<統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意> １　毎月勤労統計調査は標本調査であり、常用労働者数５人以上の事業所を、５～２９人規模 <統計表利用上の注意>　　及び３０人以上規模に分けて、それぞれ約５１０と６５０事業所を抽出し、調査対象事業所 <統計表利用上の注意>　　として指定している。調査の結果は本県における常用労働者数５人以上の事業所を推計する <統計表利用上の注意>　　ものである。(月報では便宜上、５人以上規模を〔全規模〕と表現している。) <統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意> ２　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公 <統計表利用上の注意>　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に <統計表利用上の注意> 含めて集計している。 <統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意> ３　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で <統計表利用上の注意>　　除したものである。 <統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意> ４　指数は、平成２７年を基準時とし、平成２７年の平均値を１００としている。 <統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意> ５　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値と一致 <統計表利用上の注意>　　しない。 <統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意> ６　常用雇用指数は、これまで平成２１年経済センサス基礎調査結果を標準としていたが、 <統計表利用上の注意>　　平成３０年１月分調査から、平成２６年経済センサス基礎調査結果を標準とすることに伴い <統計表利用上の注意>　　改訂されており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。 <統計表利用上の注意>　　　また、常用雇用指数は、新しい経済センサス基礎調査結果が示され、その結果を標準とする <統計表利用上の注意>　　場合に改訂されることがある。 <統計表利用上の注意>　　 <統計表利用上の注意>　７　記号の意味 <統計表利用上の注意>　　　「0.0」 <統計表利用上の注意>　　　「－」 <統計表利用上の注意 /> <統計表利用上の注意 />