{
  "fields": [{"id":"_id","type":"int"},{"id":"統計表利用上の注意","type":"text"}],
  "records": [
    [1,""],
    [2,"  １　毎月勤労統計調査は標本調査であり、常用労働者数５人以上の事業所を、５～２９人規模及"],
    [3,"　　び３０人以上規模に分けて、それぞれ約５１０と６６０事業所を抽出し、調査対象事業所とし"],
    [4,"　　て指定している。調査の結果は本県における常用労働者数５人以上の事業所を推計するもので"],
    [5,"　　ある。(月報では便宜上、５人以上規模を〔全規模〕と表現している。)"],
    [6,""],
    [7,"  ２　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公"],
    [8,"　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に"],
    [9,"    含めて集計している。"],
    [10,""],
    [11,"  ３　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は合計欄の数値と必ずしも一致"],
    [12,"　　しない。"],
    [13,""],
    [14,"  ４　指数は、令和２年を基準時とし、令和２年の平均値を１００としている。\n"],
    [15,""],
    [16,"  ５　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で"],
    [17,"　　除したものである。"],
    [18,""],
    [19,"  ６　前年同月比等の増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致"],
    [20,"　　しない。"],
    [21,""],
    [22,"  ７　常用雇用指数及びその前年同月比等は、令和６年１月分調査から、令和３年経済センサス‐\n"],
    [23,"　　活動調査結果を標準とすることに伴い過去に遡って改訂している。"],
    [24,"　　　賃金・労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年の前年同月比等については、令和５"],
    [25,"　　年にベンチマーク更新を行ったとした参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較した"],
    [26,"　　内容となっている。そのため、公表値（指数）から算出した場合と一致しない。"],
    [27,""],
    [28,"　８　記号の意味"],
    [29,"　　　「0.0」･･･ 0.05未満"],
    [30,"　　　「－」 ･･･ 数値が皆無または不明、もしくは集計事業所が少ないため秘匿としたもの"],
    [31,""],
    [32,""]
]}