産業財産権の出願等の状況について、基本的なデータを提供することを目的に作成しています。\n特許、実用新案、意匠、商標の出願・登録件数及び審判の件数等を集計した「総括統計」、出願件数や審査請求件数等を詳細な観点で集計した「主要統計」、国際出願（PCT出願）や国際意匠・商標登録出願関係を集計した「国際出願関係統計」、主要国・地域や機関に関する出願・登録件数等を集計した「主要国・地域・機関に関する統計」のほか、国内の知的財産権に関する各種情報についてもまとめています。","情報通信・科学技術","知的財産","業務統計","年","〇","〇","https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/nenji/index.html","特許庁","特許庁総務部企画調査課","",""], [430,552030,"模倣被害実態調査","模倣被害実態調査は、経済のグローバル化や産業の発展に伴い、我が国企業が直面する模倣被害の実態を把握・分析し、模倣被害の動向、具体的な課題の抽出、支援策のあり方等の検討に資することを目的とし、特許庁に産業財産権を登録している企業を対象として毎年実施される一般統計調査です。\n模倣被害実態調査では、模倣被害の状況及び模倣被害への対策状況について調査を行い、模倣被害の有無、被害内容、国・地域別の模倣被害状況、模倣被害対策の実施状況等について、業種別・産業財産権登録件数別に提供しています。","情報通信・科学技術","知的財産","一般統計","年","〇","-","http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/mohou_higai.htm","特許庁","特許庁総務部国際協力課","",""], [431,552040,"模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告","","情報通信・科学技術","知的財産","業務統計","１年","〇","-","","特許庁","","",""], [432,100101,"情報化社会と青少年に関する調査","情報化社会と青少年に関する調査は、携帯電話やインターネットを始めとするメディア利用に関する青少年の意識と青少年のメディア利用に関する保護者の意識等を把握することにより，今後の青少年育成施策の推進のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","その他","５年","〇","〇","https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/cushion.html#jouhou4","内閣府","政策調整担当","","03-3581-5060"], [433,100102,"青少年の生活と意識に関する基本調査","本調査は、青少年に関する基本的かつ総合的な施策の策定のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。我が国の青少年（小学４年生～中学３年生の男女、15～24歳の男女）を対象として、家庭生活、学校生活、職業、地域社会・国家、人生観などの様々な観点からの質問を通して、青少年の生活実態、価値観、満足度などを把握するとともに、その保護者（小４～中３の男女の保護者）を対象として、子供と接する時間、しつけや教育についての悩み、子供に対する期待等についての意識について調査し、その結果を提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","その他","平成12年度のみ","〇","〇","https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/cushion.html#seikatu2","内閣府","政策調整担当","",""], [434,100103,"低年齢少年の価値観等に関する調査","本調査は、青少年に関する基本的かつ総合的な施策の策定のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。我が国の青少年（小学４年生～中学３年生の男女、15～24歳の男女）を対象として、家庭生活、学校生活、職業、地域社会・国家、人生観などの様々な観点からの質問を通して、青少年の生活実態、価値観、満足度などを把握するとともに、その保護者（小４～中３の男女の保護者）を対象として、子供と接する時間、しつけや教育についての悩み、子供に対する期待等についての意識について調査し、その結果を提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","その他","平成11年度のみ","〇","〇","https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/cushion.html#seikatu2","内閣府","政策調整担当","",""], [435,100105,"青少年のインターネット利用環境実態調査","青少年のインターネット利用環境実態調査は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平成21年度より、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育の認知度、フィルタリングの利用度等を調査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のインターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施しています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","年","〇","〇","https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1443"], [436,100107,"若者の生活に関する調査","本調査は、困難を有する子供・若者のうち、とりわけ「ひきこもり」状態にある者の状況について把握し、「ひきこもり」を始めとする困難を有する子供・若者への地域支援ネットワークの形成促進につなげることを目的とし実施しています。全国の市区町村に居住する満15歳から満39歳の者及びその家族を対象に、「ひきこもり」に該当する子供・若者の人数やそのきっかけ、必要としている支援内容などについて調査した結果を提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","１回限り","〇","〇","","内閣府","","",""], [437,100109,"低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査","低齢層の子供のインターネット利用環境実態調査は、0歳から満9歳までの低年齢層の子供の保護者を対象に、青少年のインターネット利用状況等について調査し、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の対象年齢変更の検討を行うための基礎資料（実査可能性等の検証）を得ることを目的として実施しました。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","１回限り","〇","〇","https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_child.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1443"], [438,100114,"生活状況に関する調査","","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","１回限り","〇","-","","内閣府","","",""], [439,200533,"社会生活基本調査","社会生活基本調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，生活時間の配分や余暇時間における主な活動（学習・自己啓発・訓練，ボランティア活動，スポーツ，趣味・娯楽及び旅行・行楽）を調査し，国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施しています。\n調査の結果は，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進，男女共同参画社会の形成など，国民の豊かな社会生活に関する各種行政施策に欠かすことのできない重要な資料となります。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","基幹統計","５年","〇","〇","http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.htm","総務省","統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室","","03-5273-1163"], [440,400001,"学校基本調査","学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。全国の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を対象に、毎年実施されます。調査の内容は、５月１日現在の学校数、在学者数、卒業者数等であり、調査の結果は、当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく、将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として役立てることができます。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","基幹統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","chousa@mext.go.jp","03-5253-4111(2265)"], [441,400003,"学校教員統計調査","学校教員統計調査は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の本務教員（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校においては、一部の調査項目について兼務教員も調査）を対象に、３年ごとに実施されます。教員の個人属性，職務態様及び異動状況等を調査し、その結果は、中央教育審議会における教育職員免許制度の検討等のための基礎資料をはじめ、教員に関する諸施策を検討・立案するために広く活用されています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","基幹統計","３年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/gaiyou/chousa/1268564.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","chousa@mext.go.jp","03-5253-4111(2262)"], [442,400004,"社会教育調査","社会教育調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。本調査は、都道府県・市町村教育委員会、都道府県・市町村首長部局、公民館、図書館、博物館、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場，音楽堂等、生涯学習センターを対象に、３年ごとに実施されます。社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項（職員に関する事項、施設・設備に関する事項、事業実施に関する事項等）を把握できる唯一の調査として、その結果は社会教育関係者はもとより、広く一般に利用されています。","教育・文化・スポーツ・生活","社会教育","基幹統計","３年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","chousa@mext.go.jp","03-5253-4111(2262)"], [443,400101,"公立学校施設実態調査","公立学校施設の実態調査は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）、及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）等に基づく国庫補助金等の執行に関する資料を得るとともに、公立学校の施設の実態を把握するものです。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","業務統計","年","〇","〇","https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kouritsu/1262949.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","",""], [444,400201,"子供の学習費調査","子供の学習費調査は、全国の公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う幼児児童生徒を対象にした統計調査で、２年ごとに実施されます。保護者が１年間に支出した子供一人当たりの経費を、学校教育費・学校給食費・学校外活動費に分け、世帯の年間収入の実態とともに調査しています。\n子供の学習費調査では、学校種（公立又は私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制））別に集計した学習費を支出項目別に示し、学年（年齢）別・性別・世帯の年間収入段階別などによる集計結果とともに提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","１回限り","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","8ksp@mext.go.jp","03-5253-4111(2266)"], [445,400202,"地方教育費調査","地方教育費調査は、地方公共団体が学校教育、社会教育、生涯学習関連および教育行政のために支出した経費並びに授業料等収入の実態を調査するもので、毎年実施されます。調査対象は大学・短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会で、支出項目別・財源別に集計した学校教育費・社会教育費・教育行政費等の結果を示し、また都道府県別の状況を提供しています。あわせて、２年ごとに教育行政機関の組織・活動状況を調査する「教育行政調査」を実施し、教育委員、教育長、事務局等に関する調査結果を提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","年、２年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","8ksq@mext.go.jp","03-5253-4111(2266)"], [446,400203,"２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）","21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）は、21世紀の初年に生まれたお子さんについて、お子さんの成長の様子や環境の変化などの状況をお伺いし、子育て支援や児童の健全育成など厚生労働省の施策に活用することを目的としてきました。\n第16回（平成29年）の調査からは、学校生活の様子や就業意識などの状況をお伺いし、学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計を整備することにより、少子化対策のみならず、教育面を含む国の施策に活用することを目的として、文部科学省と厚生労働省の共管調査として実施しています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","年","〇","-","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa08/21seiki/1380892.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","chousa@mext.go.jp","03-5253-4111(3252)"], [447,400204,"学校図書館の現状に関する調査","本調査は、学校図書館に関する行政上の参考とするため、都道府県教育委員会等を通じて、学校図書館の現状（学校図書館における人的整備や物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況）について調査しており、学校図書館関係の地方財政措置要望、委託研究、行政説明等を実施する際の基礎資料を得ることを目的としています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","業務統計","５年","〇","-","https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360234.htm","文部科学省","総合教育政策局地域学習推進課","tosyo@mext.go.jp","03-5253-4111(3484)"], [448,400304,"児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査","本調査は、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するものとするとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に、また、不登校児童生徒への適切な個別支援につなげていくことを目的とし、毎年度実施しています。\n本調査では、児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の状況について提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm","文部科学省","国立附属（レベル２：県統計課）","",""], [449,400305,"日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査","本調査では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立の小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について調査を行っております。\n調査の対象は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校であり、主な調査項目としては、日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況、母語別（外国籍の児童生徒）・言語別（日本国籍の児童生徒）在籍状況、在籍人数別状況、日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況等です。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","業務統計","２年","〇","〇","","文部科学省","統計県（48県）労働市教育委員会","",""], [450,400306,"学校における教育の情報化の実態等に関する調査","学校における教育の情報化の実態等に関する調査は、学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたＩＣＴ機器のほか、学校のインターネット接続環境、教員のＩＣＴ活用指導力の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とした統計調査で、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象に毎年実施し、全国、都道府県、市区町村などの結果を提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/1259933.htm","文部科学省","外部委託用","",""], [451,400401,"大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況等調査","各大学等におけるインターンシップ実施に関する各種データを収集することで、実施状況を正確に把握するとともに、インターンシップのより一層の推進・普及に関する各種施策の企画、立案等の際の参考資料としています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","１回限り","〇","-","","文部科学省","","",""], [452,400802,"学校給食実施状況等調査","学校給食の状況を把握し、その普及と充実を図るため、全国の学校給食を実施する国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校及び夜間課程を置く高等学校を対象に、「学校給食実施状況調査」、「学校給食費調査」、「米飯給食実施状況調査」を実施しています。調査の周期は２年です。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","２年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/kyuushoku/1267027.htm","文部科学省","国立附属（レベル２：県統計課）","kenshoku@mext.go.jp","03-5253-4111(2694)"], [453,400803,"学校給食栄養報告","学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的として、全国の完全給食を実施する公立の小学校、中学校、夜間課程を置く高等学校及び共同調理場を対象に、栄養素等摂取状況、使用食品の分類別摂取状況、学校給食における地場産物・国産食材の使用割合に関する調査を実施しています。栄養素等摂取状況、使用食品の分類別摂取状況に関する調査の周期は２年、学校給食における地場産物・国産食材の使用割合の周期は１年です。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","一般統計","２年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/eiyou/1266982.htm","文部科学省","国立附属（レベル２：県統計課）","kenshoku@mext.go.jp","03-5253-4111(2694)"], [454,401101,"宗教統計調査","宗教統計調査は、毎年の宗教法人数（神社、寺院、教会、布教所など）や宗教法人に係わる教師と信者の人数を調査したもので、宗務行政上の基礎資料を得ることを目的に、昭和24年から実施されています。各数値の内訳は、系統別（神道系、仏教系、キリスト教、諸教）、都道府県別で提供しています。また、包括宗教法人などについては、法人ごとの数値も提供しています。調査結果は、毎年発行の『宗教年鑑』に掲載されており、我が国の宗教事情を数字から知る基礎資料として、役立てられています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa07/shuukyou/1262852.htm","文化庁","","",""], [455,402101,"体育・スポーツ施設現況調査","体育・スポーツ施設現況調査は、体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や学校体育・スポーツ施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることを目的に実施されています。調査の周期は３年で、都道府県・市区町村教育委員会・大学・短期大学・高等専門学校を対象としています。\n調査結果はスポーツ審議会やスポーツ基本計画策定のための基礎資料等、スポーツ施策の企画・立案のために広く活用されています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","１回限り","〇","-","","スポーツ庁","調査統計企画室","",""], [456,402102,"体力・運動能力調査","体力・運動能力調査は，国民の体力・運動能力の現状を明らかにするため，最初の東京オリンピックが開催された昭和39年以来，毎年実施されている調査です。これだけ継続的に幅広い年齢層（青少年：６～19歳、成年：20～64歳、高齢者：65～79歳）を対象として，国民の体力・運動能力を把握する調査は世界にも類を見ない貴重なものであり，本調査の結果は，国民の体力つくり，健康の保持・増進に資するとともに，体育・スポーツ活動の指導と行政上の基礎資料として広く活用されています。","教育・文化・スポーツ・生活","文化・スポーツ・生活","一般統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/tairyoku/1368148.htm","スポーツ庁","調査統計企画室","kensport@mext.go.jp","03-5253-4111"], [457,700002,"留学生受入実績","防衛省における毎年度の新規受入留学生人数について、国別・機関別に集計し提供しています。","教育・文化・スポーツ・生活","学校教育","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [458,2,"一般職国家公務員在職状況統計表（人事統計報告）","","行財政","公務員","業務統計","年","〇","-","","内閣官房","内閣人事局","",""], [459,3,"国家公務員退職手当実態調査","","行財政","公務員","業務統計","年","〇","-","","内閣官房","","",""], [460,20112,"国家公務員死因調査","国家公務員死因調査は、一般職の国家公務員（以下「職員」という。）の死因の実情について把握するための調査で、３年ごとに実施されます。\nこの調査で得られた職員の死因に関するデータは、職員の健康管理及び安全管理の対策の基礎資料とし、もって職員の保健及び安全保持に資することを目的としています。","行財政","公務員","業務統計","３年","〇","〇","https://www.jinji.go.jp/toukei/0112_shiin/shiin.html","人事院","事務総局","","03-3581-5311(2567)"], [461,20131,"国家公務員災害補償統計","国家公務員災害補償制度は、一般職の国家公務員を対象として、公務上又は通勤による災害が起きた場合に補償を行う制度です。\n人事院では、毎年、各実施機関から一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況について報告を受けており、国家公務員災害補償統計はこれらの報告を取りまとめたものです。","行財政","公務員","業務統計","年","〇","〇","https://www.jinji.go.jp/toukei/0131_saigaihosho/saigaihosho.html","人事院","事務総局","","03-3581-5311(2582)"], [462,20151,"退職公務員生活状況調査","退職公務員生活状況調査は、国家公務員の雇用と年金の接続の在り方や今後の職員の生涯設計に関する施策等を全般的に検討するための基礎資料を得ることを目的とした調査で、一般職国家公務員（行政機関及び行政執行法人）の60歳定年退職者を対象として、概ね３年ごとに実施されます。\nこの調査では、定年退職時の就労希望状況、現在の就労状況、家族・家計に関する事項等への回答を集計した結果を提供しています。","行財政","公務員","一般統計","不定期","〇","〇","https://www.jinji.go.jp/toukei/0151_seikatujoukyou/seikatujoukyou.html","人事院","事務総局","","03-3581-3996"], [463,20211,"一般職の国家公務員の任用状況調査","一般職の国家公務員の任用状況調査は、一般職の国家公務員の任用実態を把握するため、毎年実施しています。\nこの調査では、適用される俸給表ごとに年齢区分別・採用試験別の在職者数並びに採用者数及び離職者数等の状況をとりまとめ、調査結果として提供しています。","行財政","公務員","業務統計","年","〇","〇","https://www.jinji.go.jp/toukei/0211_ninnyoujoukyou/ninnyoujoukyou.html","人事院","事務総局","","03-3581-5311(2315)"], [464,20312,"国家公務員給与等実態調査","国家公務員給与等実態調査は、人事行政の基礎資料を得ることを目的として、「一般職の職員の給与に関する法律」等の適用を受ける一般職の国家公務員の４月１日現在の人員及び給与等の実態を把握するものです。\nこの調査の結果は、毎年８月に行われている人事院勧告の基礎資料として活用されるとともに、俸給表別年齢階層別の在職状況、俸給表別経験年数階層別の平均俸給額、諸手当の支給状況等の集計結果を提供しています。","行財政","公務員","業務統計","年","〇","-","https://www.jinji.go.jp/toukei/0312_koumuinkyuuyo/koumuinkyuuyo.html","人事院","事務総局","","03-3581-5311(2514)"], [465,100502,"SDGｓに関する全国アンケート調査","","行財政","行政","一般統計","年","〇","-","https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/sdgs_enquete_chousa.html","内閣府","地方創生推進室","g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp","03-5510-2199"], [466,160003,"地方消費者行政の現況調査","地方消費者行政の現況調査は、地方公共団体における消費者行政の現況を把握するために都道府県・政令指定都市等を対象として実施されます。地方消費者行政の現況調査では、都道府県・政令指定都市等の地方公共団体における消費者行政を担当する組織、職員配置、予算、事業等の動向などの結果を提供しています。","行財政","行政","業務統計","年","〇","-","","消費者庁","地方協力課","","03-3507-9174"], [467,200201,"行政投資実績＜都道府県別行政投資実績報告書＞","行政投資実績は、国、地方公共団体等が行った投資的事業の事業別、都道府県別の実施状況等を調査したものです。今後の社会資本整備、さらには国土政策や地域政策のあり方の検討等に役立てられています。","行財政","財政","業務統計","年","〇","-","","総務省","自治行政局地域自立応援課","",""], [468,200211,"地方公務員給与実態調査","地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とした調査で、５年に１回実施しています。","行財政","公務員","基幹統計","５年","〇","〇","","総務省","給与能率推進室","",""], [469,200212,"地方公務員給与実態調査（補充調査）","地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とした調査で、５年に１回実施している基幹統計調査と、基幹統計年と基幹統計年の間に実施する補充調査があります。","行財政","公務員","業務統計","年","〇","-","","総務省","給与能率推進室","",""], [470,200213,"地方公共団体の勤務条件等に関する調査","","行財政","公務員","業務統計","１年","〇","-","","総務省","自治行政局公務員部公務員課","",""], [471,200214,"地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査","","行財政","公務員","業務統計","４年","〇","-","","総務省","自治行政局公務員部公務員課","",""], [472,200216,"地方公共団体定員管理調査","地方公共団体定員管理調査は、地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資することを目的とした調査で、毎年４月１日を調査期日として実施しています。","行財政","公務員","業務統計","１年","〇","-","","総務省","給与能率推進室","",""], [473,200217,"地方公共団体における退職管理に関する取組状況の調査","","行財政","公務員","業務統計","不定期","〇","-","","総務省","自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室","",""], [474,200218,"地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査","","行財政","公務員","業務統計","不定期","〇","-","","総務省","自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室","",""], [475,200231,"地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調","","行財政","選挙","業務統計","１年","〇","-","","総務省","","",""], [476,200232,"選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数","","行財政","選挙","業務統計","１年","〇","-","","総務省","","",""], [477,200233,"地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調","","行財政","選挙","業務統計","１年","〇","-","","総務省","","",""], [478,200234,"地方選挙結果調","","行財政","選挙","業務統計","４年","〇","-","","総務省","","",""], [479,200235,"衆議院議員総選挙最高裁判所裁判官国民審査結果調","","行財政","選挙","業務統計","不定期","〇","-","","総務省","自治行政局選挙部管理課","",""], [480,200236,"参議院議員通常選挙結果調","","行財政","選挙","業務統計","３年","〇","-","","総務省","","",""], [481,200251,"地方財政状況調査","地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。\n毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。","行財政","財政","業務統計","年","〇","〇","","総務省","自治財政局財務調査課","",""], [482,200252,"公共施設状況調査","公共施設状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体における道路や公園をはじめとした公共施設の現況に関する調査であり、住民福祉の向上と各地方公共団体の能率的な行政に資するための資料を作成することを目的とするものです。\nなお、本調査では、当該団体が所有し、又は管理している公共施設等のうち、原則として普通会計に属するものを対象としていますが、一部の事項については公営企業会計に属するものも含まれます。","行財政","行政","業務統計","年","〇","-","","総務省","自治財政局財務調査課","",""], [483,200261,"地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査","","行財政","公務員","業務統計","１年","〇","-","","総務省","自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室","",""], [484,300400,"旅券統計","旅券統計は、日本国旅券に関する統計として、旅券発行数の推移等を明らかにすることを目的として、日本国内及び海外における旅券の発行数等を集計し、毎年２月２０日の「旅券の日」に公表しています。旅券統計によって得られる結果は、国民の旅券に対する関心を高め、旅券の重要性を呼びかけることにも役立てられています。\n旅券統計では、旅券種類別、申請者年代別、都道府県別等の旅券発行件数のみならず、有効旅券数や一般旅券の紛失・盗難件数も公表しています。","行財政","行政","業務統計","年","〇","〇","","外務省","","",""], [485,300500,"ビザ（査証）発給統計","ビザ（査証）発給統計は、海外の日本大使館および総領事館等において発給したビザ発給件数を毎年集計することによって、外国国籍者に対するビザ発給動向（国籍別・公館別）を把握することを目的としています。\n（注）ビザが免除される国やビザが発給されても入国しない場合があるため、法務省入国管理局において公表している出入国者統計の値と異なります。","行財政","行政","業務統計","年","〇","〇","","外務省","","",""], [486,350120,"財政統計","","行財政","財政","業務統計","年","〇","〇","http://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm","財務省","主計局調査課","","03-3581-4111"], [487,350400,"国有財産統計","国有財産統計は、国有財産の現状を国民に明らかにするため、国有財産法第33条に基づき作成した各省各庁所管の国有財産の年度末現在額等の報告内容及び国有財産行政の現況を、統計データとしてまとめたものです。","行財政","財政","業務統計","年","〇","〇","https://www.mof.go.jp/national_property/reference/statistics/data.htm","財務省","理財局管理課情報室","",""], [488,351010,"税務統計","国税に関する基礎統計として、国税の申告、賦課、徴収及びこれらに関連する計数を提供することを目的としております。","行財政","財政","業務統計","年","〇","-","","国税庁","","",""], [489,351030,"申告所得税標本調査","申告所得税標本調査は、申告所得税納税者について、所得者区分別・所得種類別の構成、所得階級別の分布及び各種控除の適用状況の実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としているものです。","行財政","財政","業務統計","年","〇","〇","","国税庁","","",""], [490,100104,"非行原因に関する総合的研究調査","非行原因に関する総合的研究調査については、青少年が非行に及ぶ原因を把握するとともに，昭和52年，63年に行われた同種調査の結果と比較，分析を行うことにより，青少年の健全育成及び非行対策上の基礎的な資料を得ることを目的として実施しています。","司法・安全・環境","犯罪","その他","平成10年度のみ","〇","〇","https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/cushion.html#hikou3","内閣府","政策調整担当","","03-3581-5060"], [491,100201,"男女間における暴力に関する調査","男女間における暴力に関する調査は、男女間の取り巻く環境の変化に応じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必要な基礎資料を得ることを目的として、男女間における暴力の実態について調査し、平成11年度以降３年に１回、全国20歳以上の男女5,000人（平成17年度以前は4,500人）を対象に実施しています。\nこの調査では、配偶者からの暴力被害経験、交際相手からの暴力被害経験、執拗なつきまとい等の経験、無理やりに性交等をされた経験などの結果を提供しています。","司法・安全・環境","犯罪","一般統計","３年","〇","-","","内閣府","男女共同参画局","",""], [492,100301,"東日本大震災における地震・津波時の避難に関する実態調査","","司法・安全・環境","災害","一般統計","平成24年度のみ","〇","-","http://www.bousai.go.jp/jishin/tsunami/hinan/index.html","内閣府","防災担当","",""], [493,130001,"犯罪統計","犯罪統計資料は、犯罪統計規則に基づき、全国の都道府県警察から報告された資料により作成したものです。\n犯罪統計は、犯罪を数量的に観察することによって社会の治安情勢を客観的にとらえようとするものであり、刑法犯の認知状況や検挙状況、特別法犯の検挙状況等を把握して、各種警察活動に役立てています。","司法・安全・環境","犯罪","業務統計","月、年","〇","〇","https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/statistics.html","警察庁","捜査支援分析管理官","",""], [494,130002,"道路の交通に関する統計","道路の交通に関する統計は、道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路上において、車両、路面電車及び列車の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故を対象とし、全国の都道府県警察から報告された資料により作成した公的統計です。\n本統計では、これらの事故や、それによる24時間以内死者、負傷者、30日以内死者の状況等を把握して、国の交通安全対策の立案や交通事故の防止活動などに役立てています。","司法・安全・環境","事故","業務統計","月、年、半年","〇","〇","http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/index_jiko.html","警察庁","交通企画課","",""], [495,200706,"保護司の活動に関するアンケート調査","","司法・安全・環境","犯罪","一般統計","１回限り","〇","-","","総務省","行政評価局評価監視官室","",""], [496,201001,"公害苦情調査","公害等調整委員会は、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の受付状況、処理状況等の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、毎年度、「公害苦情調査」を実施しています。\n調査から得られる結果は、国や地方公共団体において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。","司法・安全・環境","環境","業務統計","年","〇","〇","https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/main.html","公害等調整委員会","総務課","","03-3581-9601"], [497,202001,"火災統計","","司法・安全・環境","災害","業務統計","四半期、年","〇","〇","","消防庁","","",""], [498,202002,"消防年報","","司法・安全・環境","災害","業務統計","年","〇","〇","","消防庁","","",""], [499,250001,"訟務事件統計","訟務事件統計は，法務省の取り扱っている事務のうち，法務本省並びに法務局及び地方法務局の取り扱った訟務事件の受理件数等に関する統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [500,250002,"登記統計","登記統計は，法務省の取り扱っている事務のうち，法務局及び地方法務局の取り扱った登記事件等（不動産登記，商業・法人登記等）に関する統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [501,250003,"検察統計調査","検察統計調査は、法務省の所管事務のうち、全国の検察庁で取り扱っている刑事事件について、統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [502,250004,"婦人補導統計調査","婦人補導統計調査は，法務省の所管事務のうち，婦人補導院の被収容者に関する統計資料を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [503,250005,"矯正統計調査","矯正統計調査は，法務省の所管事務のうち，全国の刑務所及び拘置所の被収容者等に関する統計資料を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [504,250006,"少年矯正統計調査","少年矯正統計調査は，少年鑑別所及び少年院に収容された者について，収容状況，特質及び教育状況等に関する統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [505,250007,"保護統計調査","保護統計調査は，法務省の所管事務のうち，中央更生保護審査会，地方更生保護委員会及び保護観察所において取り扱った犯罪をした者・非行のある少年の更生保護に関する統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [506,250009,"供託統計","供託統計は，法務省の取り扱っている事務のうち，法務局及び地方法務局の取り扱った供託事件に関する統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [507,250010,"人権侵犯事件統計","人権侵犯事件統計は，法務省の人権擁護機関で取り扱った人権侵犯事件及び人権相談に関する統計報告を集計したものである。","司法・安全・環境","司法","業務統計","月、年","〇","〇","http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html","法務省","司法法制部","",""], [508,250013,"犯罪被害実態（暗数）調査","犯罪被害実態（暗数）調査は，警察等の公的機関に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め，どのような犯罪が，実際にどのくらい発生しているかという実態を調査したものである。","司法・安全・環境","犯罪","一般統計","４年１回限り","〇","-","http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houso08.html","法務省","司法法制部","",""], [509,300300,"海外邦人援護統計","海外邦人援護統計は、海外に所在する大使館や総領事館などの在外公館において対応した、邦人援護事案を事案別に件数・人数で集計し、取り纏めた資料であり、暦年毎に実施しています。\n同援護統計は、毎年、外務省ホームページ等に公表しているほか、各種政府発行資料への引用や海外進出企業などにおいても貴重な資料として活用されています。","司法・安全・環境","犯罪","業務統計","年","〇","-","","外務省","領事局海外邦人安全課","","03-3580-3311"], [510,400301,"教育職員に係る係争中の争訟事件等の調査","教育職員に係る係争中の争訟事件等の調査は、各都道府県及び指定都市の教育委員会を対象に、教職員に係る行政事件、刑事事件、審査請求措置要求の係属状況、教職員に係る争訟事件の判決、審査請求及び措置要求の判定状況を調査しています。本調査により把握した内容について、その県市別の件数などの概要を提供するとともに、教職員の勤務状況等に係る指導・改善を行うための基礎資料として活用しています。","司法・安全・環境","司法","業務統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/soshou/1267771.htm","文部科学省","外部委託用","",""], [511,500301,"容器包装利用・製造等実態調査","「容器包装リサイクル法」において、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が課されています。各事業者の再商品化義務量は、国が毎年度公表する「量」「比率」等に基づき算出されます。\n「容器包装利用・製造等実態調査」は、毎年、製造業、卸売業、小売業、外食産業及び農林漁業における、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計・分析し、再商品化義務量を算出するときに必要となる「量」「比率」等を算定・提供しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/youki_housou/index.html","農林水産省","","","03-3502-8499"], [512,550520,"公害防止設備投資調査","我が国の主要産業の公害防止設備投資動向を把握し、企業の公害防止設備への適正な投資を図るために、全国の企業のうち、経済産業省所管の鉱工業（鉱業、電気供給業及びガス供給業を含む）に属する資本金1億円以上の企業を対象に、公害防止設備投資状況を調査するものである。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","-","","経済産業省","","",""], [513,550540,"容器包装利用・製造等実態調査","「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じることとなっています。\n各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出されます。\nこの調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","-","","経済産業省","産業技術環境局リサイクル推進課","",""], [514,550575,"化学物質排出把握管理促進法施行状況調査","","司法・安全・環境","環境","一般統計","１回限り","〇","-","","経済産業省","製造産業局化学物質管理課","",""], [515,550690,"電気保安統計","","司法・安全・環境","事故","業務統計","年","〇","-","","経済産業省","","",""], [516,600590,"水害統計調査","水害統計調査は、1年間に発生した洪水、内水、高潮、津波、土石流等の水害被害を対象に、個人・法人が所有する各種資産、河川・道路等の公共土木施設及び運輸・通信等の公益事業施設等に発生した被害について、規模の大小を問わず1件1件その実態を調査している我が国唯一の統計調査であり、昭和36年より毎年継続して実施されております。\n国土交通省では、上記にあげた水害被害による被害額等（建物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位でとりまとめております。\n※「平成２８年水害統計」の数値等について、平成３１年４月２６日修正しました。\n※「平成２７年水害統計」、「平成２６年水害統計」、「平成２５年水害統計」、「平成２４年水害統計」の数値等について、令和元年６月２８日修正しました。\n※「平成２９年水害統計」の数値等について、令和元年１２月２５日修正しました。","司法・安全・環境","災害","一般統計","年","〇","〇","","国土交通省","水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室","","03-5253-8111(35325)"], [517,600910,"災害統計","災害統計は、国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業についての各種分類と国庫負担率に関する資料、その他これらと密接な関係にある災害関連事業、他省庁所管の公共土木施設災害復旧事業の決定額等の各般の資料を整理し、防災行政の基礎資料とすることを目的に、毎年公表しています。","司法・安全・環境","災害","業務統計","年","〇","〇","","国土交通省","総合政策局情報政策課","",""], [518,604010,"海上保安統計年報","海上保安統計年報は、海上保安庁部内及び関係行政庁等に対する業務上の参考資料とするため、海上保安庁において編集、発行しているものです。各暦年の海上保安に関する主要な統計（警備、救難、港務、通航、海洋汚染、水路の６区分）を掲載しています。","司法・安全・環境","事故","業務統計","年","〇","-","","海上保安庁","","",""], [519,650101,"一般廃棄物処理事業実態調査","一般廃棄物処理事業実態調査は、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村等に対して行うものです。本調査結果は、ごみ・し尿の排出処理状況、事業経費・人員、処理施設の整備状況等について取りまとめたものです。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","-","","環境省","廃棄物対策課","",""], [520,650102,"産業廃棄物排出・処理状況調査","産業廃棄物排出・処理状況調査は、47都道府県を調査対象とし、毎年度実施されます。産業廃棄物排出・処理状況調査から得られる産業廃棄物の排出量や最終処分量のデータは、社会情勢の変化や技術の進歩といった産業廃棄物を取り巻く著しい状況の変化を把握し、産業廃棄物の適正な処理に関する施策の推進に役立っています。産業廃棄物・排出処理状況調査では、産業廃棄物の業種別・種類別の排出量や産業廃棄物の種類別の再生利用量・最終処分量等のデータを提供しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","〇","http://www.env.go.jp/recycle/waste/sangyo.html","環境省","産業廃棄物課","hairi-sanpai@env.go.jp","03-5501-3156"], [521,650104,"エコツーリズムガイド等の国内実態調査","地域のエコツーリズムを推進するための担い手である、全国のガイドやコーディネーターの実態を調査（平成２７年度）。エコツーリズムの更なる推進を図るための参考資料になります。","司法・安全・環境","環境","一般統計","１回限り","〇","-","","環境省","","",""], [522,650105,"産業廃棄物処理業実態調査","","司法・安全・環境","環境","一般統計","-","〇","-","","環境省","","",""], [523,650202,"大気汚染物質排出量総合調査","大気汚染物質排出量総合調査は、大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」を対象とする、大気汚染物質の排出状況の調査で、３年ごとに実施されます。\n本調査結果は、ばい煙発生施設の規制制度の見直しの検討、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントの低減策の検討、温室効果ガスの排出・吸収のインベントリの作成などに利用されており、そのような利用を通じて大気環境の保全に役立てられています。\n大気汚染物質排出量総合調査では、業種別、施設種別などのばい煙排出量の結果を、全国、都道府県別などの地域別に提供しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","３年","〇","〇","http://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.html","環境省","大気環境課","kanri-kankyo@env.go.jp","03-5521-8293"], [524,650203,"水質汚濁物質排出量総合調査","水質汚濁を効果的に防止するためには各種発生源からの汚濁物質の排出を抑制することが必要ですが、合理的かつ効果的な排出規制及び指導を行うには全国的に排出源と排出量を把握する必要があります。本調査は、水質汚濁防止法の規制対象事業場における水質汚濁物質の排出量等の動向を把握して、排水基準の設定、見直しに役立てるための基礎的資料とすることを目的とし、水質汚濁物質の排出源と排出量に関する調査を行うものです。具体的には、調査対象工場事業場数、調査票の回収状況、代表特定施設別の排水量、排水濃度等を調査しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","２年","〇","〇","","環境省","水環境課","",""], [525,650204,"環境経済観測調査","環境省では、環境と経済がともに向上・発展する社会の構築に向け、環境ビジネスの動向把握を目的とした「環境経済観測調査（通称「環境短観」）を平成22年より、毎年２回実施しています。\n本調査は、全国の企業を対象とし、環境ビジネスの実施有無や日銀短観との比較等により企業の経営・企画御担当者、代表者等の観点から見た我が国の環境ビジネスの現在・将来の景況感を把握しています。企業の皆様からいただいた御回答は、政策立案等に活用するとともに、幅広い方々に御活用いただけるよう公表しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","半年","〇","〇","http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html","環境省","環境計画課環境経済政策調査室","","03-3581-3351"], [526,650205,"環境投資等実態調査","我が国の産業部門における大規模な事業者（企業、学校法人、医療法人、組合等を含む）を対象に、環境負荷低減を図る設備投資や費用支出など、事業活動における環境保全支出の動向を定量的に把握し、環境行政の基礎資料を得ることを目的に実施しました。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","-","","環境省","環境経済課","","03-5521-8240"], [527,650301,"振動規制法施行状況調査","振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を実施しています。\n施行状況調査では、都道府県等からの報告に基づき、振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等のとりまとめ結果を提供しています。","司法・安全・環境","環境","業務統計","年","〇","-","","環境省","大気生活環境室","",""], [528,650302,"騒音規制法施行状況調査","騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を実施しています。\n施行状況調査では、都道府県等からの報告に基づき、騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等のとりまとめ結果を提供しています。","司法・安全・環境","環境","業務統計","年","〇","〇","","環境省","大気生活環境室","",""], [529,650303,"悪臭防止法施行状況調査","悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置等の施行状況等について調査を実施しています。\n施行状況調査では、都道府県等からの報告に基づき、悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等のとりまとめ結果を提供しています。","司法・安全・環境","環境","業務統計","年","〇","〇","","環境省","大気生活環境室","",""], [530,650304,"水質汚濁防止法等の施行状況調査","水質保全行政の円滑な推進に資するため、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、及び湖沼水質保全特別措置法の各規定に関して施行状況を調査し、その結果を公表しています。具体的には、排水規制の対象となる工場・事業場数、及び水質汚濁防止法に基づく改善命令・罰則適用状況等に関して調査しています。","司法・安全・環境","環境","業務統計","年","〇","-","","環境省","","",""], [531,650305,"大気汚染防止法施行状況調査","大気汚染物質排出量総合調査は、大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」を対象とする、大気汚染物質の排出状況の調査で、３年ごとに実施されます。\n本調査結果は、ばい煙発生施設の規制制度の見直しの検討、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントの低減策の検討、温室効果ガスの排出・吸収のインベントリの作成などに利用されており、そのような利用を通じて大気環境の保全に役立てられています。\n大気汚染物質排出量総合調査では、業種別、施設種別などのばい煙排出量の結果を、全国、都道府県別などの地域別に提供しています。","司法・安全・環境","環境","業務統計","年","〇","〇","http://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.html","環境省","大気環境課","kanri-kankyo@env.go.jp","03-5521-8293"], [532,650401,"家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査","本調査は専用住宅に居住する主世帯を対象に、家庭からの二酸化炭素排出量の効果的な削減対策の推進や立案、削減計画の策定などの基礎資料となる統計調査を創設するにあたり、その全国規模での試験的な調査として、家庭における詳細な二酸化炭素排出実態を把握して、当該統計調査の設計の検討に資する基礎資料を得ることを目的として実施したものです。\n世帯属性、住宅属性、機器使用状況、省エネルギー行動、エネルギー使用量などを調査し、建て方別、世帯類型別のCO2排出量、設備の使用状況、省エネルギー行動などの結果を全国、地方別に公表しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","１回限り","〇","〇","http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html","環境省","低炭素社会推進室","","03-5521-8244"], [533,650402,"環境保健サーベイランス調査","環境保健サーベイランス調査は、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察するため、３歳児と６歳児（小学１年生）を調査対象として、健康調査票による質問調査（健康調査）と調査対象者ごとの大気汚染物質の背景濃度の推計（環境調査）を毎年度実施しています。\n各年度の調査では、環境調査及び健康調査票の集計解析、環境調査と健康調査を組み合わせた解析を行います。また、これまでの調査結果を用いた経年・統合解析、追跡解析についてもそれぞれ行い、結果を提供しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","〇","","環境省","保健業務室","",""], [534,650403,"水銀大気排出実態調査","水銀大気排出実態調査は、新たな水銀大気排出規制制度構築のために必要な基礎資料を得ることを目的とし、石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属製造用の精錬・焙焼工程、廃棄物焼却設備及びセメントクリンカー製造設備を対象とした水銀の排出実態等に関する調査を実施したものです。水銀大気排出実態調査では、施設の分類ごとに、調査対象施設の概要や原燃料中の水銀含有量、排ガス中の水銀濃度などの実態調査結果を提供しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","１回限り","〇","-","","環境省","大気環境課","",""], [535,650404,"動物愛護管理基本指針フォローアップ等検討調査","動物愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。）第５条第１項に基づき定められた「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省公示第140号）」では、毎年度、基本指針の達成状況を把握することが定められています。本調査では、動物愛護管理法に基づき登録されている第一種動物取扱業のうち、販売業（ペットショップやブリーダー等）を対象に、動物のマイクロチップ装着や健康管理の方法などについて調査した結果を提供しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","１回限り","〇","-","","環境省","自然環境局総務課動物愛護管理室","",""], [536,650405,"食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査","食品リサイクル法に基づき定められた基本方針において、国は、食品ロスの発生状況をより実態に即して把握することとされたほか、地方公共団体に対し地域における食品循環資源の再生利用等を促進する上で参考となる事項等を示すこととされました。\n本調査では、全国の市区町村を対象とし、食品循環資源の再生利用等の実施状況を把握するため、家庭から排出される食品廃棄物・食品ロスの発生状況を収集しています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","〇","","環境省","リサイクル推進室","",""], [537,650406,"産業廃棄物等からの水銀回収等に関する調査","本調査は、水銀を含む産業廃棄物の処理業の許可を有する事業者を対象に、水銀を含む産業廃棄物の処理方法や水銀回収量などについて調査を行ったものです。調査結果は、我が国の水銀管理状況及び対策効果等を把握するための基礎資料となる「我が国の水銀に関するマテリアルフロー」の一部として活用されています。","司法・安全・環境","環境","一般統計","１回限り","〇","-","","環境省","","",""], [538,650407,"容器包装廃棄物の収集運搬・選別保管費用等に関するアンケート調査","本調査は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律における市区町村の分別収集・選別保管に係る負担の状況をできる限り的確に把握し、その分析を行うことで、容器包装リサイクル制度を取り巻く各主体の役割分担の考え方や自治体の負担軽減策について検討を行うためのものです。","司法・安全・環境","環境","一般統計","３年","〇","-","","環境省","","",""], [539,650408,"家庭部門のCO2排出実態統計調査","本調査は専用住宅に居住する主世帯を対象に、家庭からの二酸化炭素排出量の効果的な削減対策の推進や立案、削減計画の策定などの基礎資料となる統計調査を創設するにあたり、その全国規模での試験的な調査として、家庭における詳細な二酸化炭素排出実態を把握して、当該統計調査の設計の検討に資する基礎資料を得ることを目的として実施したものです。\n世帯属性、住宅属性、機器使用状況、省エネルギー行動、エネルギー使用量などを調査し、建て方別、世帯類型別のCO2排出量、設備の使用状況、省エネルギー行動などの結果を全国、地方別に公表しています。\n（令和３年５月26日）\n平成31年度調査の全国及び10地域の統計表（表番号6-1-1～6-1-7及び6-3-1～6-3-7）計154表について、表頭の年月が「2019年４月」～「2020年３月」であるべきところ、「2018年４月」～「2019年３月」となっていたため修正しました。\n（令和２年８月４日）\nシステム改修の際のデータ移行エラーがあったため、再度集計をおこなった事により、一部の統計表データに修正があります。正誤の詳細は以下のホームページURLをご覧ください。\nホームページURL：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateico2tokei/H30.html","司法・安全・環境","環境","一般統計","年","〇","-","http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html","環境省","脱炭素社会移行推進室","","03-5521-8244"], [540,100110,"幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査","幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査は、公定価格の設定等の検討に資するよう、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態を把握するために実施した調査です。\n本調査では、施設種別の収支状況、職員給与などの調査結果を公表しております。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","未定","〇","-","","内閣府","子ども・子育て本部","","03-5253-2111"], [541,100112,"児童手当事業年報","児童手当事業年報は、各都道府県、各省各庁から提出された児童手当支給状況報告等に基づき、児童手当の事業の実施状況を収録したものである。","社会保障・衛生","社会福祉","業務統計","年","〇","-","https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/nenpou.html","内閣府","子ども・子育て本部","","03-5253-2111"], [542,100202,"企業のワーク・ライフ・バランスに関する調査","2007年12月、「仕事と調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。「行動指針」では、社会全体として達成することを目指す2020年までの数値目標を設定しており、2013年は行動指針策定時と2020年のほぼ中間年度に当たるため、進捗が不十分な数値目標について、既存調査では把握できない企業の実態等を調査し、ワーク・ライフ・バランスの取組が進まない理由等を把握・分析しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","一回限り","〇","〇","http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research.html","内閣府","男女共同参画局","i.post-danjo@cao.go.jp","03-5253-2111"], [543,200051,"恩給統計","","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/onkyu_seido.html","総務省","政策統括官","onkyusoudan@soumu.go.jp","03-5273-1400"], [544,200052,"都道府県知事裁定恩給に関する統計","","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/onkyu_seido.html","総務省","政策統括官","onkyusoudan@soumu.go.jp","03-5273-1400"], [545,200221,"地方公務員共済組合等事業年報","地方公務員共済組合等の事業の実施状況、経理の現状等を整理するとともに、地方公務員共済組合等の制度を概説し、地方公務員共済組合等の制度の基礎資料として利用することを目的とする。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","","総務省","自治行政局公務員部福利課","",""], [546,350100,"国家公務員共済組合年金受給者実態調査","この調査は、国家公務員共済組合の年金受給者の生活実態を把握するため、世帯収入のうち年金収入の占める割合、消費支出等を調査し、今後の年金制度の改正等の基礎資料とすることを目的としている。\n本調査では、年金受給者の性別、年齢、年金額、生活費、年金の使途等の結果を提供している。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","年","〇","〇","http://www.mof.go.jp/budget/reference/pension_research/index.html","財務省","主計局給与共済課共済係","","03-3581-4111"], [547,350110,"連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査","この調査は、国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合における組合員及びその被扶養者の医療給付状況の実態を調査し、今後の短期給付事業の健全な運営を図るための基礎資料を把握することを目的としている。\n本調査では、疾病分類、診療種別、診療点数等の結果を提供している。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","年","〇","〇","http://www.mof.go.jp/budget/reference/medical_research/index.html","財務省","主計局給与共済課共済係","","03-3581-4111"], [548,400002,"学校保健統計調査","学校保健統計調査は、学校における幼児、児童及び生徒の発育、健康等の状態を明らかにすることを目的としています。本調査は、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校の幼児、児童及び生徒を対象に、毎年実施されます。学校保健安全法により義務づけられている健康診断の結果に基づいて、発育及び健康状態に関する事項（身長、体重及び被患率等）に関する調査を行っており、その結果は、学校保健安全法及び学校給食法の改正をはじめとした学校保健行政の施策の立案検討の際の基礎資料としてだけでなく、我が国の学校保健に関する基礎資料として、各方面で活用されています。","社会保障・衛生","保健衛生","基幹統計","年","〇","〇","http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/1268826.htm","文部科学省","総合教育政策局調査企画課","chousa@mext.go.jp","03-5253-4111(2262)"], [549,450021,"医療施設調査","医療施設調査は、病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とし、医療施設から提出される開設・廃止等の申請・届出に基づき「医療施設動態調査」を毎月実施するとともに、医療施設の詳細な実態を把握する「医療施設静態調査」を３年ごとに実施しています。\n医療施設調査では、全国の病院・一般診療所・歯科診療所の施設数と種類、病床数、人口10万対病床数等の結果を提供しています。","社会保障・衛生","医療","基幹統計","月、３年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [550,450022,"患者調査","患者調査は、病院及び診療所（以下「医療施設」という。）を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的とし、３年に１回実施しています。\n患者調査では、傷病分類別の患者数（外来・入院、都道府県別）、受療率（外来・入院、都道府県別）等の結果を提供しています。","社会保障・衛生","医療","基幹統計","３年","〇","〇","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [551,450023,"病院報告","病院報告は、全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とし、毎月実施しています。\n病院報告では、入院、退院、外来の患者数、平均在院日数、病床利用率等の結果を提供しています。","社会保障・衛生","医療","一般統計","月","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [552,450024,"受療行動調査","受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的とし、３年に１回実施しています。\n受療行動調査では、診察等までの待ち時間、診察時間、医師から受けた説明の程度、病院を選んだ理由、今後の治療・療養の希望、満足度等の結果を提供しています。","社会保障・衛生","医療","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/34-17.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [553,450025,"地域保健・健康増進事業報告","地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持や増進のために保健所や市区町村が行う保健施策について把握し、国や地方公共団体が今後実施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的としています。\n毎年度、全国の保健所と市区町村から妊娠届出者数、職員の配置状況、各種健診（検診）等について報告を受け、全国、都道府県、保健所、市区町村単位で集計し提供しています。また、同報告から得られる結果については、「健やか親子21」、「がん対策推進基本計画」等に利用されています。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [554,450026,"医師・歯科医師・薬剤師統計","医師・歯科医師・薬剤師統計は、医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。）等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的としています。\n医師・歯科医師・薬剤師統計では、性・年齢階級・診療科別医師数及び歯科医師数、性・年齢階級・業務の種別医師数・歯科医師数及び薬剤師数、人口10万対医師数・歯科医師数及び薬剤師数等の結果を提供しています。","社会保障・衛生","医療","一般統計","２年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [555,450027,"衛生行政報告例","衛生行政報告例は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、母体保護等の行政分野について、毎年調べているものです。\n公表する結果は、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計したもので、「健やか親子21」等に利用されています。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","年、２年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [556,450028,"伝染病統計","伝染病患者の発生状況を的確に把握するとともに、疫学的事項の解明及び防疫対策に必要な資料を得ることを目的とし、実施していましたが、平成10年をもって廃止されています。","社会保障・衛生","保健衛生","その他","月、年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/densenbyou.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [557,450029,"母体保護統計報告（優生保護統計報告）","平成14年度以降は「衛生行政報告例」に統合されています。\n調査の概要については「衛生行政報告例」をご参照ください。","社会保障・衛生","保健衛生","その他","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/botaihogo.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [558,450030,"地域保健事業報告(保健所運営報告)","平成11年度に老人保健事業報告と統合され「地域保健・老人保健事業報告」となり、平成20年度以降「地域保健・健康増進事業報告」として実施されています。\n調査の概要については「地域保健・健康増進事業報告」をご参照ください。","社会保障・衛生","保健衛生","","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/tiiki_hoken.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [559,450031,"老人保健事業報告","平成11年度に地域保健事業報告と統合され「地域保健・老人保健事業報告」となり、平成20年度以降「地域保健・健康増進事業報告」として実施されています。\n調査の概要については「地域保健・健康増進事業報告」をご参照ください。","社会保障・衛生","保健衛生","その他","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roujin_hoken.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [560,450032,"国民医療費","国民医療費は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、国民に必要な医療を確保していくための基礎資料として、我が国の医療保険制度・医療経済における重要な指標となっています。\n国民医療費では、制度区分・財源・診療種類・年齢階級・性別国民医療費、傷病分類別医科診療医療費、人口一人当たり国民医療費、都道府県別国民医療費の結果を提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","加工統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21.html","厚生労働省","保健統計室","","03-5253-1111"], [561,450041,"社会福祉施設等調査","社会福祉施設等調査は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所を対象に、毎年行われている調査です。この調査は社会福祉行政の推進のための基礎資料を得ることを目的としています。\n社会福祉施設等調査は、施設数や従事者数・在所者数などについて調査し結果を公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/23-22.html","厚生労働省","社会統計室","","03-5253-1111"], [562,450042,"介護サービス施設・事業所調査","介護サービス施設・事業所調査は、介護保険制度における施設・事業所を対象に、毎年行われている調査です。この調査は全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備のための基礎資料を得ることを目的としています。\n調査結果は、施設・事業所数や従事者数・利用者（在所者）数などについて公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html","厚生労働省","社会統計室","","03-5253-1111"], [563,450046,"福祉行政報告例","福祉行政報告例は、社会福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、障害児福祉手当等については毎月、身体障害者手帳交付台帳登載数等については毎年、調査を行っています。\n公表する結果は、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計したもので、「健やか親子21」等に利用されています。\n【利用上の注意】\n－計数のない場合\n…計数不明又は計数を表章することが不適当な場合\n0、0.0表章単位の1/2未満、又は比率が微少（0.05未満）の場合\n△減少数（率）の場合","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","月、年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html","厚生労働省","人口動態・保健社会統計室","","03-5253-1111"], [564,450047,"地域児童福祉事業等調査","","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/25-20.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [565,450048,"社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査）","社会医療診療行為別統計は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年、６月審査分の状況を公表しています。\n平成27年からは全ての集計対象をレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)に蓄積された診療報酬明細書等とし、収集による調査を行わなくなったため、名称を変更しました。\n統計表では診療行為（医科・歯科）・調剤行為の状況、薬剤の使用状況の結果を回数・点数別等で提供しています。","社会保障・衛生","医療","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/26-19.html","厚生労働省","社会統計室","","03-5253-1111"], [566,450049,"介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）","介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、月報と年度報を公表しています。\n平成30年度（平成30年５月審査分）からは、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票（福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）に係るものは除く。）を集計対象とし、行政記録情報を活用した介護給付費等実態統計として作成することとしました。\n統計表は、介護（予防）サービスの受給者数や受給者一人当たり費用額の表等があります。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html","厚生労働省","社会統計室","","03-5253-1111"], [567,450062,"保健福祉動向調査","保健福祉動向調査は、国民の保健及び福祉に関する事項について、世帯面から基礎的な情報を得ることを目的とし、毎回テーマをかえて実施していましたが、平成15年調査をもって廃止しています。","社会保障・衛生","保健衛生","その他","３年に２回","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/hokenhukushi_15.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [568,450063,"介護サービス世帯調査","介護サービス世帯調査は、日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握し、今後の居宅サービスに関する諸施策の企画のための基礎資料を得ることを目的として実施した、平成12年1回限りの調査になります。","社会保障・衛生","社会福祉","その他","１回限り","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/kaigo_service.html","厚生労働省","世帯統計室","","03-5253-1111"], [569,450122,"無医地区等調査","無医地区等調査は、全国の無医地区等の地域を対象とし、無医地区等の状況、最寄医療機関までの交通事情及び無医地区等の内情等を調査するものであり、概ね５年ごとに実施されています。\n無医地区等調査で得られた結果は、へき地における医療体制の確立を図るための基礎資料として、国や地方公共団体の政治・行政において利用されているほか、その結果を公表しています。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/76-16.html","厚生労働省","医政局地域医療計画課","","03-5253-1111"], [570,450123,"院内感染対策サーベイランス","院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、国内の医療機関における院内感染や薬剤耐性菌の発生状況などを調査し、集計結果を公開しています。\nJANISは、任意参加型の動向調査で、現在およそ2,000の医療機関が参加しています。\n院内感染については、集中治療室、新生児集中治療室での感染症発生率、手術手技ごとの手術部位感染発生率について集計しています。薬剤耐性菌については、菌種ごとの耐性率などを集計しています。","社会保障・衛生","医療","一般統計","１月、６月、年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/109-1.html","厚生労働省","健康局結核感染症課","",""], [571,450124,"人生の最終段階における医療に関する意識調査","本調査は、一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階における医療に対する意識やその変化を把握し、我が国の人生の最終段階における医療のあり方を検討する際の基礎資料を得ることを目的としています。","社会保障・衛生","医療","業務統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/saisyuiryo.html","厚生労働省","医政局地域医療計画課","zaitaku@mhlw.go.jp","03-5253-1111"], [572,450131,"歯科疾患実態調査","歯科疾患実態調査は、全国から抽出された国民を対象とした国の調査統計で、5年毎に実施されます（平成23年同調査までは6年毎に実施）。歯科疾患実態調査から得られた歯や口に関する実態は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項及び健康日本21（第二次）において設定した目標の評価等、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料等として広く活用され、国民が健康で質の高い生活を営むために役立てられています。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/62-17.html","厚生労働省","医政局歯科保健課","","03-5253-1111"], [573,450132,"無歯科医地区等調査","無歯科医地区等調査は、全国の無歯科医地区等の地域を対象とし、無歯科医地区等の状況、最寄歯科医療機関までの交通事情及び無歯科医地区等の内情等を調査するものであり、概ね５年ごとに実施されています。無歯科医地区等調査で得られた結果は、へき地における歯科保健医療体制の確立を図るための基礎資料として、国や地方公共団体の政治・行政において利用されているほか、その結果を公表しています。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/77-16.html","厚生労働省","医政局歯科保健課","","03-5253-1111"], [574,450141,"看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査","看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査は、日本に設置されているすべての看護師等学校養成所を対象とする統計調査で、毎年実施されます。看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査から得られる定員の数や入学生、卒業生の実態は、国や地方公共団体の政治・行政において利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。\n看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査では、設置主体別、学校養成所区分別などの結果を、全国、都道府県などの地域で提供しています。","社会保障・衛生","医療","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/100-1.html","厚生労働省","医政局看護課","","03-5253-1111"], [575,450161,"原子爆弾被爆者実態調査","原子爆弾被爆者実態調査は、原子爆弾被爆者の生活、健康等の現状などを把握することを目的に、10年に１回調査を実施しています。\n被爆者の年齢、就業状況、被爆者援護法による手当の受給状況、健康状況等の結果を公表しています。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","10年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/88-1.html","厚生労働省","健康局総務課","","03-5253-1111"], [576,450171,"国民健康・栄養調査","国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しています。\n得られた結果は、国や地方公共団体において、生活習慣予防など、健康づくり政策を進める上での資料として活用されると共に、研究機関でも利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられます。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/k-eisei.html","厚生労働省","健康局健康課栄養指導室","","03-5253-1111"], [577,450172,"喫煙環境に関する実態調査","喫煙環境に関する実態調査は、全国の多数の者が利用する施設等について、統一的な基準に基づき、喫煙環境の実態を把握することを目的として実施するものです。得られた結果は、受動喫煙対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることに役立てられます。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/168-1.html","厚生労働省","健康局健康課","","03-5253-1111"], [578,450173,"全国がん登録","","社会保障・衛生","医療","その他","年","〇","-","","厚生労働省","健康局がん・疾病対策課","",""], [579,450191,"食中毒統計調査","食中毒統計調査は、食品衛生法に基づき都道府県知事等から厚生労働大臣に報告があったものを対象とする統計調査で、毎年実施されています。項目として、原因となった家庭・業者・施設等の所在地、名称、発病年月日、原因食品名、病因物質、患者数、死者数等を集計しており、食中毒の患者並びに食中毒の死者の発生状況を的確に把握し、食品衛生対策の基礎資料を得ることに役立てられています。","社会保障・衛生","保健衛生","業務統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/112-1.html","厚生労働省","医薬・生活衛生局食品監視安全課","","03-5253-1111"], [580,450211,"定期健康診断結果報告","定期健康診断結果報告は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果についての事業場からの報告を集計したものです。\n健康診断の項目や、業種、都道府県ごとに有所見率等を公表しており、労働衛生行政における基礎資料として利用されています。\nなお、他の安全衛生関係統計はこちらに掲載されています。\nhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/toukei.html","社会保障・衛生","保健衛生","業務統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/127-1.html","厚生労働省","労働基準局安全衛生部労働衛生課","","03-5253-1111(5491)"], [581,450270,"次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況の調査","","社会保障・衛生","社会福祉","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","","",""], [582,450271,"乳幼児栄養調査","","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","10年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/83-1.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [583,450272,"乳幼児身体発育調査","","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","10年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/73-22.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [584,450273,"児童養護施設入所児童等調査","","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/69-19.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [585,450274,"全国家庭児童調査","","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/72-16.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [586,450275,"全国ひとり親世帯等調査","","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [587,450277,"子どもを守る地域ネットワーク等調査","","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/164-1.html","厚生労働省","子ども家庭局総務課","","03-5253-1111"], [588,450278,"認可外保育施設の現況取りまとめ","","社会保障・衛生","社会福祉","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","","",""], [589,450279,"次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画等に関する策定状況等の調査","","社会保障・衛生","社会福祉","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","","",""], [590,450301,"福祉事務所現況調査","福祉事務所現況調査は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき設置されている福祉に関する事務所について、その人員体制を把握することにより、福祉事務所の運営指導等に関する基礎資料を得ることを目的としています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","-","","厚生労働省","","",""], [591,450303,"無料低額診療事業等に係る実施状況の報告","無料低額診療事業等に係る実施状況の報告は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき第二種社会福祉事業として実施されている「無料低額診療事業」及び「無料低額老健施設利用事業」の全国の実施状況の概要を提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/muryou_sinryoujigyou.html","厚生労働省","社会・援護局総務課","","03-5253-1111"], [592,450304,"福祉事務所人員体制調査","福祉事務所人員体制調査は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき設置されている福祉に関する事務所について、その人員体制を把握することにより、福祉事務所の運営指導等に関する基礎資料を得ることを目的としています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","１回限り","〇","-","","厚生労働省","","",""], [593,450311,"社会保障生計調査","社会保障生計調査は、生活保護を受給している世帯の中から約1,100世帯を抽出し、１年間毎月家計簿を付けていただくことで、生活保護を受給している世帯の家計収支の実態を把握する統計調査です。\n調査結果は１ヶ月１世帯平均の収入の内訳（生活保護金品、就労収入等）、支出の内訳（食費、住居費、光熱･水道費等）などを世帯類型別、世帯人員別、級地別などに集計し公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","月","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/70-15.html","厚生労働省","社会・援護局保護課","","03-5253-1111"], [594,450312,"被保護者調査","被保護者調査は、生活保護を受給している全ての世帯を対象とする統計調査で、受給世帯数や受給者数など基本的な数値を毎月調査し、受給している世帯の状況（世帯類型、世帯の人数、世帯主の年齢、住居の状況、生活保護の受給状況等）や世帯員の状況（性別、年齢、就労状況、傷病の状況、年金の受給状況等）など詳細な調査を毎年７月末に実施しています。\n集計結果は全国総数のほか、一部は都道府県・指定都市・中核市別にも公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","月、年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html","厚生労働省","社会・援護局保護課","","03-5253-1111"], [595,450313,"医療扶助実態調査","医療扶助実態調査は、生活保護の医療扶助に関する毎年6月審査分（4・5月診療分）の電子レセプトデータのうち、一般診療（病院･一般診療所）の入院分及び入院外分、歯科診療分、調剤分の全データを対象とした統計調査です。（歯科の入院分は対象としません。）\n傷病名、診療実日数、診療行為別点数、受付回数、処方調剤、調剤点数等について集計し、診療件数、１件あたり入院日数、１件あたり点数、一般医薬品・後発医薬品別点数などの集計結果を、年齢階級別、傷病分類別、入院期間別、都道府県・指定都市・中核市別などに集計し公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/67-16.html","厚生労働省","社会・援護局保護課","","03-5253-1111"], [596,450314,"家庭の生活実態及び生活意識に関する調査","家庭の生活実態及び生活意識に関する調査は、一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識をを把握するための統計調査です。\n調査対象は、一般世帯については、国民生活基礎調査の所得票調査世帯の一部（約30,000世帯）、生活保護受給世帯については、社会保障生計調査の調査世帯（約1,100世帯）としています。\n食生活など普段の生活の状況、耐久財の保有状況、親族･近隣とのおつきあいやレジャーなど社会参加の状況、家計の状況、子育てに対する意識などについて調査しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","平成22\n年、平成 28年、\n2019年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/katei_seikatsuishiki.html","厚生労働省","社会・援護局保護課","","03-5253-1111"], [597,450315,"住宅手当緊急特別措置事業全国調査","本調査は、住宅手当緊急特別措置事業（「住宅手当緊急特別措置事業の実施について」（平成21年7月9日付け社援発0709第7号））に基づき住宅手当を受けていた者の受給状況及び受給後の状況等を把握し、住宅手当緊急特別措置事業及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的として平成22年度に実施されました。\n本調査では、住宅手当申請時点までの状況、受給中の状況、受給後の状況、他の支援施策の活用等について、受給者調査及び地方自治体調査の結果を提供しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/155-1.html","厚生労働省","社会・援護局地域福祉課","","03-5253-1111"], [598,450321,"消費生活協同組合（連合会）実態調査","消費生活協同組合（連合会）実態調査は、全国の消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会を対象とする統計調査で、毎年実施されます。\n本実態調査から得られる組合（連合会）の事業の状況や財務の状況等については、国内の消費生活協同組合の実態の把握や、消費生活協同組合制度の施策の検討等のために活用されています。\n本実態調査では、事業別組合数、職員の状況、財務の状況、事業の状況などの結果を提供しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/98-1.html","厚生労働省","社会・援護局地域福祉課","","03-5253-1111"], [599,450322,"ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）","ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）は、東京23区・政令指定都市及び直近の概数調査の結果において一定のホームレス数の報告があった市において、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下「法」という。)に規定するホームレスを対象とする調査で、概ね5年ごとに実施されます。法及び「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の見直しを検討するにあたって、政策評価等の実施に必要なデータを得ることを目的としています。\n本調査では、性別・年齢の状況、路上での生活、健康状態等の結果を提供します。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/64-15.html","厚生労働省","社会・援護局地域福祉課","","03-5253-1111"], [600,450323,"ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）","ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）は、全国のすべての市区町村において、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「法」という。）に規定するホームレスを対象とする調査で、１年ごとに実施されます。法及び「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的としています。\n本調査では、男女別・場所別のホームレス数の結果を提供しています。","社会保障・衛生","社会福祉","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/63-15.html","厚生労働省","社会・援護局地域福祉課","","03-5253-1111"], [601,450341,"知的障害児（者）基礎調査","本調査は、在宅知的障害児（者）の生活の実状とニーズを正しく把握し、知的障害児（者）福祉行政の企画・推進の基礎資料を得ることを目的とする。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/101-1.html","厚生労働省","障害保健福祉部企画課","","03-5253-1111"], [602,450342,"身体障害児・者等実態調査","本調査は、在宅の身体障害児・者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況、障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害児・者に係る福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","５年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/108-1.html","厚生労働省","障害保健福祉部企画課","","03-5253-1111"], [603,450343,"障害支援区分認定状況調査","本調査は、障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定事務の各自治体における実施状況について把握・分析を行い、障害支援区分の制度運営に資する基礎資料を得るとともに、各自治体における障害支援区分の適切な認定を支援することを目的としています。","社会保障・衛生","社会福祉","業務統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/110-1.html","厚生労働省","障害保健福祉部精神・障害保健課","","03-5253-1111(3026)"], [604,450344,"障害福祉サービス等経営実態調査","障害福祉サービス等経営実態調査は、障害福祉サービス等事業所の経営状況を把握し、障害福祉サービス等報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/shougaihukushi_service_chousa01.html","厚生労働省","障害保健福祉部企画課","","03-5253-1111"], [605,450345,"障害福祉サービス等経営概況調査","","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","１回限り","〇","-","","厚生労働省","","",""], [606,450346,"障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査","障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査は、障害福祉サービス等従事者の処遇の状況及び福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、障害福祉サービス等報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","１回限り","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/shougaihukushi_service_chousa02.html","厚生労働省","障害保健福祉部企画課","","03-5253-1111"], [607,450351,"介護保険事業状況報告","介護保険事業状況報告は、市区町村（広域連合及び一部事務組合を含む。）を対象に、今後の介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しています。\n主なものとして、第１号被保険者数や、要介護（要支援）認定者数、各種サービスにおける受給者数や給付費等のデータがあり、介護保険事業の現状や在り方を全国集計、都道府県、市区町村別に公表しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月、年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/84-1.html","厚生労働省","老健局介護保険計画課","","03-5253-1111"], [608,450371,"介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）","各サービス施設・事業所の経営状態を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。\nサービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況等について、集計結果を公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-1.html","厚生労働省","老健局老人保健課","","03-5253-1111"], [609,450372,"介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）","各サービス施設・事業所の経営状態を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況等について、集計結果を公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html","厚生労働省","老健局老人保健課","","03-5253-1111"], [610,450376,"介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）","介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。介護職員処遇改善加算の取得状況、調査対象施設・事業所に在籍する介護従事者等の給与等について、集計結果を公表しています。","社会保障・衛生","社会福祉","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/151-2.html","厚生労働省","老健局老人保健課","","03-5253-1111"], [611,450381,"医療経済実態調査（医療機関等調査）","病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とした調査です。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","２年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan01.html","厚生労働省","保険局医療課","","03-5253-1111"], [612,450385,"訪問看護療養費実態調査","訪問看護基本療養費及び訪問看護管理療養費とそれらに係る加算等の請求実態の把握・分析を行うことにより、訪問看護療養費の支給等を適正に評価し、訪問看護療養費の改定に係る検討を行うための基礎資料を得ることを目的とした調査です。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","２年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/houmonkango_ryouyouhi.html","厚生労働省","保険局医療課","","03-5253-1111"], [613,450386,"DPC導入の影響評価に係る調査","本調査は、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第５項第三号の規定に基づき、ＤＰＣの導入の影響評価及び今後のＤＰＣ制度の見直しを目的として実施しています。\n提出された調査結果は、診断群分類点数表の作成、医療機関別係数の設定等に活用され、個別患者が特定できないように集計した後、医療機関毎に公開しています。\nまた、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割を適切に分析・評価するため、中央社会保険医療協議会の要請により適宜活用されています。","社会保障・衛生","医療","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/dpc.html","厚生労働省","保険局医療課","","03-5253-1111"], [614,450388,"後期高齢者医療制度被保険者実態調査","本調査は、調査年9月末時点の後期高齢者医療制度における、後期高齢者医療広域連合の保険料賦課の状況並びに被保険者の年齢及び所得等を調査し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたものです。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [615,450389,"医療給付実態調査","本調査は、調査年5月から翌年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を元に作成した医療保険制度加入者の受診状況（診療種別、受診月、医療費、主疾病等）のデータを、制度別、年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたものです。\nなお、結果については、過誤調整等が反映されていない、全数集計ではないなど、各事業年報の実績とは異なるため留意が必要となります。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [616,450390,"後期高齢者医療事業状況報告","本調査は、後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的したものです。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月、年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [617,450391,"健康保険・船員保険被保険者実態調査","本調査は、調査年10月1日現在の健康保険及び船員保険の被保険者について、被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査し、制度の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたものです。\nなお、結果については、調査客体について、全国健康保険協会管掌健康保険及び船員保険においては全数調査を、組合管掌健康保険においては健康保険組合ごとに抽出調査を行っているため、留意が必要となります。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_zyoukyou.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [618,450392,"医療経済実態調査（保険者調査）","本調査は、「決算事業状況に関する調査」においては、各医療保険制度の被保険者数、保険給付等に関する状況、決算収支状況及び財産の状況等について、「土地及び直営保養所・保健会館に関する事項」においては、組合管掌健康保険及び共済組合の各保険者の当該保有状況等について調査することで、医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としたものです。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","２年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/tyousa01.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [619,450394,"国民健康保険医療給付実態調査","本調査は、国民健康保険の医療給付（老人保健法による医療給付を含む）の状況（診療種別、受診月、医療費、主疾病等）のデータを、制度別、年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたもので、平成20年度以降「医療給付実態調査」に統合されたため廃止したものです。","社会保障・衛生","社会保険","その他","年","〇","-","","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [620,450395,"国民健康保険診療施設年報","本調査は、国民健康保険診療施設の事業内容を把握し、制度の改善、予算の編成、国庫補助の交付など、制度の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたもので、平成20年度以降廃止したものです。","社会保障・衛生","医療","その他","年","〇","-","","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [621,450396,"国民健康保険事業月報等","本調査は、国民健康保険の事業状況（加入者数、医療費、収支状況、保険料（税）の状況等）を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたものです。\nなお、結果については、市町村国保と国保組合とで一部統計表における集計対象期間が異なるため、留意が必要となります。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月、年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_nenpo.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [622,450397,"国民健康保険実態調査","本調査は、調査年9月末時点の国民健康保険における、保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得との相関関係、国民健康保険被保険者の属する世帯の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業等の状況並びに被保険者の異動状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものです。なお、結果について、保険者票に係る保険者別データについては被保険者数の少ない区分を非公表とした項目があり、また、世帯票及び組合員票に係る統計表については世帯抽出率の逆数を乗じた推計値として作成している点に、それぞれ留意が必要となります。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_jitai.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [623,450399,"「医療費の動向」調査","本調査は、診療報酬に関する審査支払業務を行う審査支払機関から、医療費情報（制度別、医療機関種類別の医療費（点数）、件数、受診延日数、加入者数等）の提供を受け集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政の健全な運営をはかるための基礎資料を得ることを目的としたものです。","社会保障・衛生","医療","一般統計","月、年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [624,450400,"在宅歯科医療に関する調査","在宅及び外来における個々の診療行為についての診療時間を把握し、保険診療における歯科訪問診療について検討するための基礎資料を得ることを目的とした調査です。","社会保障・衛生","医療","一般統計","１回限り","〇","-","","厚生労働省","","",""], [625,450402,"「医科医療費の動向」調査","本調査は、医科レセプトデータを集約することで、医科医療費の動向等を迅速に明らかにし、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的とする。","社会保障・衛生","医療","業務統計","月","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_itiran.html","厚生労働省","統計企画調整室","","03-5253-1111"], [626,450411,"年金制度基礎調査","本調査は、年金受給者について、収入、支出、就業状況等の実態を総合的に把握し、年金が受給者の生活の中でどのような役割を果たしているかをとらえ、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的としています。なお、調査の対象は年によって、その時々の制度改正の状況等を踏まえて設定された調査テーマに基づき、老齢年金受給者、障害年金受給者、遺族年金受給者と変更しています。\nまた本調査では、調査対象者の収入、支出、世帯構成、就業状況等の結果を公表しています。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","不定期","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/95-1.html","厚生労働省","年金局数理課","","03-5253-1111"], [627,450421,"社会保障制度企画調査","社会保障制度企画調査は無作為に抽出した一般世帯の２０歳以上の方を対象に、毎年（所得再分配調査の実施年を除く）テーマを変えて実施しています。この調査では調査年のテーマに応じた社会保障に関する様々な考えを調査し、年齢階級別や性別などによる意識の違いを提供しています。","社会保障・衛生","社会保障","一般統計","所得再分配調査の中間年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/102-1.html","厚生労働省","政策統括官付政策評価官室","","03-5253-1111"], [628,450422,"所得再分配調査","所得再分配調査は無作為に抽出した一般世帯の方を対象に、３年ごとに実施しています。この調査では、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を調査しています。","社会保障・衛生","社会保障","一般統計","３年","〇","〇","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/96-1.html","厚生労働省","政策統括官付政策評価官室","","03-5253-1111"], [629,450433,"社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）","人々の生活、家族関係と社会経済状態および相対的剥奪状態の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援が果たしている機能を精査し、社会保障制度の喫緊の課題のみならずその長期的なあり方、社会保障制度の利用と密接に関わる個人の社会参加のあり方を検討するための基礎的資料を得ることを目的としています。国民生活基礎調査の調査地区から無作為に抽出した300調査地区（約15,000世帯）の内のすべての世帯の世帯主および18歳以上の世帯員を調査の客体としています。","社会保障・衛生","社会保障","一般統計","５年","〇","-","http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html","厚生労働省","国立社会保障・人口問題研究所","",""], [630,450437,"社会保障費用統計","社会保障費用統計は、国立社会保障・人口問題研究所が、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に関する１年間の収支を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の２通りで毎年集計し、公表しているものです。\n社会保障費用統計は、社会保障政策、財政政策等を検討する上での基礎資料として、また、社会保障費用の諸外国との比較を行うための重要な指標として、広く活用されています。","社会保障・衛生","社会保障","基幹統計","年","〇","〇","http://www.ipss.go.jp/","厚生労働省","国立社会保障・人口問題研究所","","03-3595-2985"], [631,450461,"公的年金加入状況等調査","「公的年金加入状況等調査」は、公的年金の事業運営及び今後の公的年金制度の検討のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。この調査では、公的年金加入状況や受給状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を調査し、その結果をまとめています。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","３年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/141-1.html","厚生労働省","年金局事業企画課調査室","","03-5253-1111"], [632,450462,"国民年金被保険者実態調査","「国民年金被保険者実態調査」は、国民年金事業運営に必要な資料を得ることを目的として、国民年金第１号被保険者を対象に実施している調査です。この調査では、国民年金第１号被保険者の就業状況や所得の状況、国民年金制度に関する周知度、未納の理由といった実態を、保険料の納付状況ごとに調査し、その結果をまとめています。","社会保障・衛生","社会保険","一般統計\n業務統計","３年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/140-15.html","厚生労働省","年金局事業企画課調査室","","03-5253-1111"], [633,450463,"厚生年金保険・国民年金事業統計","本統計は、厚生年金保険及び国民年金の事業状況を把握し、厚生年金保険及び国民年金制度の適正な運営をはかるための基礎資料として利用することを目的としています。本統計は、各月・各年度の被保険者や受給者に関する状況を年金種別、都道府県別等ごとに集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月、年","〇","-","","厚生労働省","年金局事業企画課調査室","","03-5253-1111"], [634,450464,"業態別・規模別適用状況調","「業態別・規模別適用状況調」は、厚生年金保険の適用状況を把握し、厚生年金保険制度の運営及び改善のための基礎資料として利用することを目的として、厚生年金保険の適用事業所について、各年９月１日時点における業態別・規模別の適用状況を集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/gyoutaibetu.html","厚生労働省","年金局事業企画課調査室","","03-5253-1111"], [635,450471,"保健師活動領域調査","保健師活動領域調査は、都道府県及び市区町村に所属する保健師の活動領域を把握する領域調査と業務内容、活動量などを把握する活動調査から成り、領域調査は毎年、活動調査は３年ごとに実施されます。\n都道府県及び市区町村ごとの常勤保健師数のほか、所属別、職位別常勤保健師数などのデータが得られ、国や地方公共団体において、保健師活動などに関する様々な施策の検討や実施をする際の参考資料として活用されます。","社会保障・衛生","保健衛生","一般統計","年（一部\n３年に一度）","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/139-1.html","厚生労働省","健康局健康課保健指導室","","03-5253-1111"], [636,450482,"「調剤医療費の動向」調査","本調査は、調剤レセプトデータを集約することで、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に明らかにし、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的とする。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月、年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_itiran.html","厚生労働省","統計企画調整室","","03-5253-1111"], [637,450483,"健康保険・船員保険事業状況報告","健康保険及び船員保険の事業状況を把握し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月、年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_zyoukyou.html","厚生労働省","保険局調査課","","03-5253-1111"], [638,450501,"年金制度に関する総合調査","","社会保障・衛生","社会保険","一般統計","１回限り","〇","-","","厚生労働省","年金局総務課","","03-5253-1111"], [639,450741,"厚生年金基金の財政状況等","本集計は、厚生年金基金の財政運営状況等を把握し、厚生年金基金の適正な運営をはかるための基礎資料として利用することを目的としています。本集計は各年度の適用、給付等の状況、積立の状況を集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kousei/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [640,450742,"厚生年金基金の解散・代行返上の状況","本集計は厚生年金基金の解散・代行返上の状況を把握し、厚生年金基金の適正な運営をはかるための基礎資料として利用することを目的としています。本集計は各年度の解散等基金数、解散又は代行返上への移行方針内諾基金数を集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","不定期","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kousei/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [641,450743,"厚生年金基金等の未請求者の状況","本集計は厚生年金基金等の受給年齢に達していながら年金の支払い請求を行っていない者（未請求者）の状況を把握し、改善等の基礎資料として利用することを目的としています。本集計は各年度の未請求者数、受給権者数、受給権者に対する未請求者の割合を集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kousei/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [642,450744,"国民年金基金等の未請求者の状況","本集計は国民年金基金の受給年齢に達していながら年金の支払い請求を行っていない者（未請求者）の状況を把握し、改善等の基礎資料として利用することを目的としています。本集計は各年度の未請求者数、受給者数、受給権者に対する割合を集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059350.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [643,450745,"確定拠出年金の施行状況","本集計は確定拠出年金制度の施行状況を取りまとめることにより、制度改善等の基礎資料として利用することを目的としています。本集計は企業型年金の規約数等、個人型年金の加入者数等を毎月集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [644,450746,"企業型年金の運用実態について","本集計は確定拠出年金制度の施行状況を取りまとめることにより、制度改善等の基礎資料として利用することを目的としています。本集計は承認規約数、実施事業主数等を毎月集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [645,450747,"規約数等の推移","本集計は確定拠出年金制度の施行状況を取りまとめることにより、制度改善等の基礎資料として利用することを目的としています。本集計は加入者数、事業主数、承認規約数の推移を毎年度集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [646,450748,"確定給付企業年金の事業状況等","本集計は確定給付企業年金の事業状況等を把握するための基礎資料として利用することを目的としています。本集計は適用、給付、掛金、積立状況、運用状況等について毎年度集計し提供しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062851.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [647,450749,"厚生年金基金資産運用業務報告書","厚生年金基金の資産運用状況等を把握するための基礎資料として利用することを目的として毎年度公表しています。","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","年","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kousei/index.html","厚生労働省","年金局企業年金・個人年金課","","03-5253-1111"], [648,450751,"年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況","","社会保障・衛生","社会保険","業務統計","月","〇","-","https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086501.html","厚生労働省","年金局事業管理課年金記録審査室","","03-5253-1111(3615)"], [649,200604,"特別データ公表基準（SDDS）プラス","SDDSプラス（SpecialDataDisseminationStandardPlus）とは、IMF（国際通貨基金）が世界的な金融危機を未然に防ぐための取組として設定した、経済・金融データをタイムリーに公表するための基準であり、従前のデータ公表基準であるSDDSを発展させ、より広範なデータ公表を義務付けた、より厳格な基準です。総務省（政策統括官（統計基準担当））は、SDDSプラスコーディネーターとして、財務省等との連携の下、NSDP(NationalSummaryDataPage)において、国内データの公表を行っています。\n詳細につきましては、総務省政策統括官（統計基準担当）のIMF/SDDSプラスに関するページをご参照ください。","国際","国際協力","加工統計","毎日～毎年","〇","〇","https://www.e-stat.go.jp/en/data/nsdp/","総務省","政策統括官（統計基準担当）付国際統計管理官室","",""], [650,350300,"普通貿易統計","外国貿易等に関する統計は、日本の貿易の実態を把握し各国の外国貿易との比較を可能にするもので、国や地方公共団体などの経済政策において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用されているものです。\n普通貿易統計では、日本から輸出され又は日本に輸入された貨物の金額及び数量などの結果を品目別、国（地域）別などで提供しています。\n（単位：千円、UNIT:1,000YEN）","国際","貿易・国際収支","業務統計","月","〇","〇","https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm","財務省","関税局関税課","","03-3581-4111(2518)"], [651,350310,"特殊貿易統計","外国貿易等に関する統計は、日本の貿易の実態を把握し各国の外国貿易との比較を可能にするもので、国や地方公共団体などの経済政策において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用されているものです。\n特殊貿易統計では、①金貨及び貨幣用金についての統計（金統計）、②本邦において積み込まれた船用品・機用品についての統計（船用品・機用品統計）、③本邦を通過する外国貨物についての統計（通過貿易統計）を提供しています。","国際","貿易・国際収支","業務統計","月","〇","〇","https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm","財務省","関税局関税課","","03-3581-4111(2518)"], [652,500100,"農林水産物輸出入統計","本統計では、財務省「貿易統計」を基に、主な農林水産物の品目別・国別輸出入数量、金額を毎月提供しています。","国際","貿易・国際収支","加工統計","月、年","〇","〇","http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/index.html","農林水産省","","","03-3502-5928"], [653,500400,"動物検疫統計","","国際","貿易・国際収支","業務統計","月、年","-","〇","","農林水産省","","",""], [654,550460,"国際産業連関表","日本及び相手国の産業連関表を利用し、日本及び相手国の産業部門分類の概念・定義をもとに作成した二国間もしくは多国間共通部門分類により非競争輸入型表にして取りまとめたものである。日本の産業連関表の作成経験を活かして日本及び各国経済の相互依存関係を明らかにし、一国経済及びその変化が他の国にどのような影響を及ぼすのかについて、定量的に分析できる有力なツールとして利用されている。","国際","国際協力","加工統計","不定期","〇","-","","経済産業省","","",""], [655,551030,"石油輸入調査","日本の一次エネルギー供給の約４割を占めている石油は、その約99.7％を海外からの輸入に依存しており、輸入先では中東地域が8割以上を占めています。そのため、海外からの石油供給が不足する事態が発生した場合、国民生活への影響は大変大きなものとなります。\nそこで、石油需給の安定化を図るために、本調査を石油の輸入業者に対して毎月実施し、輸入された石油の油種、性状、供給源、輸送等の動態を提供しています。\n本調査の結果は、行政はもとより国際機関への報告等で活用されています。","国際","貿易・国際収支","一般統計","月","〇","-","http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl005/","資源エネルギー庁","資源エネルギー庁資源・燃料部政策課","",""], [656,553060,"規模別輸出額・輸入額","規模別輸出額・輸入額は、平成25年3月25日に公表いたしました平成24年12月分を最後に廃止しております。","国際","貿易・国際収支","加工統計","月","〇","-","","中小企業庁","","",""], [657,100002,"「絆」と社会サービスに関する調査","","その他","その他","一般統計","平成24年度のみ","〇","-","","内閣府","","",""], [658,100003,"特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査","","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","https://www.npo-homepage.go.jp/toukei","内閣府","経済社会システム担当","","03-5253-2111"], [659,100004,"市民の社会貢献に関する実態調査","本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施しています。\nボランティア活動、寄附、ＮＰＯ法人・公益法人などについて、市民の社会貢献に関する意識や実態を、性別、婚姻状況別、職業別、年収別、地域別で提供しています。","その他","その他","一般統計","３年","〇","-","https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa","内閣府","経済社会システム担当","","03-5253-2111"], [660,100005,"特定非営利活動法人に関する実態調査","本調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施しています。\nNPO法人の活動状況、経理・情報開示の状況、財政状況、寄附の受入状況等について、法人の形態別、主たる事務所の所在地別、活動分野別で提供しています。","その他","その他","一般統計","３年","〇","-","https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa","内閣府","経済社会システム担当","","03-5253-2111"], [661,100106,"高齢者の生活と意識に関する国際比較調査","高齢者の生活と意識に関する国際比較調査は、日本及び外国３ヵ国の60歳以上の男女個人（施設入所者は除く）を対象として行われる調査で、５年ごとに実施されます。高齢者の生活と意識に関する国際比較調査では、調査対象国における高齢者の家庭生活に関する事項、健康・福祉に関する事項、経済生活に関する事項、就労に関する事項、住宅・生活環境に関する事項、社会とのかかわりや生きがいに関する事項等を調査し、その結果を提供しています。","その他","その他","一般統計","５年","〇","-","https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/kenkyu.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1462"], [662,100108,"高齢者の経済・生活環境に関する調査","高齢者の経済・生活環境に関する調査は、政府の定めた高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の施策分野（健康、住宅・生活環境、経済生活、社会参加、日常生活の５分野）別に行われる調査のうち、経済生活分野及び住宅・生活環境分野の調査です。\n高齢者の経済・生活環境に関する調査では、調査対象者の経済的な暮らし向きに関する事項、収入・支出に関する事項、資産に関する事項、社会保障制度に関する事項等を調査し、その結果を提供しています。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/kenkyu.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1462"], [663,100111,"高齢者の健康に関する調査","高齢者の健康に関する調査は、政府の定めた高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の施策分野（健康、住宅・生活環境、経済生活、社会参加、日常生活の５分野）別に行われる調査のうち、健康分野の調査です。高齢者の健康に関する調査では、調査対象者の日常生活に関する事項、医療・福祉に関する事項、就労や社会的な活動に関する事項等を調査し、その結果を提供しています。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/kenkyu.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1462"], [664,100113,"高齢者の住宅と生活環境に関する調査","高齢者の住宅と生活環境に関する調査は、政府の定めた高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の施策分野（健康、住宅・生活環境、経済生活、社会参加、日常生活の５分野）別に行われる調査のうち、住宅と生活環境分野の調査です。\n高齢者の住宅と生活環境に関する調査では、調査対象者の基本的な生活の状況に関する事項、住宅の状況に関する事項、生活環境に関する事項等を調査し、その結果を提供しています。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/kenkyu.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1462"], [665,100116,"高齢者の経済生活に関する調査","高齢社会対策に関する調査は、政府の定めた高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の施策分野（健康、住宅・生活環境、経済生活、社会参加、日常生活の５分野）別に行われる調査のうち、経済生活分野の調査です。高齢者の経済生活に関する調査では、調査対象者の生きがい・健康状態・社会的活動に関する事項、仕事に関する事項、経済的な暮らし向きに関する事項、貯蓄・老後の備えに等に関する事項を調査し、その結果を提供しています。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/kenkyu.html","内閣府","政策調整担当","","03-6257-1462"], [666,100117,"子供の生活状況調査","","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","","内閣府","","",""], [667,100501,"公益法人の寄附金収入に関する実態調査","公益法人の寄附金収入に関する実態調査は、全国の公益社団法人及び公益財団法人に対して、現在の寄附税制についての認識・意向や、寄附の受入実態（寄附の必要性や寄附財産の種類等）などに関して調査したものです。これらの結果を、公益法人の寄附金収入の実態が分かるよう、法人の規模別等で集計し、提供しております。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","","内閣府","","",""], [668,100503,"公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告","","その他","その他","業務統計","年","〇","-","","内閣府","","",""], [669,200453,"キャッシュレス決済に関する調査","","その他","その他","その他","一回限り","〇","-","","総務省","情報流通行政局情報通信政策課","ict_2020project@ml.soumu.go.jp","03-5253-5481"], [670,200502,"社会・人口統計体系","","その他","その他","加工統計","年","〇","〇","https://www.stat.go.jp/data/ssds/index.htm","総務省","統計局統計情報利用推進課","","03-5273-1137"], [671,200708,"死因究明等の推進に関する取組に係るアンケート調査","","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","","総務省","行政評価局評価監視官室","",""], [672,250014,"成年年齢引下げ後の成人式の実施に関する調査","民法の成年年齢引下げを見据え，成人式の時期や在り方等について，各地方公共団体における検討に資するための情報発信を行うことを目的として，各地方公共団体における成人式の実施状況や，成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢や時期等に関する検討状況を調査したものである。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","","法務省","司法法制部","",""], [673,250015,"成年年齢引下げ後の環境整備に関する浸透度についての調査","成年年齢の引下げを見据え，その環境整備の施策の浸透度を調査し，集計したものである。","その他","その他","一般統計","１回限り","〇","-","","法務省","司法法制部","",""], [674,450331,"中国残留邦人等実態調査","中国残留邦人等実態調査は、永住帰国した中国残留邦人等の生活実態の把握を目的として実施しており、調査結果は、支援施策に関する基礎資料として、国や地方公共団体の行政において利用されています。\n中国残留邦人等実態調査では、年齢構成や居住地割合、日本語習得状況、支援施策の実施状況、生活状況などの結果を公表しています。","その他","その他","一般統計","不定期","〇","-","http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/101029-01.html","厚生労働省","社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室","","03-5253-1111"], [675,450631,"「技能検定」の実施状況まとめ","","その他","その他","業務統計","年","〇","-","","厚生労働省","人材開発統括官付能力評価担当参事官室","ginoukentei@mhlw.go.jp","03-3595-3378"], [676,450632,"「若年技能者人材育成支援等事業」に係るものづくりマイスター認定状況","","その他","その他","業務統計","年５回","〇","-","","厚生労働省","人材開発統括官付能力評価担当参事官室","gino-shinko@mhlw.go.jp","03-3595-3378"], [677,500250,"食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査","","その他","その他","その他","不定期","〇","-","","農林水産省","","",""], [678,550380,"全産業活動指数","全産業活動指数は、建設業活動指数、鉱工業生産指数、第３次産業活動指数を付加価値額ウェイトで加重平均することにより算出しています。日本全体の生産活動状況を供給面から把握できます。\n※全産業活動指数は、2020年7月分(2020年9月23日公表)をもって作成を終了しました。","その他","その他","加工統計","月","〇","-","http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/index.html","経済産業省","経済解析室","",""], [679,550390,"全産業供給指数","全産業供給指数は、供給側の指標（鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表）、第3次産業活動指数及び建設業活動指数を需要項目別に再集計したものであり、各需要項目で用いられた財・及びサービスがどの産業から供給されたかを定量的に捉えることができます。\nなお、全産業供給指数は、平成２６年１２月分をもって作成・公表を終了しました。","その他","その他","加工統計","月","〇","-","","経済産業省","","",""], [680,700009,"自衛隊員の倫理に関する国会報告について","自衛隊員の倫理の保持に関する状況等について報告するもの。","その他","その他","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [681,700010,"自衛隊施設（土地）の状況","自衛隊施設（土地）の状況は、我が国の防衛政策に対する内外の理解を得るため、自衛隊施設の地域分布及び用途別面積を取りまとめたものであり、刊行物における図表作成の資となっています。","その他","その他","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [682,700011,"在日米軍施設・区域の状況","在日米軍が使用する施設・区域の面積等について把握するために実施するもの。","その他","その他","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [683,700012,"急患輸送実績","自衛隊の行う急患輸送に関する年度毎の実績。","その他","その他","業務統計","年、月","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [684,700013,"緊急発進実施状況","航空自衛隊による緊急発進に関する年度毎の実績（国・地域別、各方面隊別）。","その他","その他","業務統計","月","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""], [685,700014,"災害派遣及び不発弾等処理実績","自衛隊の行う災害派遣及び不発弾処理に関する年度毎の実績。","その他","その他","業務統計","年","〇","-","","防衛省","大臣官房企画評価課","",""] ]}