_id No. （１）調査の名称 （２）調査の種類 （３）調査の目的 （４）調査対象の地域 （５）調査対象の属性 （６）調査客体数 （７）全数・標本の別 （８）把握時期 （９）調査実施時期 （10）調査周期 （11）調査の際の組織、経路 （12）調査方法 （13）調査事項 （14）公表の有無・公表時期 （15）報告書・刊行物の名称 （16）担当課・担当係 （17）電話番号(直通) （18）県担当課HPアドレス （19）所管省庁名 （20）国HPアドレス 1 1 県政世論調査 届出以外 基本構想に即した施策について県民の「満足度」や県政の主要テーマに県民の意識・意向を調査し、今後の施策や県政運営に反映させるための基礎資料とする。 県内全域 18歳以上の県民 3,000人 標本調査 令和５年７月10日～令和５年７月26日 令和５年７月10日～令和５年７月26日 毎年 県 － 民間事業者 － 報告者 郵送調査、オンライン調査 "・性別 ・年代 ・居住地域 ・職業 ・県政全体に関する満足度について ・県の広報・広聴活動について ・県北部の振興について ・子どもの豊かな心を育む取組（読書支援） ・県政に関しての意見（自由記述400字以内） " 公表有：令和５年10月 第56回滋賀県政世論調査、令和５年10月下旬 広報課県民の声係 077-528-3046 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseisanka/323231.html 滋賀県独自 - 2 2 LINEアンケート 届出以外 県政における喫緊の課題について、LINEのお友達登録者にLINEを通じてアンケートを配信し、適時迅速に県民を調査し、速やかに県の方針や県政運営に反映させるための基礎資料とする。 県内全域 滋賀県公式LINEの登録者 約110,000人 標本調査 調査配信時 調査票の配信から概ね３～５日以内 調査希望案件があれば随時　（年間数回） 県 － 報告者 オンライン(LINE)調査 "申告を求める事項 ・居住地域、年代、男女の別 R４年度調査実績 ・ワクチンの追加接種に関する意識調査 ・お盆の帰省や旅行に関する意識調査 ・年末年始の帰省や旅行、会食等に関する意識調査 ・ユニバーサルデザインに関するアンケート ・リハビリテーションに関するアンケート" 公表有：集計後適宜 報告書・刊行物の発行はありません 広報課県民の声係 077-528-3046 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseisanka/319246.html 滋賀県独自 - 3 3 しがWebアンケートプラス調査 届出以外 県政における喫緊の課題や重要事項について、インターネットを活用し適時迅速に他都道府県民の意識を調査し、速やかに県の方針や県政運営（県外向け施策等）に反映させるための基礎資料とする。 県外（京阪神地区、首都圏など対象エリア指定） 18歳以上の国民 1,000人 標本調査 調査配信時 調査票の配信から概ね３～７日以内（年代毎のサンプル数に達した時点で終了） 年２回 県 － 民間事業者 － 報告者 オンライン調査 "・性別 ・年齢 ・移住についての意識調査 ※R５は未実施のため上記はR４の実績" 公表有：集計後適宜 刊行物(報告書)の発行はありません 広報課県民の声係 077-528-3046 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseisanka/314615.html 滋賀県独自 - 4 4 県政モニターアンケート 届出以外 県からの最新情報をモニターへ提供することにより県政への理解を深めてもらいながら、県政の課題等をテーマに意識・意向について調査を行う。調査結果は、今後の施策や県政運営に反映させるための基礎資料とする。 県内全域 15歳以上の県民 約300人 標本調査 調査配信時 アンケートの配信から概ね3週間程度 年間を通して、月2～3件程度 県 － 報告者 オンライン調査 "令和４年度アンケート実績 ・氏名 ・年齢 ・性別 ・居住地域 ・琵琶湖の保全再生について ・食の安全・安心について ・多文化共生について ・ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりの推進について ・地場産業および地場産品について ・県立図書館のサービスや運営について ・琵琶湖を育む森林づくりについて ・食と農への関心・関わり度 ・「びわ湖の日」について ・近江の地酒について ・消費生活（消費者教育および相談体制）について ・「やまの健康」への取組について ・医薬品の適正使用について ・医療ネット滋賀について ・豪雨災害に関する意識について ・文化芸術について ・「安全なまちづくり」「犯罪被害者等支援」について ・「おいしが　うれしが」キャンペーンおよび「環境こだわり農産物」の認知度について ・「世界農業遺産」認定に係る認知度について ・広報について ・生涯学習および生涯学習による地域づくりについて ・人権啓発事業について ・シガリズムを共通コンセプトとした観光の推進について ・小児救急電話相談事業（＃８０００）について ・滋賀県の行政経営について ・奥びわスポーツの森の利用について ・湖岸緑地の利用について" 公表有：集計後適宜 刊行物(報告書)の発行はありません 広報課県民の声係 077-528-3046 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseisanka/300199.html 滋賀県独自 - 5 5 次世代県政モニターアンケート 届出以外 " 子どもの意見を尊重し、子どもの視点に立った施策立案や子どもの社会参画を推進するため、高校生モニターに、子どもに関わる事柄や政策に関する意識・意向について調査し、政策に反映する資料とする。 " 県内全域 県内在住の高校生 約300人 標本調査 調査配信時 アンケートの配信から概ね３週間程度 令和５年度秋以降、２か月に１回程度※令和５年度新規 県 － 報告者 オンライン調査 未定※令和５年度新規 公表有：集計後適宜 刊行物(報告書)の発行はありません 広報課県民の声係 077-528-3046 "【広報課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/chijikoushitsu/kouhouka/index.html" 滋賀県独自 - 6 6 救急業務実態調査 その他（国） 救急業務の運営の円滑と適正を図り、救急施策を樹立するための資料とする。 県内全域 消防本部 ７消防本部（局） 全数調査 ①令和５年４月１日現在　②令和４年１月１日～令和４年12月31日 令和５年３月23日～令和５年５月31日 毎年 国－県－報告者 オンライン調査 "・救急出場件数 ・救急搬送人員数 ・救急隊員数　　　　等" 公表有：次年度末 "国「救急救助の現況」 県「滋賀県消防防災年報」" 防災危機管理局防災対策室消防・保安係 077-528-3433 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/syobou/12554.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/#rescue 7 7 救助業務実態調査 その他（国） 救助業務の運営の円滑と適正を図り、救助施策を樹立するための資料とする。 県内全域 消防本部 ７消防本部（局） 全数調査 ①令和５年４月１日現在　②令和４年１月１日～令和４年12月31日 令和５年３月23日～令和５年５月31日 毎年 国－県－報告者 オンライン調査 "・救助出場件数 ・救助隊員数　　　　等" 公表有：次年度末 "国「救急救助の現況」 県「滋賀県消防防災年報」" 防災危機管理局防災対策室消防・保安係 077-528-3433 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/syobou/12554.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/#rescue 8 8 熱中症による救急搬送人員実態調査 その他（国） 全国の熱中症による救急搬送人員数の実態を明らかにし、関係機関に情報提供することによって熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することで、夏期の救急業務の円滑な推進に資するとともに、熱中症および熱中症の合併症、その他救急疾患から国民の生命と安全を守る。 県内全域 消防本部 ７消防本部（局） 全数調査 令和５年５月１日～令和５年10月１日 令和５年５月１日～令和５年10月１日 毎週 国－県－報告者 オンライン調査 熱中症による救急搬送人員数（男女別、年齢区分別、傷病程度別、発生場所別） 公表有：翌週火曜日 - 防災危機管理局防災対策室消防・保安係 077-528-3433 【防災危機管理局】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/chijikoushitsu/bousaikikikanrikyoku/index.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html 9 9 消防防災・震災対策現況調査 その他（国） 県、市町および組合の消防力および防災・震災対策の現況をとりまとめ、消防行政の推進に役立てる。 県内全域 "県・市町 消防一部事務組合" "県・市町 ７消防本部（局）" 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年４月26日～令和５年６月15日 毎年 国－県－報告者 オンライン調査 "・消防職・団員数 ・資機材等保有状況 ・防災対策の状況等" 公表有：次年度末 "国「消防白書」 県「滋賀県消防防災年報」" 防災危機管理局防災対策室消防・保安係 077-528-3433 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/syobou/12554.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/#whitepaper 10 10 消防施設整備計画実態調査 その他（国） 「消防力の整備指針」に基づき、各市町村で設定した施設・人員の整備目標とこれに対する整備状況の把握 県内全域 消防本部 ７消防本部（局） 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年８月17日～令和５年10月５日 毎年 国－県－報告者 その他（国作成のエクセル様式の調査表による） "・消防施設 ・人員の整備目標水準および実際の整備数 ・現員数" 公表有：当該年度末 - 防災危機管理局防災対策室消防・保安係 077-528-3431 【防災危機管理局】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/chijikoushitsu/bousaikikikanrikyoku/index.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/20200318_seibikeikaku.pdf 11 11 火災報告 その他（国） 火災による被害を把握し、将来の効果的な予防行政の推進に役立てる。 県内全域 消防本部（局） ７消防本部（局） 全数調査 令和５年１月１日～令和５年12月31日 四半期毎　四半期翌々月15日締切り 毎年 国－県－報告者 オンライン調査 "・火災種別 ・出火時刻 ・損害状況等" 公表有：次年度末 "国「消防白書」 県「滋賀県消防防災年報」" "防災危機管理局 防災対策室 消防・保安係" 077-528-3433 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/syobou/12554.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/#whitepaper 12 12 防火対象物実態等調査 その他（国） 防火対象物の実態等を把握し、予防行政の円滑な運営、予防対策の企画立案等の基礎データとする。 県内全域 消防本部（局） ７消防本部（局） 全数調査 令和５年３月31日現在 令和５年４月24日～令和５年６月９日 毎年 国－県－報告者 オンライン調査 "・消防用設備等の設置状況 ・消防用設備等の点検報告等実施状況 ・予防行政の状況" 公表有：次年度末 "国「消防白書」 県「滋賀県消防防災年報」" "防災危機管理局 防災対策室 消防・保安係" 077-528-3433 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/syobou/12554.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/#whitepaper 13 13 危険物規制事務調査 その他（国） 危険物の実態を把握し、予防行政の円滑な運営に役立てる。 県内全域 "県 消防本部（局）" ７消防本部（局） 全数調査 令和５年３月31日現在 令和５年３月17日～令和５年５月31日 毎年 国－県－報告者 オンライン調査 "・危険物施設数 ・危険物規制行政の状況等" 公表有：次年度末 "国「消防白書」 県「滋賀県消防防災年報」" "防災危機管理局 防災対策室 消防・保安係" 077-528-3433 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/syobou/12554.html 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/#whitepaper 14 14 外国人の住民基本台帳人口調査 届出 県内在住の外国人人口を市町別・国籍別にとりまとめることで、各種行政施策その他の基礎資料を得る。 県内全域 県内在住の外国籍住民 19市町 全数調査 令和５年12月31日現在 令和６年１月19日締切り 毎年 市町の担当部署 オンライン調査 "・外国籍住民の国籍別人口 ・外国籍住民の在留資格別人口 ・外国籍住民の年齢別人口 ・主な国籍に係る国籍別在留資格内訳" 公表有：令和６年２月 - 総合企画部国際課 077-528-3063 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/kokusai/10890.html 滋賀県独自 - 15 15 地方消費者行政の現況調査 その他（国） 地方公共団体における消費者行政の現況把握 県内全域 地方公共団体 県 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年６月30日締切り 毎年 国－県 その他（委託事業者に回答） "・消費者行政担当部署 ・担当職員、相談員等配置状況 ・消費者行政予算　等" 公表有：令和５年10月頃 - "県民活動生活課 消費生活・安全なまちづくり係" 077-528-3412 "【県民活動生活課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/sougoukikakubu/kenminkatsudouseikatsuka/index.html" 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/status_investigation/ 16 16 地方消費者行政の現況調査 その他（国） 地方公共団体における消費者行政の現況把握 19市町 地方公共団体 19市町 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年６月30日締切り 毎年 "国－市町 （市町への調査案内は県を経由する）" その他（委託事業者に回答） "・消費者行政担当部署 ・担当職員、相談員等配置状況 ・消費者行政予算　等" 公表有：令和５年10月頃 - "県民活動生活課 消費生活・安全なまちづくり係" 077-528-3412 "【県民活動生活課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/sougoukikakubu/kenminkatsudouseikatsuka/index.html" 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/status_investigation/ 17 17 人権に関する県民意識調査 届出以外 県民の人権に関する考え方等を調査し、人権教育・啓発をはじめとする今後の人権施策を推進する上での基礎資料とする。 県内全域 県内在住の満18歳以上の者（県内在住外国人を含む） 3,000人 標本調査 令和3年9月22日～10月31日 令和3年9月22日～10月31日 ５年毎 県－民間事業者－報告者 郵送調査、オンライン調査 "・人権についての考え方 ・人権侵害を受けた経験および対応 ・人権侵害を見聞きした経験および対応 ・人権の個別分野ごとの課題 ・同和問題（部落差別）について ・人権の尊重や侵害についての考え方 ・人権啓発について ・人権が尊重される社会の実現に向けての考え方 ・自由記述 ・性別・年代・居住地域・職業" 公表有：令和４年３月 "報告書名称：人権に関する県民意識調査報告書、同（概要版） 発行時期：令和4年3月 発行機関：滋賀県" 人権施策推進課　企画・啓発係 077-528-3533 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zinken/323774.html 滋賀県独自 - 18 18 滋賀県鉱工業指数 届出 "県内における鉱工業の生産動向等を把握し、「県鉱工業指数」作成のための基礎資料として用いる。 (県鉱工業指数は、生産動態統計調査資料（経済産業省）と本調査のデータを利用している。）" 県内全域 県内の鉱工業生産を行う事業所、または生産を把握する業界団体 24事業所 標本調査 毎月末現在 調査月の翌々月の10日 毎月 県-報告者 郵送調査（電子メール、ファクシミリを含む。） "毎月の品目別生産、出荷、在庫数量および金額 採用165品目について、業種分類、特殊分類によって指数化する。" 公表無（毎月下旬に公表している滋賀県鉱工業指数の基礎資料として利用） - 統計課EBPM支援係 077-528-3397 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/koukougyou/shisuu/300389.html 滋賀県独自 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html 19 19 滋賀県商品流通調査 届出 「産業連関表」作成のための基礎資料として用いる。 県内に所在する事業所 調査対象となる品目を製造している事業所 約700事業所 標本調査 令和２年１月１日～令和２年12月31日 令和３年11月15日～令和３年12月24日 ５年毎 県－事業所 郵送調査、オンライン調査（調査票を県HPからダウンロードして、郵送または電子メールによる回答） "・製造品目 ・対象品目の自工場生産額 ・対象品目の自工場消費額 ・対象品目の輸出向出荷額 ・対象品目の国内向出荷額 ・消費地別構成比" 公表無 - 統計課EBPM支援係 077-528-3397 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/sonota/sangyou/317842.html 内閣府 https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/ichiran.htm 20 20 財政状況調査および付帯調査 届出 「県民経済計算」および「市町民経済計算」推計の基礎資料として用いる。 県内に所在する機関 政府機関、独立行政法人、一般企業 約100機関 県民経済計算の推計に必要な資料を有している法人 "令和４年度（2022年度） (前年度（令和４年度）調査時に回答の無かった一部機関については、令和３年度分についても調査）" 毎年８月～12月頃 毎年 県－報告者 郵送調査（電子メール、ファクシミリによる提出も可） "・財政状況調査･･･国出先機関、独立行政法人等の決算状況 ・付帯調査　　･･･県民経済計算の推計に必要となる資料のうち、一般に公表されていない数値" 公表無 - 統計課EBPM支援係 077-528-3397 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/sonota/kenmin/309814.html 滋賀県独自 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html 21 21 全国家計構造調査 基幹 家計における消費・所得・資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにする 県内全域（13市３町） 県民 ロングフォーム　624世帯、　ショートフォーム　660世帯　　計1,284世帯 標本調査 令和元年10月1日現在 令和元年10月および11月 ５年毎 総務大臣－都道府県知事－県職員（指導員）－統計調査員－調査世帯 調査員調査、郵送調査、オンライン調査 "・収入及び支出に関する事項 ・年間収入に関する事項 ・貯蓄現在高に関する事項 ・借入金残高に関する事項 ・世帯及び世帯員に関する事項 ・現住居に関する事項 ・現住居以外の住宅及び宅地に関する事項 ・毎月の家賃支払額，毎月の住宅ローンの返済額" 公表有 "令和3年2月　家計収支に関する結果 令和3年4月　家計資産・負債等に関する結果 令和3年8月　年間収入・資産分布等に関する結果" 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kakei/jittai/ 総務省 https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html 22 22 国勢調査 基幹 統計法第5条第2項の規定に基づき実施する人および世帯に関する全数調査で、国および地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得る。 県内全域 本県に常住するすべての人 約141万人 全数調査 令和２年10月１日現在 令和２年９月～令和２年10月(一部の市町は11月) ５年毎 国－県－市町－国勢調査指導員－国勢調査員－調査世帯 調査員調査、郵送調査、オンライン調査 "○世帯に関する事項 ・世帯員の数 ・住居の種類 ○世帯員に関する事項 ・氏名・男女の別 ・世帯主との続柄 ・出生の年月 ・配偶者の有無 ・国籍 ・現在の場所に住んでいる期間 ・５年前の居住地 ・教育・就業状態 ・従業地または通学地、そこまでの利用交通手段、勤めか自営かの別、所属の事業所の名称および事業の内容、本人の仕事の内容" "公表有 「人口速報集計」令和３年６月 「人口等基本集計」令和３年11月 「就業状態等基本集計」令和４年５月 「従業地・通学地集計」令和４年７月 「人口移動集計（男女・年齢等集計）」令和４年２月 「人口移動集計（就業状態等集計）」令和４年８月 「抽出詳細集計」令和４年12月 「小地域集計」各集計の公表後 　" 「令和２年国勢調査報告」 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/jinkou/kokusei/ 総務省 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html 23 23 就業構造基本調査 基幹 国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得る。 県内全域 指定調査区の世帯 約9,000世帯 標本調査 令和４年10月1日現在 令和４年10月 ５年毎 国－県－市町－指導員－統計調査員－調査世帯 調査員調査、郵送調査、オンライン調査 "○すべての人について 　・男女の別 　・出生の年月 　・教育の状況 　・育児・介護の有無　　など ○ふだん仕事をしている人について 　・雇用契約期間 　・仕事内容 　・1週間あたりの就業時間 　・現職に就いた理由　　など ○ふだん仕事をしていない人について 　・就業希望の有無 　・希望する職種 　・求職活動の有無　　　など" 公表有：令和５年７月予定（総務省統計局から公表） 「就業構造基本調査報告書」 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/roudou/kouzou/328066.html 総務省 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html 24 24 社会生活基本調査 基幹 国民の生活時間の配分および自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得る。 県内13市5町 調査地域内の世帯 約1,700世帯 標本調査 令和３年10月20日現在　ただし、生活時間の配分についての調査は、総務大臣が10月16日から24日の間で調査区毎に定める連続する2日間 令和３年10月 ５年毎 国－県－統計調査員－調査世帯 調査員調査 "・氏名・男女の別 ・世帯主との続柄 ・出生の年月 ・配偶者の有無 ・教育 ・ふだんの健康状態 ・ふだんの仕事状況 ・日常生活への支障の程度 ・ふだんの介護状況（自分・家族） ・勤務形態 ・年次有給休暇の取得日数 ・仕事の内容 ・一年間の収入または収益 ・ふだんの一週間の就業時間 ・生活時間の過ごし方状況" "公表有：調査票Aに係る集計結果：令和４年９月（総務省統計局から公表） 調査票Bに係る集計結果：令和４年12月　（総務省統計局から公表）" 「社会生活基本調査報告」 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/seikatsu/syakai/ 総務省 https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/index.html 25 25 住宅・土地統計調査 基幹 我が国における住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態ならびに原住居以外の住宅および土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得る。 県内全域 指定調査単位区にある住宅およびこれらに居住する世帯 約40,000住戸・世帯 標本調査 令和５年10月１日現在 令和５年９月中旬10月下旬まで（予定） ５年毎 国－県－市町－指導員－統計調査員－調査世帯 調査員調査、郵送調査、オンライン調査 "・住宅等に関する事項（居住室数および広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方等） ・世帯に関する事項（世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期等） ・住環境に関する事項（安全性、快適性等） ・現住居以外の住宅および土地に関する事項　　　　　　　等" "公表有： 令和６年４月頃 「住宅概数集計」 令和６年９月頃 「住宅及び世帯に関する基本集計」 令和７年１月頃 「住宅の構造等に関する集計」 令和７年３月頃 「土地集計」" 「日本の住宅・土地」として総務省から刊行予定 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kenchikutochi/toukei/332390.html 総務省 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm 26 26 毎月人口推計調査 届出 人口の推移を把握し自然動態、社会動態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得る。 県内全域（19市町） 県民 － 全数 毎月1日現在 毎月 毎月 県－市町 電子データ、紙データ 県外転出入者、県内転入者、出生者、死亡者等の新住所、旧住所、性別、生年月、世帯増減の有無 "公表有：【月報】毎月25日、 【季報】１,４,７,10月の25日 【年報】年度内（毎年10月１日現在）" 滋賀県推計人口年報 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/jinkou/maitsuki/ 滋賀県独自 - 27 27 小売物価統計調査 基幹 国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売物価、サービス料金および家賃を調査し、消費者物価指数（ＣＰＩ）、その他物価に関する基礎資料を得る。 "動向編：２市（大津市および守山市） 構造編：３市（地域別価格差調査：草津市、長浜市、東近江市）" 世帯および事業所 "動向編：小売価格報告者　約290店舗（大津市　約265、守山市　約25） 　　　　　 家賃報告者 約275世帯（大津市　約190、守山市　約85） 構造編：小売価格報告者　約55店舗（草津市　約５、長浜市　約５、東近江市約５）" 標本調査 "動向編：毎月12日を含む週の水、木、金曜日（生鮮食品の一部は５、12、22日を含む週の水、木、金曜日。 構造編：地域別価格差調査は奇数月の12日を含む水、木、金曜日" "（調査票の提出期限） 調査員調査品目：調査期日の属する週の翌週の月曜日 県調査品目　　：調査期日の属する週の翌週の木曜日" 毎月 国ー県ー県職員（指導員）－統計調査員ー調査店舗・世帯 調査員調査 毎月一定日における商品の小売価格、サービス料金および家賃を調査 "公表有：動向編：調査月の翌月の19日を含む週の金曜日（消費者物価指数も同日公表。 大津市の消費者物価指数については県で公表） 構造編：調査年の翌年６月" "「小売物価統計調査年報」（毎年刊行、総務省統計局） 「消費者物価指数年報」（毎年刊行、総務省統計局）" 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kakei/bukka/12867.html 総務省 https://www.stat.go.jp/data/kouri/index.html 28 28 家計調査 基幹 国民生活の実態を家計の面から明らかにして、国の経済政策や社会政策を立てるための基礎資料とする。 "大津市（16調査単位区） 日野町（２調査単位区）（R６.１まで） 米原市（２調査単位区）（R６.２から）" 各調査単位区に居住する世帯 "二人以上の世帯：108世帯 （大津市96世帯、 日野町12世帯（R６.１まで）、 米原市12世帯（R６.２から）） 単身世帯：９世帯 （大津市８世帯、 日野町１世帯（R６.１まで）、 米原市１世帯（R６.２から））" 標本調査 毎月２期（１日～15日、16日～末日） "毎月２期（１日～15日、16日～末日） 同一世帯について、二人以上の世帯は６ヶ月間調査、単身世帯は３ヶ月間調査" 毎月 総務大臣－都道府県知事－県職員（指導員）－統計調査員－調査世帯 調査員による調査票の配布、取集、自計申告（一部他計申告） "・毎月の収入および支出に関する事項（収入は勤労者世帯と無職世帯のみ調査） ・年間収入に関する事項 ・貯蓄、負債の保有状況等に関する事項（二人以上の世帯のみ調査） ・世帯、世帯員および住居に関する事項" "公表有 「家計収支編」 　二人以上の世帯の月平均結果（調査月翌々月上旬） 　総世帯・二人以上の世帯・単身世帯の四半期結果 　（四半期の調査最終月の翌々月上旬） 　総世帯・二人以上の世帯・単身世帯の年平均結果 　（年ごとの調査最終月の2か月後の中旬） 「貯蓄・負債編」 　四半期結果（四半期ごとの調査最終月の4か月後）" "「家計調査報告（月報）（ＨＰ掲載）」 「家計調査年報≪Ⅰ家計収支編≫」 「家計調査年報≪Ⅱ貯蓄・負債編≫」（総務省統計局）" 統計課人口社会統計係 077-528-3399 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kakei/kakei/13033.html 総務省 https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html 29 29 労働力調査 基幹 毎月の国民の就業・不就業の状態および就業の産業別構造を明らかにし、国の経済政策や雇用対策等の基礎資料を得る。 13市３町　（ 大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町） 世帯およびその世帯に常住する15歳以上の者 "月平均 約560世帯 (調査区および調査対象は定期的に交代して入れ替わる)" 標本調査 毎月末1週間(12月は20日～26日) "調査票配布：把握時期の１週間前 調査票取集：調査月の翌月１～３日" 毎月 国－県－県職員(指導員)－統計調査員－調査世帯 調査員調査 "・世帯に関する事項：氏名、性別、生年月、世帯主との続柄 ・15歳以上の世帯員に関する事項：配偶の関係、就業状態、就業時間、就業先の事業の種類、従業上の地位、仕事の種類 ・２年目は教育、年収、現職に就いた時期、転職および追加就業希望の有無、前職等" "公表有：速報（翌月末） 　　　　月報（翌々月末） 　　　　年報（翌年3月）（総務省統計局から公表）" "「労働力調査（速報）」　（翌月末） 「労働力調査報告（月報）」（翌々月末） 「労働力調査年報」（翌年３月）　　　（総務省統計局から公表）" 統計課人口社会統計係 077-528-3399（直通） https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/roudou/roudouryoku/ 総務省 https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html 30 30 学校基本調査 基幹 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすること。 県内全域 学校教育法第1条の学校（大学、高等専門学校を除く）、同法第124条の専修学校、同法第134条第1項の各種学校および市町村教育委員会 約664校（園）、19市町 全数調査 5月1日現在 "学校調査：６月30日 学校施設調査：７月31日 学校経費調：７月31日 卒業後の状況調査：６月30日" 毎年 国－県－市町－報告者 "オンライン調査 郵送調査" "・学校の名称、種別、所在地 ・学校の特性に関する事項 ・学部、学科、課程、学級に関する事項 ・教員および職員に関する事項 ・児童、生徒、学生、幼児の在籍状況 ・入学・卒業・転入転出の状況" "公表有： 文部科学省　令和５年12月頃 県　　　　　令和５年12月頃" - 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kyouiku/gakkoukihon/ 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 31 31 学校保健統計調査 基幹 幼児、児童および生徒の発育状態および健康状態を明らかにすること。 県内全域 幼稚園、幼保連携型認定こども園（5歳児）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校および中等教育学校のうち文部科学大臣が指定する学校に在籍する満5歳から17歳（4月1日現在）の幼児、児童、生徒の一部 152校（園） 標本調査 学校保健安全法により４月１日から６月30日までに実施されている学校における健康診断の結果（ただし、令和５年度は年度末までに実施される健康診断の結果） "（県から国への提出期限）　 令和６年６月28日" 毎年 国－県－報告者 "オンライン調査 郵送調査" "・発育状態　身長、体重の計測値 ・健康状態　疾病、異常の状況" "公表有： 文部科学省　令和５年11月頃 県　　　　　令和５年11月頃 " - 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kyouiku/hoken/ 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/1268826.htm 32 32 "毎月勤労統計調査 （全国・地方調査）" 基幹 賃金（給与）、雇用および労働時間について、全国および都道府県別の毎月の変動状況を明らかにし、労働経済施策等の基礎資料とする。 "・第一種事業所：県内全域 ・第二種事業所：県内で27調査区" "・第一種事業所：16大産業に属し、厚生労働大臣の指定する30人以上の常用労働者を雇用する事業所 ・第二種事業所：16大産業に属し、基本調査区の中から選定した調査区に所在する5～29人の常用労働者を雇用する事業所のうち厚生労働大臣が指定する事業所　　" "・第一種事業所：全国調査約170事業所、地方調査約420事業所（全国調査対象事業所を含む） ・第二種事業所：全国調査および地方調査とも270事業所（全国、地方両調査区とも同一事業所が対象）" 標本調査 毎月末日現在（または給与締切日） 毎月末日現在（または給与締切日） 毎月 "・第一種：国－県－報告者 ・第二種：国－県－統計調査員－報告者" "・第一種：オンライン調査、郵送調査 ・第二種：調査員調査（調査票作成、配布、回収、点検）、オンライン調査、郵送調査" "・主要な生産品の名称または事業の内容・常用労働者数 ・パートタイム労働者数 ・きまって支給する給与（定期給与） ・特別に支払われた給与（特別給与） ・賞与 ・出勤日数 ・所定内労働時間 ・所定外労働時間" "公表有： 〇厚生労働省（全国調査） 速報：翌月末 調査月報および調査確報：翌々月中旬　 〇県（地方調査） 調査月報：翌々月下旬　" "〇厚生労働省 「毎月勤労統計調査年報」 令和５年３月　 " 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/roudou/kinroutoukei/ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 33 33 毎月勤労統計調査（特別調査） 基幹 常用労働者1～4人の事業所における賃金（給与）、労働時間、雇用を都道府県別に年1回明らかにして、毎月実施されている5人以上の事業所に関する「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）」を補完する。 県内で39調査区 16大産業に属し、厚生労働大臣の指定する調査区に所在する1～4人の常用労働者を雇用する事業所 約400事業所 標本調査 7月末日現在（または7月分給与締切日） "（県から国への提出期限） 令和５年９月30日" 毎年 国－県－統計調査員－報告者 調査員調査（調査票作成、配布、回収、点検） "・主要な生産品の名称または事業の内容 ・常用労働者数 ・現金給与額 ・実労働時間数 ・出勤日数 ・年齢、勤続年数 ・通勤または住込みの別 ・家族労働者であるかどうかの別" "公表有 〇厚生労働省　令和６年１月頃 〇県　　　　　令和６年６月頃" - 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/roudou/kinroutokubetu/ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html 34 34 農林業センサス 基幹 農業および林業の基礎的事項を明らかにし、農林行政の基礎資料を整備すること。 県内全域 農林産物の生産を行うかまたは委託を受けて農林作業を行い、生産または作業にかかる面積・頭数が一定規模以上等（物的指標として明示）の「農林業生産活動を行う者（団体経営の場合は代表者）」 約15,000経営体 全数調査 令和７年２月１日現在 令和６年12月15日～令和７年2月28日 ５年ごと 国－県－市町－指導員－調査員－報告者 調査員調査（調査票配布、回収、点検）、オンライン回答可 "農林業経営体調査 ・世帯員の構成と就業状況、経営の法人化の状況 ・農林産物の販売金額、出荷先 ・農林作業の受託状況 ・農業生産関連事業 ・農業経営の特徴的な取組 ・農林業労働力 ・土地の状況 ・後継者の確保状況 ・保有山林面積、素材生産、 ・林業作業の受委託" 公表有：未定 "〇農林水産省　各種報告書　　 〇県　「農林業センサス結果報告書」" 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/nourin/nourin/ 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html 35 35 経済センサス-活動調査 基幹 全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、全国の事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする。 県内全域 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（「農業・林業、漁業に属する個人経営の事業所」、生活関連サービス業、娯楽業のうち、「家事サービス業に属する事業所」、サービス業（他に分類されないもの）のうち、「外国公務に属する事業所」を除く） 約66,000事業所 全数調査 令和３年６月１日現在 令和３年５月20日～令和３年７月30日 ５年ごと "〇甲調査国－県－市町－（指導員）－調査員－調査事業所　 〇乙調査国、県、市－調査事業所" "〇甲調査　調査員調査、郵送調査、オンライン調査 〇乙調査　オンライン調査" "・名称および電話番号 ・所在地 ・開設時期 ・主な事業の内容等 ・従業者数 ・経営組織 ・単独事業所・本所・支所の別等 ・売上（収入）金額、費用総額および費用項目 ・事業別売上（収入）金額および金額の内訳　　　　等" "公表有 令和３年経済センサス-活動調査（確報） 令和６年２月頃" - 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kigyou/census/322372.html 総務省および経済産業省 https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html 36 36 経済センサス-基礎調査（乙調査） 基幹 全国すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とする。 県内全域 地方自治法に規定する地方公共団体の機関に係る全ての事業所 約66,000事業所 全数調査 令和５年６月１日現在 "（県から国への提出期限） 令和５年８月17日" 毎年（経済センサス-活動調査実施年を除く） "・国－県－市町－調査事業所　 " 調査員調査、郵送調査、オンライン調査 "〇既存事業所 ・名称および電話番号 ・所在地 ・活動状態 〇新設事業所 ・所在地 ・活動状態 ・職員数 ・主な事業内容 ・事業の委託先等" 公表なし - 統計課学事産業統計係　 077－528-3392 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/kigyou/census2/300325.html 総務省および経済産業省 https://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/index.html 37 37 宗教統計調査 一般 　宗教法人数等について調査し、宗教法人及び宗教団体の名簿（当該法人及び宗教団体の名簿（当該法人及び団体の概要の作成）等、宗務行政上の基礎的資料を得ることを目的とする。 県内全域 知事所轄の宗教法人 約100法人 全数調査 令和４年12月31日現在 令和５年５月12日締切り 毎年 国－県－報告者 郵送調査 "・宗教法人の種類 ・宗教法人の教師数 ・宗教法人の信者数" 公表有：令和６年１月（予定） 『宗教年鑑　令和５年版』文化庁　令和６年１月（予定） 総務課公益法人・宗教法人係 077-528-3145 【総務課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/soumuka/index.html 文化庁 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/hakusho_nenjihokokusho/shukyo_nenkan/index.html 38 38 私立学校調査 届出以外 私立学校の現状、学校設置者の実態を把握し、私立学校の健全な発展に資することを目的とする。 県内全域 県内の私立学校 約50法人 全数調査 令和５年５月１日現在 "令和５年３月27日～令和５年５月12日 令和５年５月12日締切り" 毎年 県－報告者 メール・郵送調査 "・役員・教員・職員数・氏名等 ・生徒・児童・幼児・学級数 ・諸規定整備状況 ・納付金 ・職員給与・手当 ・職名・担当教科・免許状保有状況・採用年月日・年齢 ・校舎等の現有状況 ・法人所在地 ・電話番号・FAX番号 ・ホームページアドレス ・メールアドレス" 公表無 - 私学・県立大学振興課私立学校係 077-528-3271 【私学・県立大学振興課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shigakukenritsudaigakushinkouka/index.html 滋賀県独自 - 39 39 地方公務員給与実態調査 基幹 地方公務員の給与の実態を明らかにし、併せて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得る。 県内全域 一般職および特別職に属する地方公務員 県 全数調査 令和５年（2023年）４月１日 "調査基準日　令和５年４月１日 調査提出期限　令和５年７月14日" ５年毎 国－県 その他（内部データからの調査を実施） "（一般職）職員個人別の調査（悉皆調査） ・所属する地方公共団体の名称・公署の名称 ・氏名および性別・生年月日および年齢・学歴、資格および免許 ・経験月数・職種・職務。職務上の地位・給与の支給される会計の別 ・採用時における前歴の有無・採用年月 ・給料の月額・諸手当の月額・年間給与の額　　等 （特別職） ・定数・給料（報酬）の額" 公表有：平成31年３月（前回調査時） 「地方公務員給与の実態」 人事課給与・公務災害係 077-528-3157 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/soshiki/306129.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html 40 40 地方公務員給与実態調査（附帯調査・補充調査） その他（国） 地方公務員の給与の実態を明らかにし、併せて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得る。 県内全域 一般職および特別職に属する地方公務員 県 全数調査 令和５年（2023年）４月１日 "調査基準日　令和５年４月１日 調査提出期限　令和５年６月16日" 附帯調査：５年毎（基幹統計年）、補充調査：基幹統計年を除く各年 国－県 その他（内部データからの調査を実施） "（一般職）（特別職） ・地方公共団体の名称・職務上の地位・定数 ・公署の名称・給与の支給される会計の別・給料（報酬）の額 ・氏名、性別・採用時における前職の有無 ・生年月日、年齢・採用年月 ・学歴、資格、免許・給料月額 ・経験月数・諸手当の月額 ・職種・年間給与の額等 ・職務" 公表有：令和５年12月予定 「地方公務員給与の実態」 人事課給与・公務災害係 077-528-3157 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/soshiki/306129.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html 41 41 附属機関の運営状況および附属機関における女性の登用状況について 届出以外 男女共同参画社会づくりに向け、県における政策決定の場に対する女性の参画状況を把握し、事業推進の基礎資料とする。 庁内 法律・政令・条例により県が設置する附属機関の委員 138機関（令和５年（2023年）４月１日現在） 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年５月17日～令和５年６月５日 毎年 県（女性活躍推進課・人事課）－庁内各課－報告者 その他（電子メールまたは庁内システム） 法律・政令・条例により設置される附属機関の委員数のうち女性委員の数 公表有：令和５年８月 滋賀県男女共同参画・女性活躍推進計画の目標値のひとつとして、他の進行状況にあわせ、刊行物に随時掲載 "女性活躍推進課・男女共同参画係 人事課・組織・定員係" 077-528-3771（女性活躍推進課）　077-528-3153（人事課） 【女性活躍推進課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/shoukoukankouroudoubu/jyoseikatsuyakusuishinka/index.html 滋賀県独自 - 42 42 地方公務員給与実態調査 基幹 地方公務員の給与の実態を明らかにし、併せて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得る。 県内全域 地方公共団体（一般職および特別職に属する職員） 19市町、16一部事務組合 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年４月25日～令和５年６月８日 ５年毎 国－県－各市町、一部事務組合 "その他 （各団体の給与担当課において報告者（給与事務担当者）が内部データからの調査を実施）" "（一般職）職員個人別の調査（悉皆調査） ・所属する地方公共団体の名称・公署の名称 ・性別・満年齢月数・学歴、資格および免許 ・経験月数・職種・職務・職務上の地位・給与の支給される会計の別 ・採用時における前歴の有無・採用年月 ・給与の月額・給料の月額・諸手当の月額・年間給与の額　　等 （特別職） ・定数・給料（報酬）の額" 公表有：令和６年３月（概要）（予定） 「地方公務員給与の実態」 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/shicyou/304764.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html 43 43 地方公務員給与実態調査（附帯調査・補充調査） その他（国） 地方公務員の給与の実態を明らかにし、併せて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得る。 県内全域 地方公共団体（一般職および特別職に属する職員） 19市町、16一部事務組合 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年４月25日～令和５年６月８日 毎年 国－県－各市町、一部事務組合 "その他 （各団体の給与担当課において報告者（給与事務担当者）が内部データからの調査を実施）" "（一般職）団体別の調査 職員数、職員構成、給与月額、諸手当、初任給、採用と退職、給与水準　等 （特別職）定数・給料（報酬）の額 ※附帯調査では、基幹統計で内容が得られる調査事項を除く" 公表有：集計終了後すみやかに公表 「地方公務員給与の実態」 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/shicyou/304764.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html 44 44 行政不服審査法の施行状況に関する調査 その他（国） 行政不服審査法に基づき、地方公共団体に対して行われた不服申立ての件数、処理状況等の実態を把握し、その施行状況を広く国民に明らかにすることにより、不服申立制度の適正かつ的確な運用を図るための基礎資料を得ること等 県内全域 地方公共団体 19市町、19一部事務組合、１広域連合 全数調査 平成30年４月１日～平成31年３月31日 令和元年７月３日～令和元年８月23日 おおむね２年毎（令和３年度、令和４年度は調査なし） 国－県－各市町、一部事務組合、広域連合 "その他 （各団体の行政不服審査担当課において報告者（行政不服審査担当者）が内部データからの調査を実施）" 不服申立て（審査請求、再調査の請求、再審査請求）の対象となる処分等の根拠法令、不服申立ての事由および処理件数等 公表無 - 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/index.html 45 45 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 その他（国） 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る。 県内全域 地方公共団体（住民基本台帳に登録されている県民） 19市町 全数調査 令和６年１月１日現在 令和６年１月～３月（予定） 毎年 国ー県ー各市町 "その他 （各団体の住民基本台帳事務担当課において報告者（住民基本台帳事務担当者）が住民基本台帳からの調査を実施）" "・人口・世帯数・転出入人口等 ・男女の別・年齢 ・日本人・外国人の別" 公表有：令和６年８月頃（予定） 住民基本台帳人口要覧（令和６年1月1日現在） 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/shicyou/19988.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html 46 46 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査 その他（国） 地方公務員の会計年度任用職員に関する実態を明らかにし、併せて地方公務員の会計年度任用職員に関する制度の基礎資料を得る。 県内全域 地方公共団体（会計年度任用職員） 19市町、20一部事務組合、1広域連合 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年６月実施予定 毎年 国－県－各市町、一部事務組合等 "その他 （各団体の人事担当課において報告者が内部データからの調査を実施）" 職種別・任用根拠別等の職員数の状況、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の状況、職種別の給料（報酬）額等の状況 公表有：未定（前回：令和４年12月） - 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/kaikeinendo_ninyou.html 47 47 地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査 その他（国） 地方公共団体における人事評価結果の活用状況に関する実態を明らかにし、併せて地方公共団体における人事評価結果の活用状況に関する基礎資料を得る。 県内全域 地方公共団体（首長部局の常勤職員） 19市町 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年７月実施予定 毎年 国－県－各市町 "その他 （各団体の人事担当課において報告者が内部データからの調査を実施）" 人事評価の導入および活用状況等 未定 - 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/jinzai.html 48 48 地方公共団体の勤務条件等に関する調査 その他（国） 地方公務員の勤務条件等の実態を明らかにし、併せて地方公務員の勤務条件等に関する制度の基礎資料を得る。 県内全域 地方公共団体（一般職に属する職員） 19市町、20一部事務組合、1広域連合 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年４月24日～令和５年５月22日 毎年 国－県－各市町、一部事務組合 "その他 （各団体の人事・安全衛生担当課において報告者（人事・安全衛生担当者）が内部データからの調査を実施）" "（１）勤務時間及び休暇等に関する事項 （時間外勤務状況及び会計年度任用職員に関する事項を含む） （２）育児休業等の取得状況等に関する事項 （３）競争試験等に関する事項 （４）安全衛生に関する事項" 公表有：集計終了後すみやかに公表 - 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/kimmu-jyoken_saiyou-siken.html 49 49 地方公共団体定員管理調査 その他（国） 地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資する基礎資料として利用する。 県内全域 地方公共団体（一般職に属する常時勤務を要する職を占める職員） 19市町、16一部事務組合 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年４月21日～令和５年６月２日 毎年 国－県－各市町、一部事務組合 "その他 （各団体の人事担当課において報告者が内部データからの調査を実施）" "・部門別職員数 ・職種別職員数 ・職務上の地位別職員数 等" 公表有：集計終了後速やかに公表 地方公共団体定員管理調査結果 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/shicyou/304764.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/ 50 50 地方公務員の分限処分者数、懲戒処分者数及び刑事処分者数に関する調 その他（国） 地方公務員制度に関する現状を把握し、各地方公共団体に情報を提供するとともに、技術的助言を行う際の基礎資料とする。 県内全域 地方公共団体（一般職に属する職員） 19市町、20一部事務組合、1広域連合 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年８月実施予定 毎年 国－県－各市町、一部事務組合、広域連合 "その他 （各団体の人事担当課において報告者が内部データからの調査を実施）" "・分限処分の状況 ・懲戒処分等の状況 ・刑事処分の状況" 公表有：集計終了後速やかに公表 地方公務員の懲戒処分者数等に関する調査結果 市町振興課行政選挙係 077-528-3233 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000185.html 51 51 地方財政状況調査 その他（国） 各市町、一部事務組合等の決算状況を把握し、市町等の財政基盤の強化に向けた助言等を行う。 県内全域 各市町、一部事務組合等の決算状況 19市町、19一部事務組合、１広域連合 全数調査 令和５年５月31日現在 令和５年５月中旬～令和５年８月中旬 毎年 国－県－各市町、一部事務組合、広域連合 "その他 （各団体の財政担当課においてとりまとめ）" "・決算規模 ・決算収支（実質収支、単年度収支、実質単年度収支） ・歳入（歳入構造、項目別） ・歳出（目的別、性質別） ・経常収支比率 ・地方債残高 ・積立金残高 ・債務負担行為による翌年度以降支出予定額 ・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率　　　等" 公表有：令和５年11月末 「市町財政概況」　（発行時期：令和６年２月） 市町振興課財政係 077-528-3235 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html 52 52 地方公営企業決算状況調査 その他（国） 公営企業の経営実態を正確に把握し公開していくための開示資料、地方財政計画や地方債計画の策定、経営健全化や経営基盤強化のための基礎資料および全国平均値や類似企業との比較対照を行うための基礎資料を得る。 県内全域 県内公営企業 19市町・３一部事務組合 全数調査 令和５年３月31日現在（法適用）、令和５年５月31日現在（法非適用） "調査開始：令和５年４月20日 総務省提出期限：令和５年７月３日（法適用）、令和５年７月10日（法非適用）" 毎年 国－県－各市町、一部事務組合 "その他 （各団体の公営企業担当課においてとりまとめ）" "決算等に関する各事項 ・施設および業務概況 ・損益計算書 ・歳入歳出決算 ・費用構成表 ・貸借対照表 ・資本的収支 ・企業債 ・繰入金 ・企業債年度別償還状況　等" 公表有：令和５年11月末 地方公営企業統計年報 市町振興課財政係 077－528－3237 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/shicyou/ 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html 53 53 公共施設状況調査 その他（国） 市町における公共施設の現況を把握して、住民福祉の向上と市町の能率的な行政に資するための資料を作成することを目的とする。 県内全域 各団体が所有、管理している公共施設（原則、普通会計に属するものを対象。一部、公営企業会計に属するものもあり） 19市町 全数調査 令和５年３月31日現在 令和５年５月中旬～令和５年９月初旬 毎年 国－県－各市町 各団体の公共施設担当課においてとりまとめ "・国勢調査人口、住民基本台帳登載人口 ・各公共施設（道路、橋りょう、公園、公営住宅、農業施設、林業施設、し尿処理施設、ごみ処理施、上下水道施設、社旗福祉施設、老人福祉施設、その他施設）の設置状況（箇所数、面積、定員、処理人口等）等" 公表有：令和６年８月（総務省：公共施設状況調経年比較表） 刊行物が発行されない 市町振興課財政係 077－528－3237 【市町振興課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/shichousonka/index.html 総務省 https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html 54 54 滋賀県スポーツ実施状況調査 届出 県民のスポーツ実施状況に関する意識と実態を把握し、今後のスポーツ推進に向けた施策に資する基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 県内在住18歳以上の男女 1,500人 標本調査 令和４年10月25日～令和５年10月24日 令和５年10月～令和５年12月 毎年 県－民間事業者－報告者 "民間業者による業務委託にてインターネット調査で行う。 ＜業務内容＞ 1調査の実施設計および準備 2調査票の作成 3調査の実施 4調査結果の集計、分析および考察 5報告書（案）の作成" "・性別 ・年齢 ・運動・スポーツの実施状況 ・今後の運動・スポーツの実施意向および興味関心 ・主要大会の認知状況" 公表有：令和６年３月（予定） スポーツ実施状況調査報告書　令和６年３月　滋賀県 スポーツ課　交流推進室 077-528-3366 【スポーツ課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/bunkasportsubu/sportska/ 滋賀県独自 - 55 55 体力・運動能力調査（成年・高齢者） 一般 国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。 県内全域 県内の20歳～64歳の男女、65歳～79歳の男女 "20歳～64歳　720人 65歳～79歳　120人" 標本調査 令和５年５月～令和５年10月 令和５年５月～令和５年10月 毎年 県－各市町－報告者 調査員調査 "○20歳～64歳の項目 ・握力 ・上体起こし ・長座体前屈 ・反復横とび ・急歩 ・20ｍシャトルラン ・立ち幅とび 〇65歳～79歳の項目 ・握力 ・上体起こし ・長座体前屈 ・開眼片足立ち ・10ｍ障害物歩行 ・6分間歩行" 公表有：令和６年３月(予定） - スポーツ課　交流推進室 077-528-3366 【スポーツ課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/bunkasportsubu/sportska/ 文部科学省　スポーツ庁 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/tairyoku/kekka/1368159.htm 56 56 国スポ・障スポ選手団アンケート 届出 今年度の国民体育大会または全国障害者スポーツ大会に参加する選手団に参加した際の意見を集め、わたSHIGA輝く国スポ・障スポの開催準備に利用する。 属性により対象を決定するため、調査対象の地域に限定なし。 今年度に開催される国民体育大会または全国障害者スポーツ大会に参加する選手団（選手や監督等） 約600人（ブロック大会を通過した選手が国民体育大会および全国障害者スポーツ大会に出場するため未定） 全数調査 令和５年９月16日～令和５年10月30日 令和５年11月21日〆切 一回限り 県ー国民体育大会または全国障害者スポーツ大会に出場する競技団体ー報告者 オンライン調査（一部、郵送調査） "・競技運営について　 ・競技会場施設について　 ・練習会場の施設について　 ・おもてなしについて　 ・宿舎について ・弁当について　 ・宿舎から競技会場等への移動について　 ・開閉会式について　 ・その他" 公表無し - 国スポ・障スポ大会局総務企画室企画係 077-528-3333 "【国スポ・障スポ大会局】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/bunkasportsubu/kokusposyouspotaikaika/index.html" 滋賀県独自 - 57 57 廃棄物に係る県民アンケート調査 届出以外 県民のごみ減量に対する意識や実践行動の状況等を把握することで、各種施策の進捗状況や新たな施策の検討に当たっての基礎資料とする。 県内全域 満18歳以上の県民 2,000人 標本調査 令和５年10月 令和５年10月 毎年 県－民間事業者－報告者 インターネット調査 "・男女の別、住居地域、年代 ・ごみの減量について ・プラスチックごみについて ・食品ロスについて ・その他" 令和６年９月 - 循環社会推進課資源循環推進係 077-528-3477 【循環社会推進課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/biwakokankyoubu/jyunkansyakaisuishinka/ 滋賀県独自 - 58 58 一般廃棄物処理事業実態調査 一般 一般廃棄物処理行政施策の基礎資料とするため 県内全域 一般廃棄物処理事業を実施している全ての市町および一部事務組合、民間処理事業者 19市町、８一部事務組合、28民間処理事業者 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 令和５年９月頃～令和５年12月頃 毎年 県-市町・事務組合、県-環境事務所-民間処理事業者 郵送調査またはオンライン調査 "・ごみ・し尿処理関係 ・事業経費関係 ・施設整備状況調査" 有・令和６年３月 『日本の廃棄物処理』（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課） 循環社会推進課資源循環推進係 077-528-3472 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/13369.html 環境省 https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html 59 59 ポイ捨てごみについてのアンケート 届出以外 県内住居者および来県者のポイ捨てに対する意識および啓発活動の効果等を調査し、今後のポイ捨てごみ対策に資するため。 県内全域 県内住居者および来県者 不特定 標本調査 未定 未定 毎年 県-報告者 オンライン調査（しがネット受付サービス） "・性別、年齢、居住地域 ・ごみのポイ捨てに対する意識 ・ポイ捨て防止の啓発方法 ・ポイ捨てごみが多く見受けられる場所・種類 ・クリーン条例の認知度 ・清掃活動への参加状況" 公表有：令和６年度４月公表予定 - 循環社会推進課管理調整係 077-528-3492 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/hozen/13430.html 滋賀県独自 - 60 60 下水道施設等実態調査 その他（国） 公共下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道ならびに流域下水道の計画、施設および維持管理状況等を把握することを目的とする。 県内市町 なし 滋賀県を含む20自治体 全数調査 令和５年３月31日現在 令和６年２月実施予定 毎年 国－県－関係市町、国－県 電子メールにより送受信 "・事業計画 ・普及状況 ・現有施設 ・各種作業 ・水質試験成績 ・財政関連 ・負担金、使用料 ・執行体制" 公表有：調査年度の２年後 下水道統計 下水道課施設管理・建設係、公共下水道係、企画係 077-528-4221（施設管理・建設係）、077-528-4223（公共下水道係）、077-528-4213（企画係） 【下水道課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/biwakokankyoubu/gesuidouka/index.html 国土交通省 https://www.jswa.jp/database/ 61 61 下水道維持管理実態調査 その他（国） 下水道施設等実態調査の補完を目的とする。 県内市町 なし 滋賀県を含む20自治体 全数調査 令和５年３月31日現在 令和６年度中に実施予定 毎年 国－県－関係市町、国－県 電子メールにより送受信 "・処理区域内の浄化槽設置状況 ・下水道台帳等の整備状況 ・事業場等の排水の監視体制等の状況 ・除害施設設置状況および除外施設の企業規模別設置状況 ・事業場等の排水における指導監督等の状況 ・下水処理場への有害物質、油等の流入件数 ・電気主任技術者の所属状況 ・終末処理場の維持管理方法 ・終末処理場の維持管理体制 ・終末処理場維持管理費 ・終末処理場の汚泥処分単価 ・終末処理場維持管理の民間委託における委託状況および内容 ・終末処理場の平均流入水質および平均放流水質" 公表有：調査年度の２年後 "下水道全国データベース(G-NDB) アドレス　https://portal.g-ndb.jp/portal/" 下水道課施設管理・建設係、公共下水道係、企画係 077-528-4221（施設管理・建設係）、077-528-4223（公共下水道係）、077-528-4213（企画係） 【下水道課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/biwakokankyoubu/gesuidouka/index.html 国土交通省 https://www.jswa.jp/database/ 62 62 特用林産物生産統計調査 一般 特用林産物の生産等の変動の実態を継続的に把握し、その調査結果を分析して需給の安定等に関する施策を推進するとともに、生産者や消費者へ情報提供を図っていく上で必要な基礎資料を得る。 県内全域 特用林産物を生産している生産者、もしくは特用林産物を取り扱っている出荷団体等 約３０名 全数調査 令和４年１月１日～令和４年12月31日 令和５年３月 毎年 県-市町-報告者、もしくは県-報告者 調査票の配布・回収による（調査員調査、郵送調査、オンライン調査） "・きのこの生産量、生産者数等 ・きのこの出荷先内訳 ・しいたけ等原木の伏込量等 ・しいたけ生産者数規模別内訳等 ・しいたけ生産施設等 ・木炭等の生産量、生産者数等 ・その他の特用林産物の生産量等" "公表有：（国）毎年９月頃 　　　　（県）毎年12月頃" "（国）特用林産基礎資料（特用林産物生産統計調査　結果報告書） （県）滋賀県森林・林業統計要覧" 森林政策課　やまの健康推進係 077-528-3918 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shinrinhozen/308300.html 林野庁 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokuyo_rinsan/ 63 63 素材生産量等調査 届出 県内の木材生産量を把握し、林業行政施策の基礎資料として利用する。 県内全域 滋賀県木材業者および製材業者の登録がある事業者 約230事業体 全数調査 令和４年４月～令和５年３月 令和５年３月末～令和５年４月末 毎年 県庁－県事務所－報告者 オンライン調査（メール、電話） "・素材生産量（樹種別、用途別） ・製材品の取扱量（産地別、製品別）" "公表有 令和５年10月頃" 滋賀県森林・林業統計要覧 "びわ湖材流通推進課 びわ湖材利用係" 077-528-3915 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shinrinhozen/308300.html 滋賀県独自 - 64 64 木質バイオマスエネルギー利用動向調査 一般 木質バイオマスの利用動向を把握し、林業行政の基礎資料として利用する。 県内全域 木質バイオマスを燃料として利用する施設を持っている事業者 ７事業体 全数調査 令和４年１月～令和４年12月 令和５年５月中旬～令和５年６月上旬 毎年 県庁－報告者 オンライン調査（メール、電話） "・発電機、ボイラーの性能ヤ稼働時間 ・木材チップ、ペレット、薪などの利用量" "公表有 令和５年８月頃（第１報）" HPで公表されるが刊行物が発行されるかは不明 "びわ湖材流通推進課 びわ湖材利用係" 077-528-3915 "【びわ湖材流通推進課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/biwakokankyoubu/biwakozairyuutuusuishinka/index.html" 林野庁 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/#y 65 65 森林組合一斉調査 一般 毎年度における森林組合および生産森林組合の組織・執行体制、財務および事業全般にわたる実態を把握し、今後における諸施策の基礎資料を得る。 県内全域 設立登記されている森林組合および生産森林組合 8森林組合、99生産森林組合 全数調査 ３月31日現在 例年９月～12月 毎年 国－県（森林整備事務所）－報告者 郵送調査(必要により面談) "・組合の組織、執行体制の現況 ・組合の財務状況 ・組合の各種事業の実施状況" "公表有：例年、林野庁において翌年５月頃。 県においては林野庁公表後に発行する森林・林業統計要覧に掲載。" 国：森林組合統計、県：森林・林業統計要覧 びわ湖材流通推進課　団体指導係 077-528-3922 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shinrinhozen/308300.html 農林水産省林野庁 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinrin_kumiai/ 66 66 林業機械の保有状況調査 その他(国） 林業機械の普及に資するため、毎年度、都道府県を通じて林業機械の保有状況（国有林野にて所有する機械を除く。）について調査するもの。 県内全域 地方公共団体、学校、会社、森林組合、その他組合等、集落、研究機関、個人 約40事業体 全数調査 ３月31日現在 例年６月～10月 毎年 国―県(森林整備事務所)―報告者 郵送調査またはその他(メール) "・林業機械・器具現況調査 ・高性能林業機械の機種別導入状況調査 ・高性能林業機械導入事業体別調査" "公表有：例年林野庁において調査翌年の9月頃 県においては林野庁公表後に発行する森林・林業統計要覧に掲載" 国：森林・林業統計要覧、県：森林･林業統計要覧 びわ湖材流通推進課　普及指導係 077-528-3922 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shinrinhozen/308300.html 農林水産省林野庁 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/kikai/daisuu.html 67 67 森林被害報告 その他（国） 火災、気象災、地震および噴火ならびに森林病害虫等による森林の被害状況を調査し、被害対策に必要な資料を得ること。 県内全域(国有林を除く) - - - "①火災等　 令和５年１月１日～令和５年12月31日 ②森林病害虫等　 令和４年４月１日～令和５年３月31日" "①令和６年２月28日 ②令和５年４月30日" 毎年 県 県出先事務所により調査 "（１）火災等 ア　火　災 イ　風　害 ウ　水　害 工　雪　害 オ　干　害 カ　凍　害 キ　潮　害 ク　雹　害 ケ　地　震 コ　噴　火 （２）森林病害虫等 ア　病　害 イ　虫　害 ウ　獣　害 工　烏　害" 公表有：令和５年７月 森林・林業統計要覧2022 森林保全課・森づくり推進係 077－528－3935 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shinrinhozen/308300.html 農林水産省林野庁 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/youran_mokuzi2022.html 68 68 鳥獣関係統計調査 届出以外 毎年度の狩猟や鳥獣の捕獲許可等の状況を把握し、鳥獣の保護管理等に資する基礎資料とする。 県内全域 狩猟者、地方自治体等 "約2,000人（狩猟者等） 19市町" 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 令和５年５月１日～９月30日（予定） 毎年 県一市町 郵送方法、オンライン調査 "・狩猟免状交付状況 ・狩猟者登録証交付状況 ・狩猟税 ・狩猟関係等手数料 ・鳥獣行政関係収入状況・歳出予算 ・各種捕獲鳥獣数 ・鳥獣飼養状況 ・猟区・休猟区の設定状況 ・猟区成績表 ・指定猟法禁止区域の指定状況 ・各種鳥獣保護区の指定状況 ・愛鳥モデル校等指定状況　等" 公表有：令和６年３月（予定） 鳥獣関係統計（滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課） 自然環境保全課　鳥獣対策室 077-528-3489 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/316665.html 環境省 https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2.html 69 69 医療扶助実態調査 一般 医療扶助受給者の診療日数、病類、診療行為別決定点数等、療養給付の状況を把握し、医療対策、その他健康福祉行政の企画運営に必要な基礎資料を得る。 県内全域 ６月基金審査分(４,５月診療分） 診療報酬明細書のうち、一般診療（病院・一般診療所）の入院分及び入院外分、歯科診療分、調剤分の全データ 標本調査 令和５年６月基金審査分(４,５月診療分） 提出期限　令和５年８月下旬 毎年 国－県－福祉事務所 実施機関調査 "・性別 ・年齢階級 ・入院、入院外 ・病類別診療件数、日数 ・決定点数 ・本人支払点数 ・他法負担点数の状況" 公表有：国で集計後、速やかに公表予定 医療扶助実態調査 健康福祉政策課保護係 077-528-3513 【健康福祉政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoufukushiseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/67-16.html 70 70 被保護者調査 一般 生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 県、中核市、福祉事務所、被保護世帯 県、中核市、福祉事務所、全被保護世帯 全数調査 "年次調査：７月末日現在 月次調査：毎月末" "年次調査：８月末日 月次調査：調査対象月の翌月20日" 毎年 国－県－福祉事務所 オンライン調査 "・世帯構成 ・世帯業態 ・世帯類型等の状況 ・最低生活費 ・収入充当額 ・必要経費 ・最低生活水準の状況" 公表有：国において外部委託による集計後、速やかに公表 被保護者調査 健康福祉政策課保護係 077-528-3513 【健康福祉政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoufukushiseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html 71 71 国民生活基礎調査 基幹 保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。 県内全域 抽出調査区の世帯、世帯員 "大規模調査・・・5,530地区（国勢調査から抽出された地区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小規模調査・・・1,106地区（国勢調査から抽出された地区）" 標本調査 "世帯票：令和５年６月１日 所得票：令和５年７月13日" "世帯票：令和５年６月１日～、令和５年７月中旬国への提出期限 所得票：令和５年７月13日～、令和５年８月中旬国への提出期限" 毎年 "世帯票：国－県－保健所－調査員－報告者 所得票：国－県－福祉事務所－調査員－報告者" 調査員調査 "・世帯業態・構造・類型・種 ・家計支出額 ・医療保険の加入状況 ・就業状況 ・公的年金の加入状況 ・所得の種類別金額 ・課税の状況 等" 公表有：国で集計後、速やかに公表 国民生活基礎調査の結果の公表 健康福祉政策課保護係 077-528-3513 【健康福祉政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoufukushiseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html 72 72 社会保障生計調査 一般 被保護世帯の家計収支実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定等生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得るとともに、厚生労働行政の運営に必要な基礎資料を得る。 県内全域 被保護者 約1,100世帯（全国の被保護世帯から抽出された世帯） 標本調査 令和５年４月１日～令和６年３月31日 令和５年４月１日～令和６年３月31日 毎年 国－県－福祉事務所 調査員調査 "・世帯の状況 ・家計簿" 公表有 - 健康福祉政策課保護係 077-528-3513 【健康福祉政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoufukushiseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/70-15.html 73 73 ホームレスの実態に関する全国調査 一般 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第15号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成30年７月31日厚生労働省・国土交通省告示第２号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握する。 県内全域 法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 左記の客体数 - 令和６年１月 令和６年１月頃 毎年 国－県－市町 巡回による目視調査による。市区町村は、調査地域をブロック毎に区分けし、ブロック毎にカウンター機器等を使用し、人数を調査する。調査は、「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他の施設」の５区分及び男女別（男・女・不明）とし、それぞれの人数をカウントする。 "・男女別ホームレス数 ・場所別ホームレス数" 公表有：令和６年７月頃 ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について 健康福祉政策課保護係 077-528-3513 【健康福祉政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoufukushiseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/64-15.html 74 74 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 一般 県内看護師等学校養成所の入学・卒業状況を把握し、看護行政上の基礎資料として活用することを目的とする。 県内全域 看護師等学校養成所 滋賀県内の看護師等学校養成所　12校 全数調査 入学状況調査：令和４年４月１日現在、卒業状況調査：令和３年3月31日現在 毎年4月～6月 毎年 厚生労働省－都道府県看護主幹課－看護師等学校養成所 オンライン調査 "入学状況…応募・受験・合格および、入学、入学年齢、教育学歴別入学等 卒業状況…入学から卒業までの変動、卒業生の内訳（県内と県外）" 公表有：厚生労働省が公表 厚生労働省ホームページにて公表 医療政策課　医療人材確保係 077-528-3613 【医療政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouseisakuka/ 厚生労働省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450141&tstat=000001022606 75 75 予防のための子どもの死亡検証（CDR：チャイルド・デス・レビュー）体制整備モデル事業にかかる統計調査 届出 小児死亡症例の基礎資料を得ることで、子どもの死亡に関する効果的な予防策を導き出すとともに、CDRの全国的な実施に向けた課題を抽出することを目的とする。 県内全域 18歳未満の小児死亡症例 約50例 全数調査 令和５年１月から令和６年３月 令和５年５月～令和６年３月 一回限り 県－国立大学法人滋賀医科大学－報告者 調査に関する事務を受託した国立大学法人滋賀医科大学の職員または調査実施者の職員自らが各保健所に出向き、死亡小票を閲覧して調査を行う。 "・年齢 ・性別 ・死亡した都道府県 ・死者の氏名、死亡した場所、生年月日、死亡年月日 ・死亡診断書/死体検案書の情報" 公表有：令和６年９月以降 滋賀県CDR 体制整備モデル事業報告書 医療政策課医療整備係 077-528-3625 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/iryo/321921.html 滋賀県独自 - 76 76 保健師、助産師、看護師等業務従事者調査 一般 県内で就業中の保健師助産師看護師等の数を把握し、看護行政上および保健医療行政上の基礎資料として活用することを目的とする。 県内全域 令和４年12月31日時点で、県内で就業している看護職員および歯科衛生士、歯科技工士 約20,000人 全数調査 令和４年12月31日現在 令和４年12月～令和５年１月 隔年 厚生労働省－都道府県看護主幹課－報告者 オンライン調査、郵送調査 ・氏名　・男女の別　・出生の年月　・住所地　・保有資格　・経験年数　・従事場所　・従事期間・就業時間・雇用形態　 公表有：厚生労働省が公表 厚生労働省ホームページにて公表 医療政策課　企画係 077－528-3610 【医療政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouseisakuka/ 厚生労働省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450027&tstat=000001031469 77 77 医療機能調査 届出以外 県内の医療機関における医療機能および連携に関する状況を調査し、地域医療構想における機能分化連携の促進や保健医療計画の基礎資料として活用することを目的とする。 県内全域 病院および一般診療所 約1200施設 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年６月30日締切 ６年ごと 県ー民間事業者ー報告者 郵送調査 "医療機能および連携状況 （がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、アレルギー疾患、災害対策、精神疾患、在宅医療、小児医療、発達障害、リハビリテーション、医療情報ICT化）" 一部公表有：令和６年３月 "滋賀県保健医療計画 （調査結果の一部を掲載）" 医療政策課　企画係 077－528-3610 【医療政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouseisakuka/ 滋賀県独自 - 78 78 滋賀の健康・栄養マップ調査 届出 本県における健康及び栄養に関する現状と課題を把握、健康づくり、栄養・食生活改善に関する施策の基礎資料ならびに事業効果判定の資料とするため実施する。 県内全域 12歳以上の県民 約20,000人 標本調査 令和４年10月現在 令和４年10月７日～令和４年10月24日 おおむね５年ごと 郵送調査 県－民間事業者－報告者 "生年月日・性別・妊娠、授乳状況 居住地域・身長・体重 食物摂取状況調査 生活状況調査" 公表有：令和５年５月 滋賀の健康・栄養マップ調査報告書 健康寿命推進課健康づくり係 077-528-3651 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/kenkou/15051.html 滋賀県独自 - 79 79 国民健康・栄養調査 一般 健康増進法に基づき実施するものであり、国民の身体の状況、栄養摂取及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために実施する。 県内全域 １歳以上の県民 ２から３単位区程度（１単位区約20世帯） 標本調査 令和５年11月中の任意の1日 令和５年11月中の任意の１日に実施し、国への提出日が同年12月25日予定 毎年（令和２,３年度は中止） 県ー国民健康栄養調査員ー報告者 国－県（保健所：調査員）－調査世帯 "氏名・生年月日・性別・妊娠、授乳状況・仕事の種類 身長・体重・腹囲・血圧・歩行数 血液検査・問診 食物摂取状況 生活習慣調査" 公表有：時期未定 国民・健康栄養調査報告 健康寿命推進課健康づくり係 077-528-3651 【健康寿命推進課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoujyumyousuishinka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html 80 80 滋賀県歯科保健実態調査 届出 本県の歯科保健の現状を把握し、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 "（個人に対する調査）3歳6か月児歯科健診を受診した幼児の保護者、小学生6年生・中学生1年生 （所属に対する調査）小学校・中学校、幼稚園・保育所、常雇雇用者規模100人以上の企業、介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所、特別支援学校" "（個人に対する調査）約3,000人 （所属に対する調査）約2,200" 標本調査 調査（調査票記入）時現在 令和４年７月～令和４年10月 おおむね5年ごと 県－市町、事業所、施設等－報告者 郵送調査 "（個人に対する調査） ・歯科健診の受診状況　・歯についての知識、意識　・歯や歯ぐきで困りごとの有無　・歯に関する知識　等 （所属に対する調査） ・歯科健診実施の有無　・今後の歯科健診の予定　・歯科保健についての意見　等" 公表有：令和５年４月 滋賀県歯科保健実態調査結果 健康寿命推進課健康づくり係 077-528-3651 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/kenkou/304079.html 滋賀県独自 - 81 81 歯科疾患実態調査 一般 「歯科口腔保健の推進に関する基本的項目」や「健康日本２１（二次）」等の基本計画の評価など、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基本資料を得ることを目的とする。 県内全域 １歳以上の県民 国民健康・栄養調査において設定される地区 標本調査 実施年11月中の任意の1日 実施年11月中の任意の1日に実施し、国への提出日が同年12月下旬予定 約５年ごと（令和３年度は中止） 県ー国民健康栄養調査員ー報告者 調査員調査 "1）性別 2）生年月日 3）歯や口の状態 4）歯をみがく頻度 5）歯や口の清掃状況 6）フッ化物応用の経験の有無 7）顎関節の異常 8）歯の状況 ９）補綴の状況 10）歯肉の状況 11）歯列・咬合の状況" 公表有：時期未定 歯科疾患実態調査 健康寿命推進課健康づくり係 077-528-3651 【健康寿命推進課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kenkoujyumyousuishinka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/62-17.html 82 82 介護保険事業状況報告（月報、年報） その他（国） 介護保険制度の施行に伴い、介護保険事業の実施状況を把握し、今後の介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る。 県内全市町 県内全市町 県内全市町 全数調査 月報：毎月、年報：毎年度 月報：毎翌月、年報：毎翌年度 月報：毎月、年報：毎年度 国－県－市町 オンライン調査 "（主なもの） ・第１号被保険者数・要介護（要支援）認定者数・居宅（介護予防）サービス受給者数 ・地域密着型（介護予防）サービス受給者数 ・施設サービス受給者数 ・保険給付　介護給付・予防給付　総数(給付費） ・保険給付　介護給付・予防給付　居宅(介護予防）サービス(給付費） ・保険給付　介護給付・予防給付　地域密着型(介護予防）サービス(給付費） ・保険給付　介護給付・予防給付　施設サービス(給付費） ・保険給付　特定入居者介護(介護予防）サービス費　総数(給付費） ・保険給付　高額介護(介護予防）サービス費　総数(給付費）" 公表有：翌翌年度 介護保険事業状況報告年報：厚生労働省老健局 医療福祉推進課企画係 077-528-3520 【医療福祉推進課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryoufukushisuishinka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/84-1.html 83 83 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査 その他（国） 令和4年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 市町 19市町 全数調査 令和４年度 令和５年５月25日、令和５年６月15日締切 毎年 国-県-報告者(市町) オンライン調査 "・市町の概況と対応担当窓口 ・広報・普及啓発の実施状況 ・ネットワーク構築の取り組の有無 ・行政機関連携の実施状況 ・相談・支援の実施状況 ・相談通報の対応時期・相談通報受理日・時期・自治体・通報者 ・市町村における事実確認調査状況・都道府県への報告状況 ・都道府県における事実確認調査状況 ・虐待があった施設・事業所のサービス種別・被虐待者・虐待者の特定 ・老人福祉法、介護保険上の権限行使以外の対応 ・介護保険法の規定に基づく権限の行使・老人福祉法の規定に基づく権限の行使 ・市町村・都道府県の対応に対して当該養介護施設等において行われた措置 ・被虐待高齢者の性別・年齢階級・要支援・要介護状態区分・認知症日常生活自立度区分 ・介護保険認定済者の障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度) ・虐待の種別・虐待に該当する身体拘束の有無 ・虐待の深刻度・被虐待者の死亡 ・虐待を行った養介護施設等の従事者の年齢階級・職名または職種・性別　など " 公表有：令和５年度内 "令和４年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（滋賀県版） ＊ただし、刊行物としての発行は予定していない" 医療福祉推進課　在宅医療福祉・認知症施策推進係 077-528-3522 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/15745.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22753.html 84 84 身体拘束実態調査 届出以外 介護保険施設・事業所における身体拘束の実態を把握することにより、今後の身体拘束廃止に向けた施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 介護保険施設・指定居宅サービス事業所・地域密着型サービス事業所 "約600事業所 令和２年度調査：560事業所 平成29年度調査：522事業所" 全数調査 調査開始の月初日を調査基点日として、過去1年間・1か月間 検討中 ３年ごと 県－報告者(事業所等) オンライン調査 "・身体拘束の内容(過去1年間の状況、身体拘束の理由等) ・身体拘束の有無、日数および時間数(過去1か月間) ・身体拘束の手続き ・身体拘束廃止に向けた取組の有無、内容 ・新型コロナウイルス感染症対策等に関連する身体拘束への影響　など" 公表有：令和５年度内 "令和５年度　滋賀県身体拘束実態調査結果報告書 ＊ただし、刊行物としての発行は予定していない" 医療福祉推進課　在宅医療福祉・認知症施策推進係 077-528-3522 http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/15746.html 滋賀県独自 - 85 85 令和４年度　滋賀の医療福祉に関する県民意識調査 届出以外 医療福祉・在宅看取り等に係る県民の意識を把握することを目的とし、今後の医療福祉行政を推進するための基礎資料とする。 県内全域 18歳以上の県民 3,000人 標本調査 令和４年９月 令和４年９月２０日締切り ３年毎 県―民間事業者（委託者）―報告者 郵送調査、オンライン調査／調査対象抽出およびデータ集計 "・滋賀県の医療全般に関すること ・在宅医療・人生の最終段階における医療に関すること ・在宅における認知症ケアに関すること ・介護に関すること ・介護予防に関すること ・健康づくりに関すること ・新型コロナウイルス感染症の影響に関すること ・フェイスシート（回答者属性） ※順不同" 公表有：令和５年３月 "①令和４年度　滋賀の医療福祉に関する県民意識調査結果～概要版～ ②令和４年度　滋賀の医療福祉に関する県民意識調査報告書 ※①、②ともに仮称。①は紙による納品。②は県HPに掲載。発行：滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課" 医療福祉推進課在宅医療福祉係 077-528-3529 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/iryo/15855.html 滋賀県独自 - 86 86 生活のしづらさに関する調査 その他（国） 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため 15市町および大津市 在宅の障害児・者 約100人 標本調査 令和４年12月１日現在 令和５年１月10日締切り ５年毎 国ー県ー市町の調査員 調査員調査 "・障害の状況や障害の原因 ・障害福祉サービス等の利用状況・希望" 公表有：令和５年 未定 障害福祉課　共生推進・障害認定係 077-528-3543 【障害福祉課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/syougaifukushika/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_r04.html 87 87 障害のある人の生活と福祉に関する調査 届出 障害のある人の日常生活の状況等を把握し、滋賀県障害者プランの見直しや障害福祉施策を進めるための基礎資料とする。 県内全域 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者 約3,000人 標本調査 令和元年５月１日現在 令和元年９月下旬締切り ６年毎 県－民間事業者－報告者、報告者－県 郵送調査 "・男女の別・年齢 ・市町名 ・障害者手帳の等級、障害内容、障害支援区分 ・介助の状況 ・住まい、過ごし方、通園・通学、就労 ・福祉サービスの利用状況、外出の状況、情報の入手の状況 ・悩みの相談相手 ・権利侵害や差別 ・地震や火災 ・行政サービス" 公表有：令和２年３月 障害のある人の生活と福祉に関する調査 障害福祉課　共生推進・障害認定係 077－528－3542 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/syougaifukushi/310780.html 滋賀県独自 － 88 88 薬剤師確保のための調査・検討事業に係る調査 届出 県内の病院または薬局に勤務する薬剤師の従事先の業態および地域偏在に関する調査・検討するための基礎資料を作成することを目的とする。 県内全域 病院または薬局に勤務する薬剤師 約700事業所 全数調査 令和５年７月から同年９月（予定） 令和５年７月から同年９月（予定） 一回限り 県―報告者 郵送またはオンライン調査 "・男女の別 ・年齢 ・従事先 ・従事年数 ・出身地 ・職歴（異動）" 公表有：令和６年３月 未定 薬務課薬事指導係 077-528-3634 "【薬務課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/yakumukansensyoutaisakuka/index.html" 滋賀県独自 - 89 89 薬局における後発医薬品の使用状況調査 届出以外 県内の薬局における後発医薬品の使用状況を把握することを目的とする。 県内全域 県内の薬局 634施設 全数調査 令和２年９月～10月 令和２年11月２日～令和２年11月30日 不定期 県－報告者 郵送調査およびオンライン調査 "・薬局名称・所在地・連絡先 ・薬局の医薬品採用数（全品目・後発医薬品目数） ・応需処方箋枚数 ・後発医薬品調剤体制加算状況 ・後発医薬品に対する意識調査 " 公表有：令和３年２月 県ホームページ 薬務課薬事指導係 077-528-3634 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/14894.html 滋賀県独自 - 90 90 院外処方箋発行状況調査 届出以外 県内の病院における院外処方箋発行状況を把握することを目的とする。 県内全域 県内の病院 58施設 全数調査 令和５年10月現在 令和５年11月～12月 毎年 県－報告者 郵送調査およびオンライン調査 "・外来患者数 ・外来診療実施日数 ・院内処方箋枚数 ・院外処方箋枚数 " 公表無 - 薬務課薬事指導係 077-528-3634 "【薬務課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/yakumukansensyoutaisakuka/index.html" 滋賀県独自 - 91 91 人口動態調査 基幹 人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得る。 県内全域 国－県－保健所－市町－報告者 19市町 全数調査 調査日現在 調査月の翌々月の5日締切り 毎月 国－県－保健所－市町 オンライン調査 "・出生－・氏名・父母との続柄・出生の場所・性別・出生日時・住所・父母の氏名および生年月日・体重および身長・妊娠週数・子が生まれたときの父母の職業等 ・死亡－・氏名・性別・生年月日・死亡日時・住所・死亡の場所・死亡原因・死亡したときの本人の職業・産業等 ・死産－・父母の国籍・父母の氏名および年齢・死産日時・妊娠週数・死産児の体重および身長・死産の理由・死産があったときの父母の職業等 ・婚姻－・氏名および生年月（夫・妻）・夫の住所・国籍・同居年月・初婚・再婚の別・同居を始める前の夫婦の職業等 ・離婚－・氏名および生年月（夫・妻）・離婚の種別・未成年の子の数・同居の期間・別居する前の住所・別居する前の夫婦の職業等" 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「人口動態統計」：厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 https://www.pref.shiga.lg.jp/eiseikagaku/toukei/zinkoudoutai/ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 92 92 医療施設動態調査 基幹 医療施設（病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにし、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。 県内全域 医療法に基づき開設・廃止・変更等の届出の受理または処分した医療施設 1,759施設（令和５年３月末現在) 全数調査 毎月 調査月の翌月20日締切り 毎月 国－県－保健所－医療施設 郵送調査 ・施設名・届出受理又は処分等年月日・施設の所在地・開設者・診療科目・許可病床数・従事者数・社会保険診療等の状況等 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「医療施設（動態）調査・病院報告」：厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html 93 93 医療施設静態調査 基幹 医療施設（病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。 県内全域 病院および診療所 令和５年10月１日午前零時現在において、医療法に基づき許可または届け出の受理を行っている病院および診療所 全数調査 令和５年10月１日現在 令和６年３月24日締切り ３年毎 国－県－保健所－医療施設 郵送調査、オンライン調査 ・名称・所在地・診療科目・設備・従事者数およびその勤務状況・許可病床数・社会保険診料の状況・救急病院・診療所の告示の有無・診療および検査の実施状況等 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「医療施設調査（静態調査　動態調査）・病院報告」:厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html 94 94 患者調査 基幹 医療施設を利用する患者について、その傷病状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。 県内全域 医療施設を利用する患者 40病院、91診療所、20歯科診療所（令和２年調査）、病院の入院および退院は二次医療圏別、病院の外来および診療所は層化無作為抽出した医療施設を利用した患者 標本調査 病院については令和５年10月中旬の３日間のうち病院毎に指定した１日、診療所については令和５年10月中旬の３日間のうち診療所毎に指定した１日、なお、退院患者については、令和５年９月１日～30日までの１か月間 令和６年５月10日締切り ３年毎 国－県－保健所－医療施設 郵送調査、オンライン調査 ・傷病の状況・入院外来等の別 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「患者調査」：厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html 95 95 病院報告 一般 病院・療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得る。 県内全域 病院、療養病床を有する診療所を利用する患者 58施設(うち診療所１施設)令和５年６月末現在 全数調査 毎月 調査月の翌月20日締切り 毎月 国－県－保健所－医療施設 電子ファイル調査、オンライン調査 在院患者数・新入院患者数・退院患者数・外来患者数 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「医療施設（動態）調査・病院報告」：厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html 96 96 受療行動調査 一般 医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療等に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。 県内全域 一般病院を利用する患者（外来・入院）ただし、往診訪問診療等を受けている在宅患者は除く。また、外来患者については、通常の外来診療時間内に来院した患者に限る。 全国の一般病院のうち層化無作為抽出した一般病院を利用する患者等 標本調査 令和５年中旬の３日間のうち医療施設毎に指定する１日 令和５年11月30日締切り ３年毎 国－県－保健所－調査員－患者 調査員調査、郵送調査（令和２年は調査員を設置しない） "外来患者：性別・生年月日・診察等までの待ち時間・診察時間・来院の目的・医師から受けた説明の程度・生活習慣上の助言や指導・病院を選んだ理由・満足度等 入院患者：性別・生年月日・病院を選んだ理由・入院までの期間・医師から受けた説明の程度・生活習慣上の助言や指導・今後の治療・療養の希望・満足度等" 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「受療行動調査」：厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/34-17.html 97 97 地域保健・健康増進事業報告 一般 地域住民の健康の保持および増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所および市町ごとに把握し、国および地方公共団体の地域保健施策の効率・効果的な増進のための基礎資料を得る。 県内全域 保健所および市町 ６保健所および18市町 全数調査 年度末 調査実施年度の翌年の６月末日締切り 毎年 国－県－保健所－市町（中核市除く） オンライン調査 ・母子保健等のサービスの実施状況・保健所の連絡調整等の実施状況・職員の配置状況及び保健所職員の市町村への援助状況・健康増進事業の実施状況　等 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「地域保健・健康増進事業報告（地域保健編・健康増進編）」:厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html 98 98 医師・歯科医師・薬剤師統計 その他（国） 医師・歯科医師および薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所および診療科名（薬剤師を除く）等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。 県内全域 我が国に住所があり、医師法第６条第３項により届け出た医師、歯科医師法第６条第３項により届け出た歯科医師および薬剤師法第９条により届け出た薬剤師の届け出票 医師3,579、歯科医師830、薬剤師3,419（令和４年調査結果） 全数調査 令和５年２月28日現在 令和５年２月28日締切り ２年毎 国－県－保健所－医師・歯科医師・薬剤師 郵送調査、オンライン調査 住所・性別・生年月日・業務の種別・従事先の所在地・主たる業務内容（薬剤師を除く）・従事する診療科目（薬剤師を除く）等 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「医師・歯科医師・薬剤師統計」:厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html 99 99 社会保障・人口問題基本調査[第16回出生動向基本調査] 一般 我が国における結婚、出産，子育て等の現状と課題を明らかにする。 県内全域 抽出区域内の該当者 国民生活基礎調査地区内より無作為に抽出した調査地区内の妻の年齢50歳未満の夫婦および18歳以上50歳未満の独身男女 標本調査 令和３年６月30日現在(６月30日実施) 令和３年８月16日締切り ５年毎 国立社会保障・人口問題研究所－県－保健所－調査員－報告者 調査員調査 "・夫婦調査－・夫婦の人口学的・社会経済的属性・夫婦の結婚過程に関する事項・夫婦の妊娠・出産・健康に関する事項・妻の就業と出産・子育てに関する事項・保育環境・保育資源に関する事項・妻の結婚・子ども・家族に関する意識 ・独身者調査－・独身者の人口学的・社会経済的属性・結婚への意欲・態度およびその背景に関する事項・異性関係・パートナーシップに関する事項・ライフコースに対する考え・結婚・子ども・家族に関する意識・ライフスタイルに関する事項" 公表有：国立社会保障人口問題研究所で集計、集計後速やかに公表 - 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 国立社会保障・人口問題研究所 https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/cyousa.html 100 100 社会保障・人口問題基本調査（第８回世帯動態調査） 一般 各世帯がどのように形成され、変化したか、その実態と要因を明らかにし、厚生労働行政施策の基礎資料とするとともに、世帯の将来推計の基礎資料とする。 県内全域 抽出調査区内の全世帯 国民生活基礎調査で設定された調査区内より無作為に抽出した調査区内の全ての世帯 標本調査 令和元年７月１日現在 令和元年７月31日締切り ５年毎 国立社会保障・人口問題研究所－県－保健所－調査員－報告者 調査員調査 世帯の属性に関する事項・ライフコース・イベントと世帯内地位の変化・親の基本属性と居住関係・子の基本属性と居住関係 公表有：国立社会保障・人口問題研究所で集計、集計後速やかに公表 「現代日本の世帯変動」:国立社会保障・人口問題研究所 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 国立社会保障・人口問題研究所 https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/cyousa.html 101 101 社会保障・人口問題基本調査「第９回人口移動調査」 一般 各世帯を構成する世帯員が、入学・就職や結婚といった人生の節目でどのような移動を経験したのか、また、将来どのように移動の傾向が変化していくのかを明らかにする。 県内全域 国民生活基礎調査地区から無作為抽出した300地区内の世帯の世帯主および世帯員 国民生活基礎調査地区から無作為抽出した300地区内の世帯の世帯主および世帯員 標本調査 令和５年７月１日現在 令和５年８月10日締切り ５年毎 国立社会保障・人口問題研究所－県－保健所－調査員－報告者 調査員調査 ・世帯の属性・世帯主および世帯員の人口学的属性・世帯主および世帯員の居住歴に関する事項・世帯主および世帯員の将来（５年後）の居住地域（見通し）に関する事項 公表有：国立社会保障・人口問題研究所で集計、集計後速やかに公表 「日本における近年の人口移動」:国立社会保障・人口問題研究所 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 国立社会保障・人口問題研究所 https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/cyousa.html 102 102 社会保障・人口問題基本調査「第７回全国家庭動向調査 」 一般 厚生労働行政が担う社会保障制度の柔軟な対応に向けて、我が国の家族の構造や機能の変化、それに伴う子育てや介護の実態とその変化要因を明らかにする。 県内全域（令和４年度は彦根市、守山市、竜王町） 国民生活基礎調査の調査地区内から無作為抽出した300地区内のすべての世帯 国民生活基礎調査の調査地区内から無作為抽出した300地区内のすべての世帯 標本調査 令和４年７月１日現在 令和４年８月12日締切り ５年毎 国立社会保障・人口問題研究所－県－保健所－調査員－報告者 調査員調査 家族の人口学的・社会経済的属性、両親・子どもに関する事項等 公表有：国立社会保障・人口問題研究所で集計、集計後速やかに公表 「第６回全国家庭動向調査」：国立社会保障・人口問題研究所 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 国立社会保障・人口問題研究所 https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/cyousa.html 103 103 社会保障・人口問題基本調査「生活と支え合いに関する調査」 一般 人々の生活、家族関係と社会経済状態の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援が果たしている機能を精査し、「全世帯対応型」社会保障制度の在り方を検討するための基本的資料を得る。 県内全域（近江八幡市・湖南市） 国民生活基礎調査地区から無作為抽出した300地区内の世帯の世帯主および世帯員 国民生活基礎調査地区から無作為抽出した300地区内の世帯の世帯主および世帯員 標本調査 令和４年７月１日現在 令和４年８月19日締切り ５年毎 国立社会保障・人口問題研究所－県－保健所－調査員－報告者 調査員調査 世帯の属性・世帯主および世帯員の社会保障制度との関わり・世帯主および世帯員の家族・コミュニティ等における相互扶助に関する意識と実態の事項等。 公表有：国立社会保障・人口問題研究所で集計、集計後速やかに公表 「社会保障実態調査」:国立社会保障・人口問題研究所 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 国立社会保障・人口問題研究所 https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/cyousa.html 104 104 衛生行政報告例 一般 衛生関係諸法規の施行に伴う県行政の実態を把握し、国および県の衛生行政運営のための基礎資料を得る。 県内全域 県衛生行政担当部課および関係地方機関 県衛生行政担当部課　５、　　関係地方機関　９ 全数調査 前年度 翌年の５月末締切り(隔年報は２月末） 毎年（年度報）、２年（隔年報） 国－県（保健所） オンライン調査 精神障害者申請・通報・届出数、栄養士免許交付数、墓地・火葬場・納骨堂数、ホテル・旅館数、公衆浴場・理容所・美容所数、食品安全管理者数、薬局数、薬事・毒物劇物監視件数、人工妊娠中絶数、特定疾患（難病）登録者証所持者数等 公表有：国で集計、集計後速やかに公表 「衛生行政報告例」　：　厚生労働省 衛生科学センター健康科学情報係 077-537-7438 【衛生科学センター】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/eiseikagakucenter/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html 105 105 滋賀県感染症発生動向調査 その他（国） 感染症の発生状況を把握、分析し、情報提供することにより、感染症の発生およびまん延を防止すること 県内全域 県内医療機関で診断された患者 県内医療機関で診断された患者（居住地や国籍に依存しないため、概数記入は不可） 感染症法で定められた１-４類感染症および５類感染症の一部は全数、他の５類感染症は指定医療機関で診断した患者が調査対象 通年 通年 毎年 中央感染症情報センター（国立感染症研究所感染症疫学センター）－滋賀県感染症情報センター（衛生科学センター内）－保健所－診断した医師 診断した医師からオンラインまたはFAXにより保健所へ届出され、保健所によって感染症サーベイランスシステム（NESID）によるデータ確認（FAXの場合は入力）がされる。入力されたデータが中央および滋賀県の感染症情報センターによって、確認・分析されている。 "感染症法において116疾患が届出対象に定められている（令和５年５月８日現在）。 例えば、３類感染症は５疾患（コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフスおよびパラチフス）を対象として、診断後直ちに届出を求めている。 届出情報は疾患によって異なるが、例えば腸管出血性大腸菌感染症は以下のとおりである。 患者情報（症状、診断方法、初診年月日、診断年月日、感染したと推定される年月日、発病年月日、死亡年月日、感染原因・感染経路・感染地域等）等 " 公表有：週単位または月単位で随時公開し、最終結果を年単位で公開 滋賀県感染症発生動向調査事業報告書 衛生科学センター健康科学情報係 077－537-7438 https://www.pref.shiga.lg.jp/eiseikagaku/kansensyou/info/307997.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115283.html 106 106 水道統計調査 その他（国） 水道施設の概況を明らかにし、国および地方公共団体における水道行政運営の基礎資料とするとともに、関係各方面の利用に供する。 県内全域 水道事業109事業【上水道事業（22）、用水供給事業（１）、簡易水道事業（８）、専用水道（78）】 水道事業109事業【上水道事業（22）、用水供給事業（１）、簡易水道事業（８）、専用水道（78）】 全数調査 令和５年３月31日時点 令和５年８月頃～12月頃 毎年 県　－　県内水道事業者および県内専用水道所管部局 県より関係水道事業者あて調査表を送付し、期限までに回答してもらう。 "・上水道事業調査 ・水道供給事業調査 ・簡易水道事業調査 ・専用水道調査 ・市町村別水道普及状況調査" 公表有：翌年10月頃 「水道統計」翌年10月頃　公益社団法人日本水道協会より 生活衛生課　水道係 077-528-3645 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/suido/305209.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/database/kihon/index.html 107 107 後期高齢者医療制度被保険者実態調査 その他（国） 後期高齢者医療制度における後期高齢者医療広域連合の保険料賦課の状況および被保険者の年齢、所得等を調査し、後期高齢者医療制度に係わる基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 後期高齢者医療制度対象者、後期高齢者医療広域連合 １団体 全数調査 令和５年９月30日現在 令和５年９月30日現在、11月10日締め切り 毎年 国－県－報告者 報告用システムによる報告 "・被保険者の男女の別、出生の年月 ・保険料賦課状況 ・所得" 公表有：調査翌年度の翌年度初め頃 未定 医療保険課医療保険管理係 077-528-3571 "【医療保険課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouhokenka/index.html" 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai.html 108 108 後期高齢者医療事業状況報告 その他（国） "後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とする。 " 県内全域 後期高齢者医療制度対象者、後期高齢者医療広域連合 １団体 全数調査 【月報】毎月末現在　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【年報】毎年度末現在 "【月報】毎月末日、調査月の翌月20日 【年報】年度末、調査年の翌年８月10日および９月20日 " "【月報】毎月 【年報】毎年" 国－県－報告者 報告用システムによる報告 "・被保険者数 ・医療給付費" "公表有：　　　　　　　　　　【月報】被保険者数は調査月の約３カ月後に公表 医療給付の状況は調査月の約６カ月後に公表 【年報】調査年度の翌年度末頃公表" 未定 医療保険課医療保険管理係 077-528-3571 "【医療保険課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouhokenka/index.html" 厚生労働省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450390&tstat=000001044948 109 109 国民健康保険事業月報等 その他（国） 国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とする。 県内全域 国民健康保険被保険者、国民健康保険保険者 20保険者（19市町、１国民健康保険組合） 全数調査 毎月末日現在 "【各保険者→県】毎月、調査月の翌々月15日 【県→国】毎月、調査月の翌々月20日" 毎月 国－県（二次報告者）－保険者（一次報告者） 報告用システムによる報告 "・加入者数 ・医療費 ・収支状況 ・保険料（税）の状況" "【国】事業年報（確報）：調査年度の翌年度末頃公表、事業月報（速報）：調査月の約６カ月後に公表 【県】事業状況（確報）：調査年度の翌年度末頃公表" "【国発行】国民健康保険事業年報 【県発行】国民健康保険事業状況" 医療保険課国民健康保険係 077-528-3576 "【医療保険課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouhokenka/index.html" 厚生労働省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&result_page=1 110 110 医療給付実態調査 一般 医療保険制度加入者の受診状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ること。 県内全域 医療保険制度の全ての保険者(後期高齢者医療広域連合を含む。)に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(医科入院、医科入院外、歯科、調剤) ２団体(国民健康保険連合会、後期高齢者医療広域連合) 全数調査 ４月診療分から６月診療分、７月診療分から９月診療分、１０月診療分から１２月診療分、１月診療分から３月診療分 毎年度、　　　　　　　　　　　４月診療分から６月診療分は９月末日、　　　　　　　　　　７月診療分から９月診療分は１２月末日、　　　　　　　　　１０月診療分から１２月診療分は翌年３月末日、　　　　　　　１月診療分から３月診療分は６月末日 毎年 国－県－保険者 報告用システムによる報告 "各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について ・医療機関コード ・保険者番号 ・整理番号 ・受診者の性別及び生年月日 ・被保険者本人又は家族等の属性 ・診療年月及び入院年月日 ・診療種類 ・診療実日数 ・法定点数 ・食事療養又は生活療養の回数及び法定基準(入院の場合) ・疾病コード" 公表有：　　　　　　　　　　　年度分をとりまとめて調査年度の翌年度末頃公表 未定 医療保険課医療保険管理係 077-528-3571 "【医療保険課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouhokenka/index.html" 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html 111 111 国民健康保険実態調査 その他（国） 国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得の相関関係、国民健康保険被保険者の属する世帯の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業等の状況並びに被保険者の異動状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ること。 県内全域 国民健康保険被保険者、国民健康保険保険者 20保険者（19市町、１国民健康保険組合） 全数調査 令和５年９月30日現在 "調査の実施期間、調査票の提出期限未定 ※令和5年9月初旬　国が実施通知発出予定 　令和5年9月下旬　国が報告システムをホームページに掲載予定" 毎年 国－県－保険者 報告用システムによる報告 "・保険者の保険料（税）賦課状況 ・保険料（税）と所得の相関関係 ・国民健康保険被保険者の属する世帯の状況 ・保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業等の状況 ・被保険者の異動状況等" 公表有：調査翌年度の３月末頃、速報として保険者票編を公表、翌年度２月頃、保険者票編を含めた全体版を公表 未定 医療保険課国民健康保険係 077-528-3576 "【医療保険課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/iryouhokenka/index.html" 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_jitai.html 112 112 滋賀県子育てに関する県民意識調査 届出以外 子育てを社会で支える施策を推進するにあたり、子育てに関する県民の意識や実態を把握し、今後の施策について検討するための基礎資料とする。 県内全域 県内在住の満18歳以上の個人 3,000人 標本調査 調査時点 令和５年９月１日～令和５年９月30日(予定) ５年毎 県－民間事業者－報告者 郵送調査 "・少子化問題について ・子育てへの希望や意識について ・子育て支援サービスについて ・地域の子どもへの関わり等について ・企業の子育て支援について ・回答者自身、回答者の世帯のことについて" 公表有：令和５年12月(予定) "名称：滋賀県子育てに関する県民意識調査＜調査結果報告書＞(予定) 時期：令和５年12月(予定)" 子ども・青少年局次世代育成係 077-528-3565 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/300156.html 滋賀県独自 - 113 113 代替養育を受けている子どもに対するアンケート調査 届出以外 社会的養護の当事者である子どもからの意見を聴取し、都道府県社会的養育推進計画に反映させるため。 県内全域 代替養育を受けている小学校４年生以上の児童 約150名 全数調査 令和５年９月末現在 令和５年10月１日～10月31日 ２年ごと 県－児童養護施設等－報告者 郵送およびオンライン調査 "・学年 ・代替養育の生活について ・代替養育の職員について ・子どもの権利ノートについて ・安心感・満足度について" 公表無し - 子ども・青少年局家庭支援推進室虐待・非行防止対策係 077-528-3554 【子ども・青少年局】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kodomoseisyounenkyoku/index.html 滋賀県独自 - 114 114 ひとり親家庭等生活実態調査 届出 滋賀県における母子家庭、父子家庭およびひとり暮らし寡婦（以下「ひとり親家庭等」）の生活実態を把握し、これらひとり親家庭等に対する福祉施策の充実を図るための基礎資料を得る。 県内全域 県内に居住するひとり親家庭等 4,000世帯（母子世帯約3,100、父子世帯約700、ひとり暮らし寡婦約200） 標本調査 令和５年４月１日現在 令和５年９月19日～令和５年９月30日、令和５年９月30日締め切り（予定） ５年 県－民間事業者－報告者 郵送調査 "母子・父子家庭 ・家族について・自身について ・養育費について・面会交流について・住居について ・仕事について・家計状況について ・家事、健康について・お子さんについて ・母子（父子）福祉施策等について ひとり暮らし寡婦 ・自身について・住居について・仕事について ・暮らしむき、健康について・寡婦福祉施策等について" 公表有：令和６年１月 令和５年度滋賀県ひとり親家庭等生活実態調査結果報告書 子ども・青少年局　家庭支援推進室家庭支援係 077-528-3554 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/300159.html 滋賀県独自 - 115 115 乳幼児身体発育調査 一般 乳幼児発育曲線を作成するために実施する。 国が調査対象地区を選定する。対象地区は未定 県内の乳幼児期の子 未定 標本調査 令和５年９月１日～令和５年９月30日 令和５年９月１日～令和５年９月30日 10年毎 国‐県‐市町‐調査班‐被調査世帯 調査員調査 妊娠中の経過、出産時の状況、発育状況(体重・身長・胸囲・頭囲、栄養法(母乳、人工乳)等 公表有：令和５年10月末 国のホームページに掲載される予定 子ども・青少年局子育て支援室母子保健・子育て支援係 077-528-3567 【子ども・青少年局】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kenkouiryoufukushibu/kodomoseisyounenkyoku/index.html こども家庭庁 未定 116 116 滋賀県貿易実態調査 届出 滋賀県内で生産される製品の輸出入額、仕向地・仕入地等を把握し、本県の産業振興対策の基礎資料とすることを目的とする。 県内全域 従業者30人以上の事業所（製造業） 約1,000事業所 標本調査 令和４年１月１日～12月31日 令和５年８月21日～令和６年10月13日、令和４年10月13日締切り（予定） 毎年 滋賀県‐報告者 郵送調査（予定） "・企業名および県内事業所名 ・事業所所在地 ・記入担当者名 ・担当者連絡先 ・業種 ・企業規模 ・輸出額、輸出産品、輸出先国 ・輸入額、輸入産品、輸入先国 ・港湾、空港利用率 ・通関地 ・海外進出状況 " 令和６年３月頃（予定） "名称：「滋賀県貿易実態調査結果概要」 発行時期：令和６年３月頃（予定） 発行機関：滋賀県" 商工政策課　イノベーション・海外展開支援係 077-528-3715 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/10848.html 滋賀県独自 - 117 117 滋賀県景況調査 届出 県内企業の景況感を把握し、施策の基礎資料とすることを目的とする。 県内全域 県内事業所 750事業所 標本調査 調査時点 令和５年４～６月、７～９月、10～12月、令和６年１～３月 四半期ごと 県-報告者 郵送調査、オンライン調査 "・企業概要(業種・規模等) ・景況について(現状と今後の見通し、業況等)" 公表有：３か月毎 「滋賀県景況調査報告書」 商工政策課　企画調整係 077-528-3712 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/300168.html 滋賀県独自 - 118 118 工場立地動向調査 一般 工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とする。 県内全域 "【単位】事業所 【属性】製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く。）、ガス業、熱供給業の用に供する工場、及び独立した研究所（民間の試験研究機関で主として製造業、電気業、ガス業又は熱供給業に係る分野の研究を行うものに限る。）を建設・運営する目的をもって、1,000㎡以上の用地（埋立予定地を含む）を取得（借地を含む）した者 " 約30事業所 全数調査 令和５年１月１日～令和５年12月31日 令和６年１月～３月 毎年 経済産業省→（近畿経済産業局→県→市町→県→近畿経済産業局→経済産業省）→民間事業者→調査客体 郵送・電子メール "・工場の立地地点 ・用地面積（敷地面積・建築面積） ・工場等の機能 ・工場の主要製品名 ・立地地点選定理由 ・海外立地と比較しての国内立地選定理由 ・予定従業者数　等" 公表有：令和６年５月 経済産業省HPにて公表 産業立地推進室 077-528-3792 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/325562.html 経済産業省 https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/ 119 119 商店街実態調査（商店街アンケート調査） 届出以外 　県内商店街の実態や現状および課題を把握し、今後の商店街活性化の方向性や商店街活性化の取組等の基礎資料とするとともに、マーケティングの観点から地域の顧客特性等の実態を把握し、商店街活性化の一助とすることを目的とする。 県内全域 商店街：県内商工会議所・商工会が、商店街として把握する法人および任意組織の商店街 商店街:96か所 全数調査 令和元年９月１日現在 令和元年７月９日～令和２年３月３１日 ５年毎 県－民間事業者－各商工会議所・商工会ー商店街（報告者） 商店街アンケート調査：調査票の配布は商工会・商工会議所に依頼し、調査票の回収（郵送）を県が行う。 "〇商店街アンケート調査 ・商店街の概要（概要、店舗閉店時間・休日、業種別店舗数、最近５年間の店舗数等の変化など） ・立地および地域資源、商業環境（立地環境、駐車場の状況、来街者・顧客の動向など） ・商店街の最近の景況・近年の変化（景況の動向、過去６年間の変化（他の商業施設との競合状況等）など） ・商店街の課題と取組（全体的な課題、空き店舗の状況と活用状況、商店街の組織体制、活性化に向けた商店街の将来計画、地域と連携した活動、商店街活性化の取組、中心市街地活性化の取組など）" 公表有：令和２年７月 令和元年度　滋賀県商店街実態調査報告書　概要版 中小企業支援課商業支援係 077-528-3731 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/16916.html 滋賀県独自 - 120 120 商店街実態調査（商店街ヒアリング調査、共同店舗等ヒアリング調査） 届出以外 　大型店と共同して出店している協同組合等について、ヒアリング調査を実施、その実態や課題等を把握する。 県内全域 "商店街：県内商工会議所・商工会が、商店街として把握する法人および任意組織の商店街 共同店舗等：大型店と共同して出店している共同店舗組合や大型店に入居しているテナント組織等" "商店街:15か所 共同店舗：11か所" 標本調査 令和元年９月１日現在 令和元年７月９日～令和２年３月３１日 ５年毎 県が委託者とともに直接ヒアリング 商店街・共同店舗等ヒアリング調査：県が委託者とともに、訪問してヒアリング。 "〇商店街ヒアリング調査 ・近年の景況、マーケット動向、これまでの取組とその成果、現在抱える問題点・課題、今後の取組の方向性と求められる支援 〇共同店舗等ヒアリング調査 ・商店街アンケート調査に準じた項目（共同店舗等の概要、商業環境、商業施設の最近の景況・近年の変化、共同店舗等の課題と取組、求められる支援）" 公表有：令和２年７月 令和元年度　滋賀県商店街実態調査報告書　概要版 中小企業支援課商業支援係 077-528-3731 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/16916.html 滋賀県独自 - 121 121 中小企業に対するアンケート 届出 滋賀県内中小企業の現状・課題を把握することにより、中小企業活性化審議会における議論や、県関係部局における施策検討のための基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 滋賀県内に事業所が所在する、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会の会員企業のうち製造業、卸売業・小売業、サービス業、建設業を営む企業 700社（母集団の大きさ：約24,000社） 標本調査 調査票記入日現在（調査実施期間中の任意の１日） 令和５年５月１日～令和５年５月３１日 毎年 県－商工会・商工会議所・中小企業団体中央会－報告者 滋賀県が、商工会等の団体にアンケートの実施を依頼し、商工会等の団体が、会員企業にメール・ＦＡＸによるアンケート配布または団体職員による聞き取りを行う。配布したアンケートについては、会員企業による滋賀県へのオンライン回答・ＦＡＸ回答により回答を収集する。団体職員による聞き取り分については、団体職員が、報告者との団体事務所における面談または企業訪問の機会を利用して聞き取り内容をアンケートに記入し、各団体が取りまとめて滋賀県へ提出する。 "・業種 ・常時雇用されている従業員数 ・事業所がある地域 ・自社の「①現在の強み」と「②現在の課題」、「③今後強化したいもの」 ・「①現在の強み」を伸ばすため活用した、国や県が実施する事業者向け支援制度 ・「②現在の課題」の解決に向けて必要と考えること ・「③今後強化したいもの」を強化するために、今後利用したい公的支援制度 ・価格転嫁の状況 ・ゼロゼロ融資の返済見込み ・人材育成の取組状況 ・県立高等専門学校 ・その他、中小企業の活性化全般に対するご意見" 公表無し　※中小企業活性化審議会（公表）へ速報版のみ報告 - 中小企業支援課活性化推進係 077-528-3733 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseiunei/shingikai/16896.html 滋賀県独自 - 122 122 労使関係総合調査（労働組合基礎調査） 一般 "労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況 を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的とする。" 県内全域 すべての産業の労働組合 約1,000組合 全数調査 令和５年６月30日現在 令和５年６月～７月 毎年 国（厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室）-県-報告者 郵送調査、オンライン調査（政府統計共同利用システム） "・労働組合の種類 ・存廃等区分 ・新設又は解散等の理由 ・適用法規 ・労働組合の正式名称及び代表者の氏名 ・労働組合事務所の所在地 ・男女別労働組合員数 ・直上組合の名称及び所在地 ・労働組合本部の名称及び所在地 ・労働組合員が所属する事業所の主要生産品名又は主要事業の内容 ・企業の名称 ・企業の全常用労働者数 ・加盟上部組合の組織系統 ・法人番号 ・構成組合の名称、所在地及び労働組合員数 ・法人番号" "公表有：概要については調査実施年の１２月下旬までに、詳細については調査実施年の翌年６月下旬までに 行う。" "労使関係総合調査 「労働組合基礎調査報告」" 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 【労働雇用政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/shoukoukankouroudoubu/roudoukoyouseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23c.html 123 123 労使関係総合調査（労使間の交渉等に関する実態調査） 一般 労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とする。 県内全域 民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合 約50組合 標本調査 令和４年６月30日現在 令和４年６月～７月 "その他（２年又は３年） （１年を超える場合又は不定期の場合の直近の実施年：令和４年）" 国（厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室）-県-報告者 郵送調査,オンライン調査(政府統計共同利用システム） "・労働組合の属性等に関する事項 ・労使関係についての認識に関する事項 ・正社員以外の労働者に関する事項 ・労使間の交渉事項等 ・団体交渉に関する事項 ・労働争議に関する事項 ・労使間の諸問題の解決手段に関する事項 ・労働協約の締結に関する事項 ・労働協約の運営状況に関する事項 ・労働協約の承継に関する事項" 公表有：概要については翌年６月、詳細は翌年11月までに行う。 「労使間の交渉等に関する実態調査報告」 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 【労働雇用政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/shoukoukankouroudoubu/roudoukoyouseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 124 124 労使関係総合調査（労働組合活動等に関する実態調査） 一般 労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的とする。 県内全域 民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合 約50組合 標本調査 令和５年６月30日現在 令和５年７月１日～７月20日 "その他（２年又は３年） （１年を超える場合又は不定期の場合の直近の実施年：令和３年）" 国（厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室）-県-報告者 郵送調査,オンライン調査(政府統計共同利用システム） "・労働組合の属性に関する事項 ・労使関係についての認識に関する事項 ・労働組合員数の変化に関する事項 ・労働組合の組織拡大に関する事項 ・正社員以外の労働者に関する事項 ・労働組合活動に関する事項 ・メンタルヘルスに関する事項 ・個別労働問題への取組に関する ・賃金・退職給付制度の改定に関する事項" 公表有：概要については翌年６月、詳細は翌年11月までに行う 「労働組合活動等に関する実態調査報告」 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 【労働雇用政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/shoukoukankouroudoubu/roudoukoyouseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 125 125 労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査） 一般 労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とする。 県内全域 常用労働者を30人以上雇用している民営事業所及び当該事業所に雇用される常用労働者 "【事業所調査】約50事業所 【労働者調査】約50人" 標本調査 令和元年６月30日現在 令和元年７月１日～７月20日 "その他（２年又は３年） （１年を超える場合又は不定期の場合の直近の実施年：令和元年）" 国（厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室）-県-報告者 郵送調査 "【事業所調査】 ・事業所の属性に関する事項 ・労使コミュニケーション全般に関する事項 ・労使協議機関に関する事項 ・職場懇談会に関する事項 ・苦情処理に関する事項 ・外部の機関等の利用に関する事項 ・労使関係についての認識 【労働者調査】 ・個人の属性に関する事項 ・労使コミュニケーション全般に関する事項 ・労働組合に関する意識 ・労使協議機関に関する事項 ・個人の処遇等に関する事項" 公表有：概要については翌年６月、詳細は翌年11月までに行う 「労使コミュニケーション調査報告」 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 【労働雇用政策課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/shoukoukankouroudoubu/roudoukoyouseisakuka/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 126 126 春季賃上げ妥結状況調査 届出 民間労働組合の組合員の賃金実態等を明らかにし、安定した労使関係確立のための基礎資料を得るため。 県内全域 全民間労働組合 約600組合 全数調査 令和５年６月30日現在 令和５年６月１日～令和５年７月10日 毎年 県－報告者 郵送調査、オンライン調査、その他（FAX) "・妥結の状況 ・妥結前平均賃金 ・妥結額 ・妥結額の内訳" 公表有：令和５年８月上旬 - 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/17024.html 滋賀県独自 - 127 127 夏季一時金妥結状況調査 届出 民間労働組合の組合員の賃金実態等を明らかにし、安定した労使関係確立のための基礎資料を得るため。 県内全域 全民間労働組合 約600組合 全数調査 令和５年７月31日現在 令和５年７月１日～令和５年８月10日 毎年 県－報告者 郵送調査、オンライン調査、その他（FAX) "・妥結の状況 ・平均賃金 ・妥結額 ・交渉型 ・年末一時金の妥結額" 公表有：令和５年10月上旬 - 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/17024.html 滋賀県独自 - 128 128 年末一時金妥結状況調査 届出 民間労働組合の組合員の賃金実態等を明らかにし、安定した労使関係確立のための基礎資料を得るため。 県内全域 全民間労働組合 約600組合 全数調査 令和５年12月31日現在 令和５年11月30日～令和６年１月10日 毎年 県－報告者 郵送調査、オンライン調査、その他（FAX) "・妥結の状況 ・平均賃金 ・妥結額 ・交渉型" 公表有：令和６年２月下旬 - 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/17024.html 滋賀県独自 - 129 129 労働条件実態調査 届出 県内の民営事業所に雇用されている常用雇用者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理等の改善のための資料とすることおよび労使関係の安定を図るための基礎資料を得ることを目的として実施する。 県内全域 日本標準産業分類における「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」（ただし運輸業のみ）、「卸売業,小売業」、「金融業，保険業」、「学術研究,専門技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の産業に属する、常用雇用者数10人以上の民営事業所 1,000事業所 標本調査 令和５年６月30日現在 令和５年７月１日～７月31日 毎年 県－報告者 郵送調査、オンライン調査 "①基本事項 　○事業所の事業内容（産業分類） 　○事業所の正規社員数（事務職、事務職以外の内訳数）、非正規社員・職員数、 　　派遣労働者数および管理職者数（男女別） ②労働組合 　○労働組合の有無 　○非正規職員の参加の有無 ③休日・休暇制度 　○週休制の形態 　○年間休日総数 　○年次有給休暇平均付与日数・平均取得日数 　○年次有給休暇の半日単位、時間単位での取得 　○年次有給休暇以外の有給休暇制度 ④労働時間 　○労働時間短縮のための取組み 　○年次有給休暇の取得促進のための取組み 　○導入している変形労働時間制 　○労使の話し合いの機会 ⑤育児・介護休業制度 　○本人または配偶者が出産した者の有無および育児休業制度の利用実績ならびに男性の取得日数 　○育児休業制度の整備状況 　○育児に関する短時間勤務制度等の有無 　○育児に関する短時間勤務制度等の措置の最長取得期間 ○子の看護休暇制度の有無 　○介護休業制度の有無 　○介護休業制度の利用状況 　○介護に関する短時間勤務制度等の有無 　○妊娠・出産、育児・介護による退職者の再雇用制度 ⑥女性が活躍するための取組み 　○滋賀県女性活躍推進企業認証の認知度 　○女性の管理職登用の状況 　○女性の管理職登用が進まない理由 　○女性特有の健康課題に対する取組みの実施の有無（法令で義務付けられている措置を除く） 　○女性特有の健康課題に対する取組み内容 ⑦多様な働き方 　○雇用形態の転換制度 　○兼業・副業を認める制度の有無 　○多様な正規社員制度導入の有無 　○多様な正規社員制度導入の理由 　○テレワークの導入の有無 　○テレワーク導入の理由 ⑧ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）経営 　○ワーク・ライフ・バランスに関する取組みの実施状況および今後の実施について 　○ワーク・ライフ・バランスに関する取組みの効果 　○ワーク・ライフ・バランスに関する取組みのメリット 　○次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況 　○滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録の認知度 ⑨メンタルヘルスケア（心の健康対策） 　○メンタルヘルスケアの実施の有無 　○メンタルヘルスケアの実施方法 ⑩ハラスメント防止措置 　○カスタマーハラスメント・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメントに対する取組みの実施状況 " 公表有：令和６年３月 刊行物の発行はしない 労働雇用政策課労政福祉係 077-528-3751 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/17042.html 滋賀県独自 - 130 130 市町における男女共同参画推進状況調べ 届出以外 男女共同参画社会づくりに向け、地方公共団体における政策・方針決定等への女性の参画状況および地域住民自治団体等における女性の参画状況を把握し、事業推進の基礎資料とする。 県内全域（市・町） 市町議会議員、地方自治法第202条の３に基づく審議会等の委員、地方自治法第180条の５に定める行政委員会の委員、市町職員　他 19市町 全数調査 令和５年４月１日現在 令和５年６月から令和５年８月 毎年 県（女性活躍推進課）―市町―報告者 オンライン調査、その他（電子メール） "・男女共同参画に関する計画の有無 等 ・市町議会議員、地方自治法に基づく審議会等（第202条の３）・委員会等（180条の５）の委員数のうち、女性委員数 ・地方公務員管理職への女性の登用状況 ・市町新規採用職員数のうち女性職員数 ・自治会・町内会・区等の合計数のうち女性が代表または副代表である団体数 ・農業委員会の委員数のうち女性委員数 ・公立幼・保・小・中学校のPTA・保護者会の合計数のうち女性が代表または副代表である団体数" 公表有：令和５年９月 市町における男女共同参画推進状況（令和５年９月） 女性活躍推進課　男女共同参画係 077-528-3771 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/danjyosankaku/300525.html 滋賀県独自 - 131 131 令和元年度男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査 届出以外 男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料を得る。 県内全域 県内在住の18歳以上の男女 3,000人 標本調査 令和元年９月10日～令和元年10月４日 令和元年９月10日～令和元年10月４日 男女共同参画計画改定毎 県－民間事業者－報告者 郵送調査、オンライン調査 "・男女の地位に関する意識 ・男性の参画 ・家庭生活や地域活動 ・仕事と生活の調和 ・女性の働き方 ・男女間の暴力 ・男女共同参画社会" 公表有：令和元年12月 令和元年度男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査 女性活躍推進課 077-528-3771 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/danjyosankaku/308898.html 滋賀県独自 - 132 132 滋賀県観光入込客統計調査（Ⅰ　観光地点等入込客数調査） 届出 滋賀県内の観光地点および行祭事・イベントにおける観光入込客数を把握することにより、今後の観光行政の推進のための基礎資料を得る。 県内全域 年間入込客数が、1,000人以上見込まれる観光地点の管理者、行祭事・イベントの実施者等 679地点（令和３年）の調査地点数 全数調査 毎年１月１日～12月31日 １月～６月分は11月下旬、７月～12月分は翌２月下旬 半年毎 県－委託事業者－各市町－報告者 各観光施設等が直接計測 観光地点および行祭事・イベント別の月別観光入込客数（日帰り・宿泊・外国人別） 公表有：令和５年９月頃 "刊行物の名称：滋賀県観光入込客統計調査書 発行時期：令和５年11月頃 発行機関：観光振興局" 観光振興局観光企画室 077-528-3741 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kanko/317747.html 滋賀県独自 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html 133 133 滋賀県観光入込客統計調査（Ⅱ　観光地点パラメータ調査） 届出 滋賀県内の各観光地で聞き取り調査を行い、訪問地点数や観光消費単価等を把握することにより、今後の観光行政の推進のための基礎資料を得る。 県内全域 県内の観光地を訪れた観光客 約3,400人 標本調査 四半期毎の任意休日の１日（計４日間） 調査実施日の翌々月中旬頃 四半期毎 県－委託事業者－報告者 委託事業者の調査員が直接調査地で聞き取り "・居住地　 ・性別　 ・年齢　 ・日帰り・宿泊の別　 ・県内宿泊数　 ・宿泊施設の区分　 ・旅行目的　 ・同行者数　 ・同行者の区分　 ・観光地訪問回数　 ・本県訪問回数　 ・利用交通機関　 ・立ち寄った観光地点　 ・旅行費用　 ・観光の主要目的　 ・満足度　 ・旅行のきっかけ　 ・GoToトラベルの利用の有無　 ・GoToトラベルを利用していない理由 ・滋賀県宿泊キャンペーン利用の有無　 ・滋賀県宿泊キャンペーンを利用していない理由" 公表無し - 観光振興局観光企画室 077-528-3741 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kanko/317747.html 滋賀県独自 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html 134 134 農地の権利移動・借賃等調査 その他（国） 農業委員会が農地法第52条に基づき、農地の農業上の利用の増進および農地の利用関係の調整に資するため、農地等の権利移動および転用等の状況、借賃等の動向等の基礎的な情報を収集、整理、分析および提供すること 県内全域 農地法、農業経営基盤強化促進法および農地中間管理事業推進法に基づき、権利の設定・移動がされた農地等、賃借が終了した農地等および転用された農地等のすべて 県内19市町 全数調査 令和４年１月１日から令和４年12月31日 令和５年５月末日締め切り 毎年 国ー県ー市町農業委員会 メールを用いてデータのやりとりを行っている "１　農地法第3条に基づく許可・届出、第3条の3、第36条、第37条、第43条ならびに農業経営基盤強化促進法第19条に基づく農用地利用集積計画の公告および農地中間管理事業推進法第18条第5項に基づく農用地利用配分計画の公告に係る農用地等の耕作目的の権利移動の状況 ２　農地法第3条の2および第18条に基づく許可の取り消し・許可・通知に係る農地賃貸借の終了、農業経営基盤強化促進法第20条の2に基づく農用地利用集積計画の取り消し、期間満了による利用権の終了および農用地利用配分計画に係る賃貸借および使用貸借による権利の終了の状況 ３　農地法第4条または第5条に基づく許可・届出・協議に係る農地等の転用および同法の許可を要しない農地等の転用（農用地利用集積計画の公告に係るものを含む。）の状況" 公表有：現時点では未定 "農地の移動と転用（農地の権利移動・借賃等調査） 令和５年　農林水産省経営局農地政策課" 農政課農地利用調整係 077-528-3815 【農政課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/nouseisuisanbu/noseika/index.html 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nouti_kenri/ 135 135 農業協同組合及び農業協同組合連合会一斉調査 一般 農業協同組合および農業協同組合連合会の組織、業務執行体制、財務・決算状況、農産物の生産・販売実績等各種事業の実態等を地帯別、規模別に把握するため。 県内全域 総合農協、専門農協および農協連合会 ９総合農協、８専門農協および１農協連合会 全数調査 令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に終了した事業年度（12か月）の年度末現在 ６月初旬通知（８月末または10月末回収） 毎年および２年に１回 国-県-農協および農業協同組合連合会 郵送調査、オンライン調査 "・組織の状況 ・財務の状況 ・事業の状況" 公表有：令和６年３月末予定 国：「総合農協統計表」「専門農協統計表」「農業協同組合連合会統計表」 農政課　農業団体指導検査室　指導・金融係 077-528-3813 【農政課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/nouseisuisanbu/noseika/index.html 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukyo_rengokai/ 136 136 農作業事故実態調査 届出以外 農作業に伴う事故について、その実態を的確に把握することによって、今後の総合的な事故防止策の基礎資料として利用する。 県内全域 調査期間内に農作業中に発生した事故事例 県内全農業集落の代表者（約1,700名） 全数調査 令和５年１月１日～令和５年12月31日 "調査票配布開始予定時期：令和５年12月 調査票回収終了予定時期：令和６年１月末" 毎年 県ー県内全農業集落の代表者 郵送調査とオンライン調査の併用 "・事故発生地 ・事故者（性別、年齢） ・事故発生月日 ・事故発生時に作業 ・事故発生時の農業機械 ・事故の概要" 公表有：令和６年３月頃 農作業事故実態調査結果 みらいの農業振興課水田農業・作物振興係 077-528-3832 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/seisangizyutsu/18469.html 滋賀県独自 - 137 137 青果物生産事情調査 届出 県内における野菜の生産事情を調査し、今後の野菜産地育成の基礎資料とする 県内全域 市町 19市町 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 "調査票配布予定時期；令和５年７月 調査票回収予定時期；令和５年12月" 毎年 県（本庁－農業農村振興事務所）－市町－農協 郵送調査 "調査品目（主要野菜４６品目+その他野菜）について以下の項目を調査 ・栽培農家数 ・作付面積 ・10a当たり収量 ・販売数量" 公表有：令和６年３月予定 野菜の生産販売状況－青果物生産事情調査－ みらいの農業振興課食のブランド推進室園芸振興係 077-528-3834 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/324470.html 滋賀県独自 - 138 138 滋賀県果樹生産事情調査 届出 滋賀県で生産される果樹の品目、品種、出荷先等の産地事情を明らかにすることにより果樹農業の振興に資する。 滋賀県全域 県（各地域農業農村振興事務所）が把握している調査実施年３月31日現在において果樹を生産している農家 約650戸 全数調査 令和５年１月１日～令和５年12月31日 令和５年12月中旬～令和６年２月末日 毎年 滋賀県（各地域農業農村振興事務所）－（一部、市町）－報告者 農家に調査票を郵送し回答いただく、または対面での聞き取りを行う。 "①樹種別生産実態調査（農家戸数、栽培面積、収穫量、出荷量） ②品種別生産実態調査（栽培面積、品種）" 公表無し - みらいの農業振興課食のブランド推進室園芸振興係 077-528-3834 【みらいの農業振興課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/nouseisuisanbu/nougyoukeieika/index.html 滋賀県独自 - 139 139 滋賀県茶生産実態調査 届出 滋賀県の茶栽培における農業者および生産、出荷の実態を明らかにすることにより茶業振興に資する。 滋賀県全域 県（各地域農業農村振興事務所）が把握している調査実施年３月31日現在において茶を生産および販売している農家 約270戸 全数調査 令和５年１月１日～令和５年12月31日 令和５年12月中旬～令和６年２月末日 毎年 滋賀県（各地域農業農村振興事務所）－報告者 農家に調査票を郵送し回答いただく、または対面での聞き取りを行う。 "①農業者実態調査（農家戸数、認定農業者数、栽培面積、実働工場数） ②生産実態調査（摘採面積、茶期別・茶種別荒茶生産量（輸出向け、オーガニック茶も含む）） ③出荷・販売実態調査（出荷量、販売先別出荷量）" 公表無し - みらいの農業振興課食のブランド推進室園芸振興係 077-528-3834 【みらいの農業振興課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/nouseisuisanbu/nougyoukeieika/index.html 滋賀県独自 - 140 140 家族経営協定に関する実態調査 一般 令和２年12月25日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、女性の農業経営への参画を推進するとともに、女性が働きやすい環境の整備や育児・介護等の負担の軽減、固定的な性別役割分担意識の変革等に向けた取組を推進するための有効な手段として家族経営協定を位置付け、令和７年度までに締結数を７万件とすることを成果目標に掲げ、家族経営協定による就業条件の整備を推進しているところ。以上のことから家族経営協定の締結状況についての全国的な動向を把握するための調査を実施する。 滋賀県全域 各農業農村振興事務所農産普及課が把握している、令和５年３月31日現在における家族経営協定を文書により締結している農家 約220農家 全数調査 令和５年３月31日現在 令和５年６月上旬～令和５年８月末日 毎年 国－県 各農業農村振興事務所農産普及課による把握（市町への照会や聞き取り等による） "(1) 家族経営協定を締結している全農家数（令和５年３月31日現在） (2) 1のうち令和４年度中に新規締結、又は見直し等により再締結した農家数 (3) １ ２ のうち女性締結者の年齢が39 歳以下（家族経営協定の締結時点）の農家数 (4) 前年度の調査結果と比べて増減した理由 (5) １のうち令和４年度中に新規締結、又は見直し等により再締結した協定の取り決め内容、締結の理由及び締結の際の支援先 (6) 調査対象年度から過去５年以内に家族経営協定を新たに締結又は見直しを行った事例のうち、締結等の効果により経営の改善が図られた事例、家事・育児の役割分担の改善が図られた事例、女性の社会参画の促進が図られた事例 (7) 家族経営協定の推進に関して課題や要望 、都道府県・市町村での推進予算・措置 等" 公表有：令和５年10月末（予定） - みらいの農業振興課地域農業戦略室普及革新係 077-528-3847 【みらいの農業振興課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/nouseisuisanbu/nougyoukeieika/index.html 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/kyoutei.html 141 141 鳥獣類による農作物の被害状況調査 その他（国） 毎年度、当該都道府県の区域内における鳥獣類による農作物被害状況等を報告する必要があり、鳥獣類による農作物被害状況を把握し、被害防止対策の推進を図るため。 滋賀県全域 鳥獣被害があった集落 不明 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月３１日 令和５年５月３１日締切り 毎年 県（本庁－農業農村振興事務所）－市町－報告者 市町職員が、鳥獣被害があった集落に対し、被害状況の聞き取り・郵送等での調査を行う。 "・被害を及ぼす鳥獣種類 ・被害を受けた農作物名 ・被害面積 ・被害量 ・被害金額 ・被害発生集落名 ・防除対策および効果 ・鳥獣被害防止総合対策交付金による鳥獣被害防止施設設置後の被害状況等" 公表有：令和５年８月頃 - みらいの農業振興課みどりの食料戦略室環境・獣害対策係 077-528-3842 【みらいの農業振興課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/nouseisuisanbu/nougyoukeieika/index.html 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html 142 142 畜産経営環境保全実態調査 届出 畜産経営における家畜排せつ物の管理と利用状況の実態、飼料作物の作付面積や稲わらの利用状況等について県内の状況を把握する。 県内全域 県内の畜産経営農家 約200農家 全数調査 令和５年７月１日現在 令和５年７月１日～令和５年８月25日 毎年 県（各農業農村振興事務所）-市町-報告者 郵送調査、調査員調査 "・経営の概要 ・畜舎の立地概要 ・ふん尿処理施設の保有状況 ・ふん尿の処理および利用状況 ・草地面積および飼料作物栽培状況" 公表有：令和５年６月 畜産経営環境保全実態調査（ＨＰ掲載） 畜産課管理係 077-528-3851 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/chikusan/304983.html 滋賀県独自 - 143 143 家畜飼養状況調査 届出 県下の家畜の飼養戸数、頭数に関する事項等を把握し、本県における畜産の状況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を得る。 県内全域 県内の家畜飼養者 約400件 全数調査 令和５年２月１日現在 "定期報告依頼：１月中 　　家畜〆切：４月15日 　　家きん〆切：６月15日 　　　　" 毎年 県（家畜保健衛生所）－畜産農家 家畜伝染病予防法に基づく定期報告を活用 ・家畜の飼養状況（畜種別の戸数、飼養頭数） 公表有：令和５年８月 家畜飼養状況調査（ＨＰ掲載） 畜産課管理係 077-528-3851 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/chikusan/20034.html 滋賀県独自 - 144 144 "国土交通省所管 建設事業費等実績調査" その他（国） 国・地方公共団体および公団が実施した国土交通省所管建設事業の実績を明らかにし、国および地方公共団体における建設運営上の基礎資料とするとともに、各省庁・公団・学会・建設業界およびその他関係各方面に資料を提供する。 県内全域 県内全域 21団体 全数調査 "令和４年４月１日～ 令和５年３月31日" 未定 毎年 国－県－市町 "市町・団体担当職員からの 調査表の回収" "・事業別都道府県別建設事業費 調査 ・災害復旧事業発生年別施行事業費調査 ・土地区画整理事業本工事費内訳調査 ・直轄河川水系別事業費調査 ・地方道路公社事業費等調査" 公表有（時期未定） "建設業務統計年報 （時期未定・国土交通省 総合政策局）" 監理課経理係 077-528-4112 "【監理課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/kanrika/index.html" 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html 145 145 建設工事統計調査（建設工事施工統計調査） 基幹 建設業者が1年間に施行した完成工事高、就業者数、付加価値額等を調査し、建設業の実態・活動内容を明らかにすることにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得るとともに、企業の経営方針策定等における参考資料を提供する。 県内全域 国土交通大臣指定の建設業者 1,724業者 標本調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 令和５年７月１日～令和５年７月31日 毎年 国－県－報告者 郵送調査、オンライン調査 "・企業名及び所在地 ・経営組織 ・資本金又は出資金 ・有形固定資産 ・業態別工事種類 ・就業者数 ・国内建設工事の年間完成工事高 ・兼業売上高 ・国内建設工事の年間受注高 ・建設業の付加価値額及び原価等" 公表有：令和６年３月末 国土交通省ホームページ 監理課建設業係 077-528-4114 "【監理課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/kanrika/index.html" 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html 146 146 建設工事統計調査（建設工事受注動態統計調査） 基幹 建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注工事の詳細を把握することにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得るとともに、企業の経営方針策定等における参考資料を提供する。 県内全域 国土交通大臣指定の建設業者 159業者 標本調査 毎月末日時点 令和５年４月１日～令和６年３月31日 毎月 国－県－報告者 郵送調査、オンライン調査 "・建設業者名、所在地、許可番号、経営組織、資本金または出資金、国内建設工事の月間受注高 ・公共機関から受注した元請工事のうち、１件500万円以上の工事の次の事項…工事名、施工場所、発注機関、目的別工事分類、工事区分、工事種類、受注形式、請負契約額、共同請負工事の持分類、完成予定年月 ・民間等から受注した元請工事のうち、１件500万円以上の土木工事及び機械装置等工事または１件５億円以上の建築工事・建築設備工事の次の事項…工事名、施工場所、発注者、工事種類、工事区分、請負契約額、完成予定年月" 公表有：調査対象月の翌々月10日 国土交通省ホームページ 監理課建設業係 077-528-4114 "【監理課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/kanrika/index.html" 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/kkoji_list.html 147 147 公共測量実態調査 その他（国） 公共測量の実態および動向を把握することで、測量の正確性を確保し、無駄な測量を無くし、公共測量成果の利活用促進を図る。 県内全域 測量計画機関 20自治体 全数調査 平成30年４月１日～平成31年３月31日 令和元年11月19日～令和元年12月16日 不定期 国ー県・市町報告者 "オンライン調査 " ・測量法に基づく手続きの実施状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公共測量成果の公開状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「作業規定の準則」の改正への対応状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・土地区画整理事業に係る図面作成の現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・測量制度を確保するための測量成果の検定指示状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・測量作業の効率化を図る新技術の利用状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公共測量の説明会等への参加状況 公表有：令和元年度末 公共測量実態調査報告書（国土交通省国土地理院ホームページ） 監理課用地対策室 077-528-4121 "【監理課】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/kanrika/index.html" 国土交通省 "https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/record/record.html " 148 148 全国道路・街路交通情勢自動車起終点調査 その他（国） 道路交通量や現況等を調査し、道路交通の現況と問題点を把握し、将来にわたる道路の整備計画を策定するための基礎資料として利用する。 全国 国土交通省が管理する「自動車登録ファイル」と、軽自動車検査協会が管理する「軽自動車検査記録簿」から選定。 不特定 標本調査 令和３年９月～11月 令和３年９月～11月 概ね５年ごと - "インターネットによる回答 調査票による回答" "・出発地 ・出発時刻 ・車種 ・目的 ・区間距離　など" 公表有：令和４年11月22日 なし 道路整備課企画係 077-528-4132 【道路整備課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/douroseibika/index.html 国土交通省　道路局 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001609.html 149 149 道路統計調査（道路事業費等に関する調査） その他（国） 道路投資等を体系的に取りまとめ、今後の道路整備計画の立案および策定等に関する基礎資料として利用する。 県内全域 県、市町、道路公社 21自治体 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 未定 毎年 国－県－市町 県、市町の担当者による回答 "・補助と単独別の道路事業費 ・道路事業費の工種別内訳 ・道路事業量（延長）" 公表有（時期未定） 道路統計年報 道路整備課総務経理係 077-528-4131 【道路整備課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/douroseibika/index.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/road_list.html　 150 150 令和５年道路施設現況調査 その他（国） 全国における道路の現況を明らかにし、道路整備計画の立案、策定及び道路施設の管理に関する基礎資料を得ること。 県内全域 特になし 特になし 全数調査 令和４年３月31日時点 未定 毎年 国-県-市町 県、各市町担当者による回答 "・道路現況 ・独立専用自歩道 ・部分自歩道 ・有料道路 ・橋梁 ・トンネル ・踏切" 公表有、時期：未定 道路統計年報 国土交通省道路局企画課調査統計係 TEL：03-5253-8111 【道路保全課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/dourohozenka/index.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000069.html 151 151 近畿圏パーソントリップ調査 一般 交通の主体となる「人」に着目し、「いつ」「どこから」「どこまで」「どのような人が」「どのような目的で」「どのような交通手段を利用して」移動したのかについて調査し、人の1日のすべての動きをとらえる。人の動きを総合的に把握する唯一の調査であり、交通計画、道路計画、防災計画等の検討のための基礎資料として活用される。 県内全域 世帯の構成員（５歳以上）の全員 県内約2.7万世帯（R03実施） 標本調査 令和３年９月～令和３年11月 令和３年９月～令和３年11月 昭和45年から10年毎 国・県－民間事業者－報告者 郵送配布、郵送・ＷＥＢ回答 "・住所 ・性別 ・目的 ・移動手段　等" 公表有：時期調整中 国土交通省、京阪神都市圏交通計画協議会のＨＰで公表 都市計画課都市計画係 077-528-4182 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/19787.html 国土交通省 https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pt/index.html 152 152 近畿圏物資流動調査 一般 交通の主体となる「物」に着目し、主にその動きとそれに関連する貨物自動車の動きを把握することを目的としている。京阪神都市圏における「望ましい物流システム」についての提言を行う。 県内全域 製造業、卸売業、運輸業、小売業、サービス業の業種から従業員数10人以上の事業所 県内4,385事業所（Ｈ27実績） 標本調査 平成27年10月～平成27年11月　 平成27年10月～平成27年11月　 昭和50年から10年毎 国・県－民間事業者－報告者 郵送配布、郵送・ＷＥＢ回答 "・企業名 ・所在地 ・敷地面積 ・貨物取扱量 ・郵送手段　　等" 公表有 国土交通省、京阪神都市圏交通計画協議会のＨＰで公表 都市計画課都市計画係 077-528-4182 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/19787.html 国土交通省 https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pt/index.html 153 153 都市計画基礎調査 届出以外 都市における人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握すること 都市計画区域ごとに実施 - - 全数調査 - - おおむね５～10年毎 県－民間事業者 他統計情報の集計・航空写真の分析等 "人口 産業 土地利用 建物 都市施設 交通 地価 自然環境等 災害 その他（景観・歴史資源等）" 公表なし - 都市計画課都市計画係 077-528-4182 【都市計画課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/toshikeikakuka/index.html 滋賀県独自 - 154 154 宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査 届出以外 宅地建物取引業者の人権問題における取組や、取引の段階における状況を把握し、人権啓発の参考資料とするため 県内全域 滋賀県内に本店を有す国土交通大臣免許および滋賀県知事免許の宅地建物取引業者の全事業所 1,167事業所 全数調査 令和元年10月15日～令和元年11月30日 令和元年10月15日～令和元年11月30日 概ね５年ごと 県ー報告者 郵送調査 "・事業の概要 ・同和問題に対する取り組みについて ・同和問題に係る業務の実態について ・賃貸住宅に係る入居問題について（外国人・高齢者・障害者・ひとり親家庭・ＬＧＢＴの方） ・個人情報の取り扱いについて" 公表有：令和２年２月 "・令和元年度(2019年度)宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書 ・リーフレット「宅地建物取引と人権」" 住宅課管理係 077-528-4231 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/313375.html 滋賀県独自 - 155 155 建築着工統計調査 基幹 全国における建築物の着工状況（建築物の数、床面積の合計、工事費予定額）を建築主、構造、用途等に分類して把握する。 県内全域 ・建築基準法第15条第１項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物 - 全数調査 月毎の把握 当該月における動向調査 毎月 国－県－特定行政庁－建築主 建築基準法第15条第１項の規定に基づき提出された工事届を基に集計調査 "・着工予定期日 ・工事の予定期間 ・敷地の位置 ・建築主 ・工事種別 ・構造 ・建築物の用途 ・建築物の数 ・新築の場合における階数(地上の階数､地下の階数の別) ・新築工事の場合における敷地面積 ・床面積の合計 ・工事費予定額" 公表有：毎月末（調査月の翌月） 建築統計年報 建築課建築指導室指導係 077-528-4258 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19341.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html 156 156 住宅着工統計調査 基幹 着工建築物のうち、住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握する。 県内全域 ・建築基準法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物のうち、住宅にかかるもの - 全数調査 月毎の把握 当該月における動向調査 毎月 国－県－特定行政庁－建築主 建築基準法第15条第1項の規定に基づき提出された工事届を基に集計調査 "・着工予定期日 ・工事の予定期間 ・敷地の位置 ・工事別(新設、その他の別) ・住宅の構造(木造､鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造､鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造､鉄骨造､ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造､その他の別)　 ・住宅の建築工法(在来工法､ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法､枠組壁工法の別) ・住宅の種類(専用住宅､併用住宅､その他の住宅の別) ・建て方(一戸建住宅､長屋建住宅､共同住宅の別) ・利用関係(持家､貸家､給与住宅､分譲住宅の別) ・住宅の戸数 ・住宅の床面積の合計 ・新設住宅の資金(民間資金住宅､公営住宅､住宅金融支援機構住宅､都市再生機構住宅､その他の別) ・建築を伴う除却住宅戸数 ・建築を伴う除却住宅の利用関係(持家､貸家､給与住宅の別)" 公表有：毎月末（調査月の翌月） 建築統計年報 建築課建築指導室指導係 077-528-4258 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19341.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html 157 157 建築工事費調査 基幹 "着工建築物について、建築物の竣工時の工事実施床面積及び実際にかかった費用（工事実施額）等を把握し、着工時 とのかい離を明らかにする。" 県内全域 ・建築物着工統計調査の建築物のうち、国土交通大臣の指示する標本抽出方法により抽出したもの - 標本調査 月毎の把握 当該月における動向調査 毎月 国－県－特定行政庁－建築主 建築基準法第15条第１項の規定に基づき提出された工事届と実際の工事費をオンライン等により調査 "・建築工事届のコピーを提出（詳細は下記の通り） ・着工予定期日 ・工事の完了予定期日 ・建築主 ・工事種別 ・構造 ・建築物の用途 ・建築物の数 ・床面積の合計 ・工事費予定額 ・工事の変更 ・実施床面積の合計 ・工事実施額（主体工事実施額､建築設備工事実施額､合計の別)" 公表有：毎月末（調査月の翌月） 建築統計年報 建築課建築指導室指導係 077-528-4258 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19341.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html 158 158 建築物除却統計調査 その他（国） 全国の建築物のうち老朽、増改築等により除却される建築物の状況（建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の評価額）を用途、構造等に分類して把握する。 県内全域 ・建築物除却統計調査：10㎡を超える建築物を除却しようとするとき - 全数調査 月毎の把握 当該月における動向調査 毎月 国－県－特定行政庁－建築主 建築基準法第15条第１項の規定に基づき提出された届出書を基に集計調査） "・除却予定期日 ・除却場所 ・構造 ・建築物の用途 ・住宅の戸数 ・建築物の数 ・床面積の合計 ・建築物の評価額 ・除却原因" 公表有：毎月末（調査月の翌月） 建築統計年報 建築課建築指導室指導係 077-528-4258 【建築課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/kenchikuka/index.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html 159 159 建築物災害統計調査 その他（国） 全国の建築物のうち火災、風水災、震災等により失われた建築物の状況（建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の損害見積額）を災害種別、用途、構造等に分類して把握する。 県内全域 ・建築物災害統計調査：10㎡を超える建築物が災害を受けたとき - 全数調査 月毎の把握 当該月における動向調査 毎月 国－県－市町 災害報告を受けた時に集計調査 "・被災市区町村名 ・災害種別(火災､震災､風水災､その他の別) ・被害区分(全焼､全壊､全流失､半焼､半壊､半流失の別) ・建築物の数 ・住宅の戸数 ・床面積の合計 ・構造 ・建築物の用途 ・火災件数 ・建築物の損害見積額" 公表有：毎月末（調査月の翌月） 建築統計年報 建築課建築指導室指導係 077-528-4258 【建築課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/kenchikuka/index.html 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html 160 160 港湾調査 基幹 港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的とする。 大津市、彦根市、長浜市 船舶運航事業を営む者 ３事業者 全数調査 令和５年１月１日～令和５年12月31日 令和６年１月３１日 毎年 県-船舶運航事業を営む者-報告者 オンライン調査 "・入港船舶数 ・船舶乗降人数" 公表有：令和６年12月 「港湾統計（年報）」、「令和６年３月発行・国土交通省」 流域政策局河川・港湾室　河川行政第二係 077-528-4161 "【流域政策局】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/ryuuikiseisakukyoku/index.html" 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/k-toukei/kouwan.html 161 161 河川管理統計 その他（国） 河川管理事務処理上把握する必要があるため。 県内全域 滋賀県が管理する一級河川等 ８土木事務所・支所 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 令和５年６月中旬～令和５年11月頃 毎年 県（流域政策局河川・港湾室）-県（土木事務所・支所） オンライン調査 "・市町村工事等区間表 ・準用河川指定等集計表 ・一級河川における流水占用に係る取水量等調 ・土地占用の処分に係る面積等調 ・令和４年度工作物設置等の処分に係る件数等調 ・都道府県別土地占用料・土石採取料単価調 ・令和４年度流水占用料等収入済額表 ・河川区域内面積調 ・河川現況台帳（調書）調整状況調 ・河川現況台帳（附図）調整状況調 ・河川区域内民有地の官民境界及び表示登記調 ・河川区域内におけるゴルフ場（ゴルフ練習場を含む）調 ・河川区域内における自動車練習場調 ・河川区域内における駐車場調 ・河川管理施設等構造令の規定との適合状況調【橋梁】" 公表有：令和６年２月 「河川管理統計　令和５年度」（国土交通省水管理・国土保全局水政課） 流域政策局河川・港湾室　河川行政第一係 077-528-4156 "【流域政策局】 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/dobokukotsubu/ryuuikiseisakukyoku/index.html" 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/index.html 162 162 滋賀県が締結する契約に関する調査【A調査票】 届出 「滋賀県が締結する契約に関する条例」を推進するため、「滋賀県の契約に関する取組方針」に掲げている、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活用、県の契約の履行に係る業務に従事する者の労働環境の整備等にかかる事業者の取組状況を把握することを目的とする。 滋賀県全域および滋賀県外 "・滋賀県建設工事等入札参加資格有資格者名簿に登録のある事業者 ・滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加資格者名簿に登録のある事業者" 約5,900事業者 全数調査 令和５年８月31日現在 毎年９月中旬～10月上旬（実施年ごとの関係で一定の変動があり得る。） 毎年 "（郵便調査）　　　　滋賀県－民間事業者－報告者 （オンライン調査）　滋賀県－報告者" "郵送調査、オンライン調査 ・滋賀県から調査業務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送により、調査票を配布する。 ・報告者は、調査票に記入し、滋賀県に郵送で提出する方法、または、滋賀県オンライン受付システムへ入力する方法により提出する。" "・　事業者の名称および所在地、従業員数、担当者、電話番号、メールアドレス、事業内容 ・　令和４年度中の滋賀県との契約実績 ・　下請・再委託契約における県内事業者の選定状況 ・　県内事業者製造の工事材料の使用、県内事業者からの工事材料調達の状況 ・　県内企業製品の業務成果物への使用状況 ・　環境に関する認証等取得状況 ・　環境に配慮した取組事例 ・　障害者の雇用状況 ・　県の入札に参加資格があることを知りながら参加しなかった理由 ・　事業者が取り組んでいるCSRその他社会政策の進展に寄与する取組状況 ・　県の業務委託の入札参加実績 ・　民間事業者等との間で締結する契約と県との契約での相違する内容 ・　契約金額が仕様に見合っていないと考える内容 ・　契約金額で業務に従事する労働者の当該期間の賃金の確保状況 ・　県のプロポーザルへの参加実績 ・　県のプロポーザル提案期間についての意見 ・　県のプロポーザル仕様内容についての意見 ・　電子契約の導入状況 ・　積極的な参加につながると考える県の入札等の制度についての意見 ・　その他、県の契約に関する意見" 公表有：令和６年３月 - 管理課契約指導係 077-528-4325 https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/keiyaku/324090.html 滋賀県独自 - 163 163 滋賀県が締結する契約に関する調査【B調査票】 届出 「滋賀県が締結する契約に関する条例」を推進するため、「滋賀県の契約に関する取組方針」に掲げている、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活用、県の契約の履行に係る業務に従事する者の労働環境の整備等にかかる事業者の取組状況を把握することを目的とする。 滋賀県全域および滋賀県外 "・滋賀県建設工事等入札参加資格有資格者名簿に登録のある事業者 ・滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加資格者名簿に登録のある事業者" 約100事業者 標本調査 令和５年８月31日を含む１か月間 毎年９月中旬～10月上旬（実施年ごとの関係で一定の変動があり得る。） 毎年 "（郵便調査）　　　　滋賀県－民間事業者－報告者 （オンライン調査）　滋賀県－報告者" "郵送調査、オンライン調査 ・滋賀県から調査業務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送により、調査票を配布する。 ・報告者は、調査票に記入し、滋賀県に郵送で提出する方法、または、滋賀県オンライン受付システムへ入力する方法により提出する。" "・　事業者の名称、担当者、電話番号 ・　業務名、契約期間 ・　従事する労働者の、性別、年齢、勤続年数、従事職種、就業形態、給与形態 ・　調査対象月の実労働日数 ・　従事する労働者の実労働日数、調査対象月の実労働時間、本業務の実労働時間 ・　従事する労働者の時間給額、月額、諸手当の額 ・　今年度、賞与支払予定の有無、支払額（予定を含む）" 公表時期未定 - 管理課契約指導係 077-528-4325 https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/keiyaku/324090.html 滋賀県独自 - 164 164 地方教育費調査 一般 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号），および公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）等に基づく国庫補助金の執行に関する資料を得るとともに，公立学校の施設の実態を把握することを目的とする。 県内全域 県および市町の教育委員会ならびに公立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、専修学校 県教育委員会１、市町教育委員会19、県立中学校３、県立高等学校46、特別支援学校16、専修学校３ 全数調査 "令和４年４月１日～令和５年３月31日（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ票） 令和５年６月１日現在（Ｅ票）" "令和５年11月15日締切（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ票） 令和５年６月30日締切（Ｅ票）" "毎年（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ票） 隔年（Ｅ票）" "国－県教育委員会－市町教育委員会－報告者 国－県教育委員会－報告者" オンライン調査 "・教育委員会等における教育費調査 　(1)支出項目別、財源別学校教育費 　(2)支出項目別、財源別社会教育費 　(3)支出項目別、財源別教育行政費 　(4)教育施設別、科目別収入額 ・知事部局における生涯学習関連費調査 　○支出項目別、財源別生涯学習関連費 ・教育行政調査 　(1)教育委員会の類型 　(2)教育委員の性別、年齢、職業、履歴及び報酬等 　(3)教育長の性別、年齢、職業、履歴及び報酬等 　(4)事務局の本務職員数" 公表有：令和６年12月 地方教育費調査報告書・文部科学省 教育委員会事務局教育総務課総務係 077-528-4511 【教育総務課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/kyouikusoumuka/index.html 文部科学省　 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm 165 165 公立学校施設実態調査 その他（国） 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号），及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）等に基づく国庫補助金の執行に関する資料を得るとともに，公立学校の施設の実態を把握することを目的とする。 県内全域 公立の小学校，中学校，義務教育学校,高等学校，中等教育学校，特別支援学校，幼稚園及び幼保連携型認定こども園並びに２以上の学校の共同利用に供される学校給食共同調理場，学校共同寄宿舎，産業教育共同実習場および集団宿泊共同利用施設 548施設 全数調査 令和５年５月１日現在 令和５年４月25日依頼　　　令和５年９月21日締切 "毎年 " "市町立：文部科学省―県教育委員会―市町教育委員会（報告者） 県立：文部科学省―県教育委員会（報告者）" 市町立：市区町村教育委員会に依頼し、県教育委員会で取りまとめを行う "・学校建物の保有面積 ・学校建物の必要面積 ・学校建物の整備資格面積 ・学校建物の危険面積 ・その他、公立学校施設台帳作成提要及び公立学校施設実態調査の説明書に挙げられる事項" 公表有：令和６年３月 - 教育委員会事務局教育総務課施設管理係 077-528-4514 【教育総務課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/kyouikusoumuka/index.html 文部科学省　 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400101&tstat=000001016713 166 166 学校教員統計調査 基幹 学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的とする。 県内全域 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校および各種学校の所属教員 "（令和４年度調査実績） 幼稚園127園、幼保連携型認定こども園116園、小学校219校、中学校102校、義務教育学校２校、高等学校65校、中等教育学校１校、特別支援学校16校、専修学校15校、各種学校５校" 全数調査および標本調査 "■学校調査 令和４年10月１日現在 ■教員個人調査 令和４年10月１日現在 ■教員異動調査 令和３年度間（令和３年４月１日～令和４年３月31日）" 令和４年12月23日締切り ３年ごと 文部科学省－県教育委員会（－市町教育委員会）－報告者 オンライン調査 "■学校調査 性別、年齢別、職名別本務教員数 ■教員個人調査 性別、年齢、職名、勤務年数、学歴、教員免許状の種類、学級・授業担任状況、週担当授業時数、給料月額 ■教員異動調査 性別、年齢、職名、学歴、採用前／転入前の職業等または離職の理由 " 公表有:時期未定（中間報告は令和５年７月に公表予定） 「学校教員統計調査中間報告」および「学校教員統計調査報告書」ならびにe-Stat 教育委員会事務局教職員課　服務・免許係 077-528-4531 【教職員課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/kyousyokuinka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/kekka/1268581.htm 167 167 公立学校教職員に係る人事行政の状況調査 その他（国） 教職員の人事管理に資するため。 県内全域 公立学校教職員（この調査においては、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員が対象。） 約12,000人 全数調査 調査事項(1)～(4)、(8)は令和３年度の状況、(5)～(7)は令和４年４月１日現在、(9)は令和４年６月１日現在 令和４年10月14日締切り 毎年 文部科学省－県教育委員会（－市町教育委員会） オンライン調査 "(1)教職員の病気休職者数等 (2)事務職員の病気休職者数等 (3)教職員等の懲戒処分等 (4)指導が不適切な教員の認定および措置等 (5)人事評価の取組状況 (6)校長・教頭等の登用状況 (7)教職員の再任用 (8)育児休業、介護休暇等の取得状況 (9)ハラスメントの防止措置の実施状況" 公表有：令和４年12月26日 発行未定 教育委員会事務局教職員課　服務・免許係 077-528-4531 【教職員課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/kyousyokuinka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00006.htm 168 168 教職員の組織する職員団体の実態調査 その他（国） 職員団体の実態を承知し、諸施策の基礎資料を得る 県内全域 大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む） 約12,000人 全数調査 "令和５年10月１日現在 " 令和５年10月初旬～11月中旬（未定） 毎年 文部科学省－都道府県、指定都市教育委員会 都道府県、指定都市教育委員会に調査票を送付し、記入された調査票を回収。 "・職員団体名 ・組織形態 ・全国的組織系統 ・登録の有無、登録先 ・県内上部組織名 ・職員団体加入者数 ・新規採用教職員加入者数 ・職員団体加入状況" 公表有：未定 発行未定 教育委員会事務局教職員課 小中学校人事係/県立学校人事係 077-528-4534,4532 【教職員課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/kyousyokuinka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1300807.htm 169 169 学校における教育の情報化の実態等に関する調査 一般 学校教育および教育行政のために地方公共団体において整備された教育用情報機器のほか、学校のインターネット接続環境、デジタルテレビ等の整備の状況、教員のＩＣＴ活用指導力の実態等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。 県内全域 県内の公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校を対象とする。（３月１日現在で設置されている学校に限る） "県立高等学校45校、特別支援学校15校、県立中学校３校 市町立小学校218校、市町立中学校93校、義務教育学校２校" 全数調査 令和５年３月１日現在 令和５年３月９日～令和５年５月24日 毎年 "国－県教育委員会－県立学校 国－県教育委員会－市町教育委員会－市町立学校" 電子メール調査 "１． インターネットへの接続状況等 ２． コンピュータ等の整備の実態 ３． 教員のＩＣＴ活用指導力等の実態" 文部科学省が情報教育実態調査報告書、その他刊行物、ホームページによって公表する。概ね10月。 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省ウェブサイト） 教育委員会事務局幼小中教育課、高校教育課、特別支援教育課 "077-528-4662(幼小中教育課) 077-528-4573(高校教育課) 077-528-4643(特別支援教育課)" 【教育委員会事務局】https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/gaiyou/zimukyoku/ 文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm 170 170 高等学校卒業予定者に対する就職決定（内定）状況等に関する調査 一般 内定状況を把握し、文部科学省に報告するとともに、以後の進路指導に役立てる。 県内全域 "県内高等学校に在学中の生徒で令和６年３月高等学校卒業予定者 （通信制課程を除く）" "県立高等学校 45校 私立高等学校 10校 私立中等教育学校 １校 （私立高等学校・私立中等教育学校は総務部私学・県立大学振興課で対応）" 全数調査 令和５年10月、令和５年12月、令和６年３月末現在で調査 令和５年10月、令和５年12月、令和６年３月末日のおよそ一週間以内に調査 毎年 "国－県教育委員会事務局(高校教育課)－県立高等学校 国－県（総務部私学・県立大学振興課)－私立高等学校" その他（電子メール調査） 求人数、内定状況、職種別内定状況 公表有：(調査後約１か月後、文部科学省の公表時期に合わせる） 高等学校等卒業者就職決定状況調査（県独自） 教育委員会事務局高校教育課 077-528-4573 【高校教育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/koukoukyouikuka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/1263034.htm 171 171 子供の学習費調査 一般 保護者が子供の学校教育および学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ、教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得る。 県内全域 公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制）、私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒 "公立の幼稚園児345人・小学生235人・中学生36人・高等学校全日制生徒108人 （令和５年度調査）" 標本調査 令和５年４月１日～令和６年３月31日の１年間 令和５年４月１日～令和６年４月19日 ２年毎 国－県－幼稚園・小学校・中学校・高等学校－報告者 対象の幼児・児童・生徒が在籍する幼稚園、小学校、中学校、高等学校を介して調査 ・学校教育費、学校給食費、学校外活動費 公表有：令和６年12月 令和５年度「子供の学習費調査」の結果について 教育委員会事務局高校教育課魅力ある高校づくり推進室 077-528-4578 【高校教育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/koukoukyouikuka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm 172 172 中学校・高等学校等卒業後の進路状況調査 届出 県内の中学校・高等学校等卒業者の進路状況を詳細に把握し、進路指導および教育行政実施上の基礎資料を得る。 県内全域 県内の中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校中学部・高等部の令和５年３月卒業者ならびに、令和４年３月以前の卒業者のうち、新たに高等学校等、大学等へ進学した者。 中学校103校、義務教育学校２校、高等学校65校、中等教育学校１校、特別支援学校17校 全数調査 令和５年５月１日現在 令和５年５月中旬 毎年 "県教育委員会－市町教育委員会―報告者 県教育委員会－報告者" オンライン調査（電子メール） "・中学校等卒業後の進路状況 ・高等学校等卒業後の進路状況" 公表有：令和５年８月上旬 調査項目を県教育委員会において集計し、その結果概要を公表 教育委員会事務局高校教育課魅力ある高校づくり推進室 077-528-4578 https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/toukei/suuzidemiru/shinrozyoukyou/ 滋賀県独自 - 173 173 中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部卒業予定者の第１次進路志望調査 届出 県内の中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部卒業予定者の進路志望状況を把握し、進路指導および教育行政実施上の基礎資料を得る。 県内全域 県内の中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部の令和６年３月卒業予定者 中学校103校、義務教育学校２校、特別支援学校13校 全数調査 令和５年９月上旬 令和５年９月上旬 毎年 "県教育委員会－市町教育委員会―報告者 県教育委員会－報告者" オンライン調査（電子メール） ・県内中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部卒業予定者の進路志望状況 公表有：令和５年10月上旬 調査項目を県教育委員会において集計し、その結果概要を公表 教育委員会事務局高校教育課魅力ある高校づくり推進室 077-528-4578 https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/toukei/suuzidemiru/sinroshibou/ 滋賀県独自 - 174 174 中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部卒業予定者の第２次進路志望調査 届出 県内の中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部卒業予定者の進路志望状況を把握し、進路指導および教育行政実施上の基礎資料を得る。 県内全域 県内の中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部の令和６年３月卒業予定者 中学校103校、義務教育学校２校、特別支援学校13校 全数調査 令和６年１月上旬 令和６年１月上旬 毎年 "県教育委員会－市町教育委員会―報告者 県教育委員会－報告者" オンライン調査（電子メール） ・県内中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部卒業予定者の進路志望状況 公表有：令和６年１月下旬 調査項目を県教育委員会において集計し、その結果概要を公表 教育委員会事務局高校教育課魅力ある高校づくり推進室 077-528-4578 https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/toukei/suuzidemiru/sinroshibou/ 滋賀県独自 - 175 175 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 その他（国） 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより、受入体制の充実に資することを目的とする。 県内全域 県内のすべての公立小・中・高等学校、特別支援学校 "県立高等学校51校、県立特別支援学校15校、県立中学校３校、 市町立小学校218校、市町立中学校93校、市立義務教育学校２校" 全数調査 令和５年５月１日現在 未定 隔年 "県教育委員会←市町教育委員会←各小中学校、 県教育委員会←各県立学校" 電子メールを用いた調査 "1　学校種別在籍状況 2　母語別在籍状況 3　言語別在籍状況 4　在籍人数別学校数 5　在籍人数別市町村数 6　日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語指導の内容 7 特別支援学級における在籍状況 8 各学校段階において課程別の区分 9 中学校段階の進路状況" 公表有（隔年） 文科省HPに都道府県別に掲載 教育委員会事務局幼小中教育課 077-528-4665 【幼小中教育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/yousyouchuukyouikuka/index.html 文部科学省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400305&tstat=000001016761 176 176 令和５年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 届出以外 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより、受入体制の充実に資することを目的とする。 県内全域 県内のすべての公立小・中学校 市町立小学校218校、市町立中学校93校、義務教育学校２校 全数調査 "令和５年５月１日現在 令和５年９月１日現在 令和６年１月９日現在" "調査開始日より令和５年５月12日 調査開始日より令和５年９月21日 調査開始日より令和６年１月31日" 毎年 県教育委員会←市町教育委員会←各小中学校 電子メールを用いた調査 "「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 1　学校種別在籍状況 2　母語別在籍状況 3　言語別在籍状況 4　在籍人数別学校数 5　在籍人数別市町数 6　日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語指導の内容 7　「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒数" 公表無 - 教育委員会事務局幼小中教育課 077-528-4665 【幼小中教育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/yousyouchuukyouikuka/index.html 滋賀県独自 - 177 177 令和５年度「外国人の子供の就学状況等調査」 その他（国） 日本語指導が必要な外国人児童生徒の就学状況等を調査・分析することにより、就学促進の充実に資することを目的とする。 県内全域 県内のすべての公立小・中学校 市町立小学校218校、市町立中学校93校、義務教育学校２校 全数調査 令和５年５月１日現在 未定 毎年 国（文部科学省）←市町教育委員会←各小中学校 電子メールを用いた調査 "１　就学状況 ２　就学促進の取組 ３　各種規定" 公表有 文科省HPに都道府県別に掲載 教育委員会事務局幼小中教育課 077-528-4665 【幼小中教育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/yousyouchuukyouikuka/index.html 文部科学省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001411375 178 178 令和４年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 一般 児童生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するとともに、本調査を通じて、実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応につなげていくものとする。 県内全域 市町立小中学校、義務教育学校、県立学校および市町教育委員会 19市町教育委員会（小学校220校、中学校95校　義務教育学校含む）、県立高等学校51校、県立中学校３校、および県立特別支援学校16校 全数調査 令和４年４月１日～令和５年３月31日 令和５年５月31日（水）締め切り 毎年 "文部科学省－県教育委員会－市町教育委員会－市町立小中学校・義務教育学校 文部科学省－県教育委員会－県立学校" すべての市町立小中学校・義務教育学校および県立学校に調査票を配布する。市町立教育委員会は、所管の学校の状況を調査票に取りまとめたものを、県教育委員会に提出する。県教育委員会は、県立学校および市町教育委員会から提出された調査票を取りまとめ、文部科学省に提出する。 "①暴力行為の状況（小・中・高） ②いじめの状況等（小・中・高・特支） ③長期欠席の状況（小・中・高） ④中途退学者数等の状況（高） ⑤自殺の状況（小・中・高） ⑥出席停止の措置の状況（市町教委） ⑦教育相談の状況（県教委・市町教委）" 公表:有　令和５年10月頃（文部科学省の発表に合わせて公表） 令和４年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の概要 教育委員会事務局幼小中教育課　生徒指導・いじめ対策支援室 077-528-4668 【幼小中教育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/yousyouchuukyouikuka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm 179 179 社会教育調査 基幹 社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。 県内全域 教育委員会、県知事部局、市町長部局、公民館、図書館、博物館、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、文化会館 約900事業所・施設等 全数調査 令和３年10月１日現在（３年周期）　ただし、事業実施状況及び利用状況等については令和２年度間（令和２年4月1日～令和３年3月31日）とする。 令和３年10月 ３年毎 "国－県教育委員会－市町教育委員会－報告者 国－県教育委員会－報告者" オンライン調査 "１社会教育行政調査 　・社会教育関係職員に関する事項 　・社会教育委員に関する事項 　・社会教育事業の実施状況 　・関係法人数 ２公民館調査、３図書館調査、４博物館調査、５青少年教育施設調査、６女性教育施設調査、７体育施設調査、８劇場,音楽堂等調査、９生涯学習センター調査 ・職員に関する事項 ・施設の状況 ・設備の状況 ・事業実施状況 ・利用状況" 公表有：令和５年３月 社会教育統計（社会教育調査報告書）平成三十年度　文部科学省 教育委員会事務局生涯学習課生涯学習振興係 077-528-4651 【生涯学習課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/syogaigakusyuuka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm 180 180 子どもの読書活動に関する調査 届出 滋賀県子ども読書活動推進計画の進行管理に活用するとともに、各市町が策定する子ども読書活動推進計画の基礎資料とする。 県内全域 県内小学校・義務教育学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の児童・生徒 県内小学校４～６年生、県内義務教育学校４～９年生、県内中学校１～３年生、県内高等学校１～３年生、県内中等教育学校１～６年生、県内特別支援学校小学部、中学部、高等部の児童生徒約12万人 全数調査 令和５年５月　1か月間 令和５年６月１、２週 毎年 "市町立学校 　県―市町教育委員会―学校 県立国立私立学校 　県―学校" 電子メールで調査票を送付 ５月１か月間に読んだ書籍の冊数（教科書、学習参考書、マンガ、雑誌、ふろくを除く） 公表有：令和５年11月（予定） 滋賀県学習情報提供システム「におねっと」で公表 教育委員会事務局生涯学習課生涯学習振興係 077-528-4651 https://www.nionet.jp/dokusho/chousa/katsudou.html 滋賀県独自 - 181 181 １分でできる！家庭教育支援に関するアンケート 届出以外 家庭教育支援を効果的に進める上での参考とするため、保護者の意識やニーズ等の実態調査を行う。 県内全域 全県民対象 滋賀県公式LINEアカウントのお友だち登録者112,340人 標本調査 特に定めない 令和５年６月　３日間 一回限り 県広報課 県民の声係―　滋賀県公式LINEアカウントのお友だち登録者　―　報告者 オンライン調査 "●子育てに関すること（３問） ・どのような不安や悩みがあるか ・不安や悩みを誰に相談するか ・どのような情報を得たり学習したりしたいか ●スマイルカードに関すること（３問） ・スマイルカードを知っているか ・県立施設を利用するなら、いつが行きやすいか ・スマイルカードを活用したいか ●スマイルカードの活用について（自由記述、１問）" 公表有：令和５年11月 滋賀県学習情報提供システム「におねっと」で公表 "教育委員会事務局生涯学習課 地域・家庭教育係" 077-528-4654 https://www.nionet.jp 滋賀県独自 - 182 182 児童・生徒の体力運動能力調査（全国体力・運動能力、運動習慣等調査） 一般 全国的な子供の体力・運動能力や運動習慣・生活習慣等を把握・分析することにより、子供の体力・運動能力や運動習慣等の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的とする。 県内全域 "県内の小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部の５年生全員 県内中学校、義務教育学校後期課程及び特別支援学校中学部の２年生全員" "小学校（２１８校）中学校（９６校）義務教育学校（２校） " 小５・中２悉皆調査 令和５年４月10日～令和５年７月28日 　 令和５年４月10日～令和５年７月28日 　 毎年 スポーツ庁(国）→県→各学校→スポーツ庁（国） "各学校において調査を実施 " "・学校名・性別 ・実技に関する調査 ・質問紙調査" 公表有：令和６年３月 児童生徒の体力・運動能力調査等報告書 教育委員会事務局保健体育課　学校体育係 077-528-4627 https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/school/hokentaiiku/gakkou/test/332246.html スポーツ庁 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1368222.htm 183 183 児童・生徒の体力運動能力調査（滋賀県新体力テスト） 届出以外 県内の子どもたちの体力状況を把握し、教育行政施策の基礎資料を得る 県内全域 小学生・中学生・高校生 "小学校（２１８校）中学校（９６校）義務教育学校（２校）高校（４５校） " 全校調査 令和５年４月10日～令和５年７月28日 　 令和５年４月10日～令和５年７月28日 　 毎年 県－学校－各校種研究部会 "各学校において調査を実施 " "・学年別、男女別 ・新体力テスト（小１～３：４種目、それ以外：全８種目）" 公表有：令和６年３月 児童生徒の体力・運動能力調査等報告書 教育委員会事務局保健体育課学校体育係 077-528-4627 https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/school/hokentaiiku/gakkou/test/327642.html 滋賀県独自 - 184 184 学校給食栄養報告（週報） 一般 学校給食の栄養内容の現状を把握することを目的とする。 県内全域 完全給食実施校のうち単独校調理場については、小学校、中学校および夜間定時制高等学校の別に50校に１校の割合で、共同調理場については50場に１校１場の割合でそれぞれ抽出。 "単特校調理場　（小学校、中学校、夜間定時制高等学校）それぞれ１校 共同調理場１場" 標本調査 ６月および11月の第３週（５日間）。 "６月および11月の第３週（５日間）に実施。 R4実施 R5実施なし" 隔年実施 文部科学省－県教育委員会－市町教育委員会および学校給食実施県立学校－担当者 担当者が記載 " ・学校給食の栄養内容" 公開有・公表時期は未定 - 教育委員会事務局保健体育課保健安全・給食係 077-528-4614 【保健体育課】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/kyouikuiinkai/hokentaiikuka/index.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/eiyou/1266982.htm 185 185 学校給食実施状況等調査 一般 学校給食の状況を把握し、その普及と充実を図るため。 県内全域 学校給食を実施している教育委員会、夜間定時制高等学校および特別支援学校 市町教育委員会（19）　夜間定時制高等学校（５校）　特別支援学校（11校） 全数調査 令和５年（例年５月１日現在の状況と実施状況） "令和５年実施予定　 詳細未定" 隔年実施 県－市町教育委員会学校給食主管課または、学校給食実施県立学校－報告者 担当者が記載 "令和３年度調査内容 ・学校給食実施状況 ・学校給食調理方法別実施学校数 ・学校給食調理員配置状況 ・規模別学校給食調理員配置状況 ・学校給食業務外部委託状況" "公表有 公表時期未定" 県内の学校給食実施状況　県教育委員会保健体育課ホームページで公表 教育委員会事務局保健体育課保健安全・給食係 077-528-4614 https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/school/hokentaiiku/anzenkyusyoku/kyusyoku/309319.html 文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/kyuushoku/1267027.htm 186 186 職種別民間給与実態調査 一般 国家公務員法および地方公務員法の規定の趣旨に基づき、国家公務員および地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料を得る。 県内全域 企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所 133事業所 標本調査 ４月分の最終給与締切日現在 令和５年４月24日から令和５年６月16日まで 毎年 調査員（事務局職員）－報告者（民間企業給与事務担当者） 調査員調査 "・事業所に関する事項（事業所名、所在地、事業内容等） ・給与等に関する事項（給与の支給総額、支給従業員数等） ・従業員別に調査する事項（年齢、学歴、きまって支給する給与総額等）" "公表有： 令和５年８月(人事院)、令和５年10月（滋賀県人事委員会）" 令和５年人事院勧告　令和５年８月予定 人事委員会事務局総務・給与係 077-528-4453 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/iinkai/20809.html 人事院 https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.html 187 187 職員給与等実態調査 届出以外 地方公務員法第８条第１項第２号の規定に基づき、一般職に属する職員の給与について検討するための基礎資料を得る。 県内全域 本県の一般職に属する職員 約16,000人 全数調査 ４月分の最終給与締切日現在 令和５年７月～令和５年９月 毎年 県（人事委員会）－県（人事課） 県が保有するデータを用いて調査 ・給与等に関する事項（適用給料表別の学歴、年齢、職務の級、給料月額、各種手当の状況等） 公表有：令和５年10月 「職員の給与等に関する報告および勧告」令和５年10月予定 人事委員会事務局総務・給与係 077-528-4453 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/iinkai/20825.html 滋賀県独自 - 188 188 少年非行統計調査 届出以外 少年非行の実態をとりまとめ、実情を県民に周知するとともに、関係機関等との連携のもとに少年の健全育成に役立てる。 県内全域 警察で検挙、補導された20歳未満の少年 不定 全数調査 １月１日～12月31日 検挙、補導の都度 毎年 各警察署 その他（電算集計） 刑法犯少年、特別法犯少年、ぐ犯少年、不良行為少年等 公表有：毎年 「少年非行のあらまし」（翌年４月発刊）、「少年課速報」（毎月発行） 少年課少年企画係 077-522-1231 https://www.pref.shiga.lg.jp/police/seikatu/304401/304407/301062.html 警察庁 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/index.html 189 189 犯罪統計調査 届出以外 社会環境の急激な変化に伴い、発生する様々な犯罪の情勢を迅速かつ的確に詳細を把握し、犯罪抑止、犯罪検挙等の諸対策を効率的に推進する。 県内全域 警察で認知・検挙した事件 不定 全数調査 1月1日～12月31日 犯罪の発生、検挙の都度 毎年 各警察署 その他（電算集計） 犯罪の認知件数および検挙件数・罪種別・手口別・警察署別 公表有：毎年 「滋賀の犯罪」（翌年９月頃にデータでホームページに公開予定） 捜査支援分析課統計係 077-522-1231 https://www.pref.shiga.lg.jp/police/seikatu/seikatu/anmachi/104438.html 警察庁 https://www.npa.go.jp/toukei/index.htm 190 190 交通事故統計調査 届出以外 県内で発生した年間の交通事故の発生状況を把握の上、その分析等を行い、交通事故防止対策に役立てる。 県内全域 全交通事故のうち人身事故 不定 全数調査 1月1日～12月31日 交通事故発生の都度 毎年 高速道路交通警察隊および各警察署 その他（電算集計） 人身事故発生状況 公表有：翌年８月頃 「滋賀の交通」（翌年８月頃発刊） 交通企画課統計分析係 077-522-1231 https://www.pref.shiga.lg.jp/police/seikatu/kotsu/shiganokoutsu/ 警察庁 https://www.npa.go.jp/toukei/index.htm 191 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 192 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 193 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 194 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 195 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 196 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 197 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 198 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 199 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 200 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 201 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 202 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 203 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 204 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 205 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 206 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 207 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 208 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 209 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 210 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 211 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 212 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 213 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 214 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 215 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 216 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 217 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 218 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 219 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 220 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 221 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 222 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 223 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" 224 "" "" "" "" 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