_id	統計表利用上の注意
1	""
2	  １　毎月勤労統計調査は標本調査であり、常用労働者数５人以上の事業所を、５～２９人規模
3	　　及び３０人以上規模に分けて、それぞれ約５１０と６５０事業所を抽出し、調査対象事業所
4	　　として指定している。調査の結果は本県における常用労働者数５人以上の事業所を推計する
5	　　ものである。(月報では便宜上、５人以上規模を〔全規模〕と表現している。)
6	""
7	  ２　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公
8	　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に
9	    含めて集計している。
10	""
11	  ３　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で
12	　　除したものである。
13	""
14	"  ４　指数は、平成２７年を基準時とし、平成２７年の平均値を１００としている。
"
15	""
16	  ５　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値と一致
17	　　しない。
18	""
19	"  ６　常用雇用指数は、これまで平成２１年経済センサス基礎調査結果を標準としていたが、
"
20	　　平成３０年１月分調査から、平成２６年経済センサス基礎調査結果を標準とすることに伴い
21	　　改訂されており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
22	　　　また、常用雇用指数は、新しい経済センサス基礎調査結果が示され、その結果を標準とする
23	　　場合に改訂されることがある。
24	　　
25	　７　記号の意味
26	　　　「0.0」
27	　　　「－」
28	""
29	""