_id	統計表利用上の注意
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2	  １　毎月勤労統計調査は標本調査であり、常用労働者数５人以上の事業所を、５～２９人規模及
3	　　び３０人以上規模に分けて、それぞれ約５１０と６６０事業所を抽出し、調査対象事業所とし
4	　　て指定している。調査の結果は本県における常用労働者数５人以上の事業所を推計するもので
5	　　ある。(月報では便宜上、５人以上規模を〔全規模〕と表現している。)
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7	  ２　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公
8	　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に
9	    含めて集計している。
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11	  ３　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値と一致
12	　　しない。
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14	"  ４　指数は、令和２年を基準時とし、令和２年の平均値を１００としている。
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16	  ５　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で
17	　　除したものである。
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19	"  ６　常用雇用指数は、これまで平成２８年経済センサス‐活動調査結果を標準としていたが、令
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20	　　和６年１月分調査から、令和３年経済センサス‐活動調査結果を標準とすることに伴い改訂さ
21	　　れており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。また、この改訂に伴い、常用雇用指数
22	　　は過去に遡って改訂が行われることから、基準年（令和２年）の常用雇用指数は１００とはな
23	　　らない場合がある。
24	　　　賃金・労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年（１月分以降）の前年同月比等につ
25	　　いては、令和５年にベンチマーク更新を行ったとした参考値を作成し、この参考値と令和６年
26	　　の値を比較した内容となっている。そのため、指数から算出した場合と一致しない。
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28	　７　記号の意味
29	　　　「0.0」･･･ 0.05未満
30	　　　「－」 ･･･ 数値が皆無または不明、もしくは集計事業所が少ないため秘匿としたもの
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