﻿_id	統計表利用上の注意
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2	  １　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公
3	　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に
4	    含めて集計している。
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6	  ２　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で
7	　　除したものである。
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9	  ３　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値と一致
10	　　しない。
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12	  ４　前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数等により算
13	　　出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
14	　　　また、指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されるこ
15	　　とがある。(直近では，平成24年1月分調査において抽出替えに伴うギャップの修正を行った。）
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17	　５　指数は、平成２２年＝１００として算出している。実数値は、月間平均値である。
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19	　６　平成２１年の年平均指数について
20	　　　毎月勤労統計調査地方調査においては平成２２年１月分結果から、平成１９年１１月に改定
21	　　された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表している。
22	　　　これに伴い、時系列の接続を図るため、新産業分類に基づく産業大分類の一部について、平
23	　　成１７年の指数との接続を行っているが、新設や分類内容に大幅な変更があった、産業大分類
24	　　については、平成２０年・２１年分の指数作成ができないため、指数の掲載はしていない。
25	　　　 なお、接続していない産業の前年比は実数から算出している。
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27	　　　○指数の接続を行った産業
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31	　　　○指数の接続を行わなかった産業
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36	　６　記号の意味
37	　　　「0.0」
38	　　　「－」
