<年度・月>平成 24<総額>106 454<国>14 566<独立行政法人>8 346<政府関連企業等>6 792<県>24 299<市町>35 457<地方公営企業>1 761<その他>15 233 <年度・月> 25<総額> 144 161<国> 27 843<独立行政法人> 15 597<政府関連企業等> 4 545<県> 38 836<市町> 49 231<地方公営企業> 5 759<その他> 2 350 <年度・月> 26<総額> 113 008<国> 13 043<独立行政法人> 11 977<政府関連企業等> 8 644<県> 37 003<市町> 38 816<地方公営企業> 1 897<その他> 1 628 <年度・月> 27<総額> 111 849<国> 16 587<独立行政法人> 7 300<政府関連企業等> 5 508<県> 38 124<市町> 38 596<地方公営企業> 2 104<その他> 3 631 <年度・月> 28<総額> 141 298<国> 21 853<独立行政法人> 22 395<政府関連企業等> 4 080<県> 39 624<市町> 46 493<地方公営企業> 1 951<その他> 4 902 <年度・月 /><総額 /><国 /><独立行政法人 /><政府関連企業等 /><県 /><市町 /><地方公営企業 /><その他 /> <年度・月>平成28年<総額>4 834<国>1 296<独立行政法人>－<政府関連企業等> 57<県> 749<市町>1 487<地方公営企業> 237<その他>1 008 <年度・月 /><総額>3 893<国> 363<独立行政法人> 172<政府関連企業等>－<県> 680<市町>2 275<地方公営企業> 338<その他> 65 <年度・月 /><総額>10 834<国>2 078<独立行政法人> 61<政府関連企業等> 187<県>2 598<市町>5 662<地方公営企業> 112<その他> 136 <年度・月 /><総額> 9 500<国>1 546<独立行政法人>－<政府関連企業等> 798<県>3 012<市町>3 903<地方公営企業> 69<その他> 172 <年度・月 /><総額>13 611<国> 763<独立行政法人>1 702<政府関連企業等> 21<県>4 955<市町>6 024<地方公営企業> 88<その他> 58 <年度・月 /><総額>20 329<国>4 127<独立行政法人> 341<政府関連企業等> 56<県>8 401<市町>5 464<地方公営企業> 214<その他>1 725 <年度・月 /><総額>15 829<国>1 983<独立行政法人>4 875<政府関連企業等> 28<県>2 912<市町>5 966<地方公営企業> 49<その他> 15 <年度・月 /><総額>21 291<国> 495<独立行政法人> 12 024<政府関連企業等> 78<県>4 562<市町>3 368<地方公営企業> 250<その他> 514 <年度・月 /><総額>9 905<国>1 147<独立行政法人>－<政府関連企業等> 341<県>1 752<市町>6 039<地方公営企業> 493<その他> 134 <年度・月> 29年<総額>5 204<国>1 190<独立行政法人>－<政府関連企業等> 143<県>1 047<市町>1 665<地方公営企業> 101<その他>1 057 <年度・月 /><総額>13 473<国>2 878<独立行政法人> 2 031<政府関連企業等> 687<県>4 649<市町>3 211<地方公営企業>－<その他> 17 <年度・月 /><総額>12 595<国> 3 989<独立行政法人>1 189<政府関連企業等> 1 684<県>4 306<市町>1 428<地方公営企業>－<その他>－ <年度・月>資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」<総額 /><国 /><独立行政法人 /><政府関連企業等 /><県 /><市町 /><地方公営企業 /><その他 /> <年度・月>（注）　1)調査対象者は年間の完成工事高（元請・下請又は公共・民間を問わず）が1億円以上の業者。<総額 /><国 /><独立行政法人 /><政府関連企業等 /><県 /><市町 /><地方公営企業 /><その他 /> <年度・月>　　　　2)調査対象工事は1件の請負契約額500万円以上の工事。<総額 /><国 /><独立行政法人 /><政府関連企業等 /><県 /><市町>3)調査対象時点は受注（契約）ベース。<地方公営企業 /><その他 /> <年度・月>　　　　4)平成18年度より「公団･事業団」と「政府関連企業」を併せて「政府関連企業等」とした。<総額 /><国 /><独立行政法人 /><政府関連企業等 /><県 /><市町 /><地方公営企業 /><その他 /> <年度・月>　　　　5)受注高の少ない集計区分等の数値は、誤差がある。<総額 /><国 /><独立行政法人 /><政府関連企業等 /><県 /><市町 /><地方公営企業 /><その他 />