_id	第２　統計表
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2	統計表利用上の注意
3	  １　毎月勤労統計調査は標本調査であり、常用労働者数５人以上の事業所を、5～29人規模及び
4	　　30人以上規模に分けて、それぞれ約510と660事業所を抽出し、調査対象事業所として指定して
5	    いる。調査の結果は本県における常用労働者数５人以上の事業所を推計するものである。
6	　　(本年報では便宜上、５人以上規模を〔全規模〕と表現している。)
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8	  ２　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公
9	　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に
10	    含めて集計している。
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12	  ３　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は合計欄の数値と必ずしも一致
13	　　しない。
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15	　４　指数は、令和２年を基準時とし、令和２年の平均値を100としている。
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17	  ５　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で
18	　　除したものである。
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20	  ６　前年同月比等の増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致
21	　　しない。
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23	  ７　常用雇用指数及びその前年同月比等は、令和６年１月分調査から、令和３年経済センサス‐
24	　　活動調査結果を標準とすることに伴い過去に遡って改訂している。
25	　　　賃金・労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年の前年同月比等については、令和５
26	　　年にベンチマーク更新を行ったとした参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較した
27	　　内容となっている。このため、公表値（指数）から算出した場合と一致しない。
28	　　　また、常用雇用指数は、経済センサスなどの全数調査により真の常用労働者数が得られた際
29	　　に、これを労働者数推計のベンチマークとすることに伴う改訂を行う。
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31	　８　記号の意味
32	　　　「0.0」 …
33	　　　「－」　…