_id 施策 アクション プラン 行　　動　　内　　容 具体的施策・事業名 概要 担当課 当初予算額（千円） 1 "" "" "" "" "" "" "" H26度 2 Ⅰ　安全で安心できる農林水産物の生産と供給を進めます。【条例第10条】 "" "" "" "" "" "" "" 3 "" １　安全・安心な農産物の生産と供給 "" "" "" "" "" "" 4 "" "" ①　農薬の適正使用の指導強化 "" "" "" "" "" 5 "" "" "" ○　農薬取締法の周知徹底を図るとともに、農薬の適正な販売・流通を図るため、農薬販売業者等に対する取締強化に取り組みます。 ○農薬セーフティチェック強化事業（農薬適正使用推進事業） 農薬取扱者等に対する研修会の開催や農薬管理指導士の認定、農薬適正使用アドバイザーの育成等により、農薬の適正使用を推進する。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" 7982.0 6 "" "" "" ○　農薬の適正使用を図るため、農薬管理指導士等の育成や残留農薬分析に基づく適正使用の指導強化に取り組みます。 "" "" "" "" 7 "" "" "" ○　微生物農薬や天敵等を活用した総合的作物管理体系の研究・開発・普及を推進します。 "" "" "" "" 8 "" "" ②　肥料の適正使用の指導強化 "" "" "" "" "" 9 "" "" "" "○　肥料製造業者等に対して肥料の適正な流通を図るための監視強化に努めるとともに、土壌診断を基本に、施肥基準を遵守した適正な施肥の指導強化に取り組みます。 " ○肥料検査組織整備運営費 肥料の安全性と品質を確保するため、肥料の登録及び届出、立入検査等を実施する。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" 2551.0 10 "" "" "" ○　環境負荷の一層の低減に向けた施肥技術の研究・開発・普及に取り組むとともに、有害物質による健康への影響がないよう、生産環境における監視を実施します。 ○みやざき土力アップ事業 "普及指導員、営農指導員に対する指導力強化研修の実施や、環境保全型農業に関する土壌の簡易診断技術の普及により、土壌診断結果に基づいた適性施肥の取組を強化する。 " "営農支援課 食の消費・安全推進室" 4013.0 11 "" "" ③ 農産物のトレーサビリティの推進 "" "" "" "" "" 12 "" "" "" ○　消費者の信頼を勝ち得る安全・安心な農産物の生産を確保するため、生産・栽培基準に適合した管理を実施するとともに、生産履歴の記録・保存や、生産管理責任者の設置など、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の推進に取り組みます。 〇ＧＡＰ普及高度化事業 農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入を支援し、農産物の安全・安心な産地としての体制確立を図る。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" 2182.0 13 "" "" "" "" ○(新)「プラス宮崎」で挑むブランド産地強化事業（宮崎版ＧＡＰの平準化） ブランド認定産地を対象に、県版ＧＡＰの平準化を徹底する体制づくりを強化する。 農政企画課 "" 14 "" "" ④ 全国トップの残留農薬検査体制の堅持 "" "" "" "" "" 15 "" "" "" ○　総合農業試験場において、畜産物の農薬や抗生物質、毎年新たに開発され、市場に流通する新規登録農薬の分析技術の開発を行うとともに、ＪＡ検査センターへの技術移転を行い、全国トップの残留農薬検査体制を堅持していきます。 ○儲かる農業を支える「みやざきブランド力」強化対策事業（残留農薬分析体制維持強化事業） 毎年新たに開発され、市場に流通する新規登録農薬等の分析手法の開発を行う。 農政企画課 1018.0 16 "" "" "" "" (新)「プラス宮崎」で挑むブランド産地強化事業（残留農薬分析強化維持） "" 農政企画課 "" 17 "" ２　安全・安心な畜産物の生産と供給 "" "" "" "" "" "" 18 "" "" ①　家畜防疫体制の強化 "" "" "" "" "" 19 "" "" "" ○　今後とも、より強固な防疫体制を構築するため、監視体制の強化等に加え、農場の衛生水準の更なる向上や家畜保健衛生所における迅速かつ的確な検査体制の整備等に取り組みます。 ○家畜伝染病予防事業 家畜伝染病予防法に基づき、各種家畜伝染病の検査を実施し、発生及びまん延防止を図る。 家畜防疫対策課 44815.0 20 "" "" "" "" ○家畜伝染病リスク管理体制強化事業 家畜伝染病予防法に規定される飼養衛生管理基準の徹底による発生防止対策とともに、防疫演習の実施や防疫従事者に対する研修等により、万が一の発生に備えた対応の強化を図る。 家畜防疫対策課 23812.0 21 "" "" "" "" （改）強い防疫づくり総合対策事業 飼養衛生管理基準の遵守の徹底と農場バイオセキュリティの向上を図る。 家畜防疫対策課 ― 22 "" "" "" "" ○死亡牛ＢＳＥ検査推進事業 ＢＳＥ対策特別措置法に基づき、県内の２４か月齢以上の死亡牛全頭のＢＳＥ検査を実施する。 家畜防疫対策課 25844.0 23 "" "" ②　飼料・動物用医薬品の安全対策 "" "" "" "" "" 24 "" "" "" ○　今後とも、健康な家畜を飼養し、安全な畜産物を生産するため、広く適正な製造や販売・使用を推進します。 ○流通飼料対策事業 飼料の安全性の監視体制を整備し、畜産物の安全性を高めるため、飼料分析・指導を行う。 畜産振興課 4736.0 25 "" "" "" "" ○動物薬事対策事業 動物用医薬品の製造業者及び販売業者並びに使用者の指導・監督を実施する。 家畜防疫対策課 1132.0 26 "" "" ③　畜産物のトレーサビリティの推進 "" "" "" "" "" 27 "" "" "" "○　牛肉では生産履歴情報等、生産者及び消費者がより情報を活用できるようにシステム維持及び更新を図っています。 " ○「みやざき地頭鶏」販売力強化事業 "「みやざき地頭鶏」は、商品として斉一性や安定販売の面で課題が残されており、「みやざき地頭鶏事業協同組合」の体制及び指導力の強化により生産農家の所得の安定化を図る。 " 畜産振興課 20998.0 28 "" "" "" ○　牛肉以外の畜産物についても、トレーサビリティシステムの導入や生産情報公表ＪＡＳ（生産情報を消費者に正確に伝えていることを第三者機関が認定するＪＡＳ規格）の取組を推進します。 （改）持続可能な「みやざき地頭鶏」支援事業 "" "" "" 29 "" ３　安全・安心な水産物の生産と供給 "" "" "" "" "" "" 30 "" 　 ①　防疫体制の充実 "" "" "" "" "" 31 "" "" "" ○　今後とも、国内外の疾病等情報を的確に把握し、関係者に情報を迅速に提供します。 〇魚病発生予防・まん延防止事業 重大疾病の養殖場へのまん延防止を図るため、衛生管理の指導を実施するとともに健康な種苗の安定供給体制の構築を推進する。 漁村振興課 2077.0 32 "" "" "" ○　関係者間の連携を強化し、疾病の侵入・まん延の防止や、養殖ニーズに的確に対応した良質種苗の安定供給体制づくりを推進します。 "" "" "" "" 33 "" "" ②　飼育管理体制の強化 "" "" "" "" "" 34 "" "" "" ○　安全な養殖魚を生産するための適正な飼育管理を行うとともに、将来を見据えた漁場利用体制を確立するため、改正された「海面魚類養殖指導指針」を基に、引き続き関係漁業者へ指導を行っていきます。 〇海面養殖実態監視・指導事業 持続的養殖生産確保法に基づき、漁場改善の実践を指導することにより安全な養殖魚の生産を図る。 漁村振興課 1004.0 35 "" "" ③　貝毒モニタリングの実施 "" "" "" "" "" 36 "" "" "" ○　プランクトンの発生状況及び二枚貝の毒化状況の検査の実施、また、関係部局との連携による迅速な貝毒情報の提供により、人身被害の未然防止を図ります。 ○貝毒安全対策事業 貝毒の発生頻度が高い時期に、プランクトン及び二枚貝のモニタリング調査を延べ２０回実施する。 水産政策課 514.0 37 "" "" ④ 水産用医薬品の適正使用の推進 "" "" "" "" "" 38 "" "" "" ○　今後とも、安全な養殖魚介類を消費者に提供するため、養殖管理の徹底等による疾病発生防止や疾病が発生した場合の水産用医薬品の適正使用等の指導を実施し、医薬品の残留に起因する危害発生を防止します。 〇魚病発生予防・まん延防止事業【再掲】 養殖魚介類の疾病のリスク管理等を的確に推進し、安全・安心な養殖水産物の生産・供給体制を確立する。 漁村振興課 (2,077) 39 "" "" ⑤　養殖魚等のトレーサビリティの推進 "" "" "" "" "" 40 "" "" "" ○　関係団体等と連携を図りながら、餌や投薬等の飼育日誌の記帳を促進し、消費者に安全なものを安心して購入してもらうための適正な飼育管理と生産履歴情報の提供を推進します。 (改)海面養殖実態監視・指導事業【再掲】 消費者が養殖魚を安心して購入できるよう適正な飼育管理と生産履歴の作成を指導するとともに安全性のＰＲを行う。 漁村振興課 (1,004) 41 "" ４　安全・安心な林産物の生産と供給 "" "" "" "" "" "" 42 "" "" ①　林産物のトレーサビリティ等の推進 "" "" "" "" "" 43 "" "" "" ○　ＪＡ等関係団体と連携を図りながら、トレーサビリティシステムの構築やＪＡＳ法に基づく品質表示の適正化などに取り組み、特用林産物のブランド化を推進します。 〇乾しいたけ消費・販路拡大緊急対策事業（乾しいたけ安全・安心対策事業） "製造・販売業者等へのＪＡＳ法に関する研修会の開催、「宮崎県産」等の表示がある乾しいたけの買取り調査や科学的判別の実施、及び疑義商品に対する現地調査、指導を行う。 " 山村・木材振興課 1430.0 44 Ⅱ　食品の流通、製造・加工、消費段階における安全性の確保を図ります。【条例第11条】 "" "" "" "" "" "" "" 45 "" １　流通段階における安全性の確保 "" "" "" "" "" "" 46 "" "" ①　卸売市場等における安全対策 "" "" "" "" "" 47 "" "" "" ○　特に、有毒・有害な動植物性食品（ドクサバフグ、毒きのこ等）、食品衛生法に規定する農薬や抗菌性物質の基準に違反する農林水産物が市場に流通しないよう、関係部局と連携した監視指導を実施します。 ○施設の監視指導及び収去検査事業 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "17,130 の内数" 48 "" "" "" ○　適正表示の確認の指導、安全な農林水産物入荷のチェック体制の充実・強化を図ります。 ○残留農薬・抗生物質等検査事業 県内産の野菜、果物、食肉、養殖魚について検査を実施し、基準が守られているか確認する。 衛生管理課 "9,296 の内数" 49 "" "" "" ○　違反食品等発生時の当該食品の回収等を迅速に行うため、トレーサビリティを確保できる農林水産物の入荷・出荷に関する記録・保存を指導します。 ○食品衛生試験検査業務（食品衛生推進事業） "県内に流通する食品が規格基準等に合致しているか確認するため、検査機関で試験検査を実施し、食品の安全性を確保する。 " 衛生管理課 16554.0 50 "" "" "" "" 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "3,177 の内数" 51 "" "" ② 安全対策推進に向けだ市場関係者等への指導・啓発 "" "" "" "" "" 52 "" "" "" ○　県では、これらの自主的な取組（卸売市場が行う関係者へのトレーサビリティに関する研修や生産者に対する記帳指導等）を支援しながら、引き続き衛生管理や安全対策の充実強化が図られるよう、市場関係者への指導・啓発を進めます。 ○水産物地方卸売市場検査等経費 "水産物卸売市場の整備促進、運営指導を行い、生鮮食料品等の県内流通体制の強化及び卸売市場経営の合理化等を図る。 " 水産政策課 217.0 53 "" "" "" "" ○卸売市場関係者への指導・啓発 卸売市場関係者の自主的取組を支援しながら、市場関係者への指導・啓発を進める。 農政企画課 － 54 "" "" "" "" ○卸売市場による産地育成推進事業 卸売市場関係者が生産者と連携した産地づくりに取り組みながら、安全対策の強化を図る。 農政企画課 4296.0 55 "" "" "" "" （新）産地フードビジネス拠点構築モデル事業 産地と県内市場が相互に協力した産地加工や新たな青果物取引を育成しながら、安全対策の強化を図る。 農政企画課 "" 56 "" ２　製造・加工・調理段階における安全性の確保 "" "" "" "" "" "" 57 "" "" ①　と畜場・食鳥処理場における安全対策 "" "" "" "" "" 58 "" "" "" ○　汚染された食肉・食鳥肉による健康被害を未然に防止するため、食肉・食鳥肉処理過程での衛生管理対策が緊急・重要な課題となっており、今後さらに、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の徹底に努めます。 － － － － 59 "" "" ②　製造・加工・調理施設における安全対策 "" "" "" "" "" 60 "" "" "" ○　特に、食品等の製造・加工技術の高度化に対応するため、監視指導マニュアルを整備し、食品衛生監視指導計画に基づく計画的な監視指導を実施するとともに、高齢者、子ども等を対象とする集団給食施設や大量調理施設に対して、国が定めた「大量調理施設衛生管理マニュアル」により監視指導を徹底します。 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 61 "" "" "" ○　ＨＡＣＣＰ手法の導入を推進するとともに、違反食品や食中毒等の発生時に原因究明等の措置を迅速かつ的確に行うため、トレーサビリティを確保できる記録・保存を推進します。 ○食品衛生試験検査業務（食品衛生推進事業）【再掲】 県内に流通する食品が規格基準等に合致しているか確認するため、検査機関で試験検査を実施し、食品の安全性を確保する。 衛生管理課 （16,554） 62 "" "" "" ○　加工食品の安全性を確保するため、検証としての自主検査体制の充実を図るとともに、収去検査を実施し、食品衛生法の成分規格等に違反する食品等を市場から排除します。 ○残留農薬・抗生物質等検査事業【再掲】 県内産の野菜、果物、食肉、養殖魚について検査を実施し、基準が守られているか確認する。 衛生管理課 "（9,296 の内数）" 63 "" "" "" "" 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 64 "" "" ③　学校給食施設における安全対策 "" "" "" "" "" 65 "" "" "" ○　今後とも、施設のドライシステム化、安全な食材購入、適正な調理作業がなされるよう指導助言に努めるなど、さらに安全対策を推進します。 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 66 "" "" "" "" ○食品衛生試験検査業務（食品衛生推進事業）【再掲】 県内に流通する食品等が規格基準等に合致しているか確認するために、検査機関で試験検査を実施し、食品等の安全を確保する。 衛生管理課 (16,554) 67 "" ３　販売段階における安全性の確保 "" "" "" "" "" "" 68 "" "" ①　販売施設に対する監視指導及び収去検査 "" "" "" "" "" 69 "" "" "" ○　今後は、食品等の多様化や流通の広域化等に対応するため、監視指導マニュアルを整備するとともに、食品衛生監視指導計画を策定し、計画的な監視指導を実施します。 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 70 "" "" "" ○　事業者等による自主検査管理体制の充実・強化を図ります。 ○食品衛生試験検査業務（食品衛生推進事業）【再掲】 "県内に流通する食品が規格基準等に合致しているか確認するため、検査機関で試験検査を実施し、食品の安全性を確保する。 " 衛生管理課 (16,554) 71 "" "" "" "" ○残留農薬・抗生物質等検査事業【再掲】 県内産の野菜、果物、食肉、養殖魚について検査を実施し、基準が守られているか確認する。 衛生管理課 "（9,296 の内数）" 72 "" "" "" "" 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 73 "" "" "" "" （新）食品表示制度推進強化事業 食品表示法の施行に伴う新たな食品表示制度等について、食品関連事業者等に対して周知徹底を図るとともに、食品の立入検査等に必要な体制を整備する。 健康増進課 － 74 "" "" ②　県のアンテナショップ等における安全対策 "" "" "" "" "" 75 "" "" "" ○　今後とも、（公社）宮崎県物産貿易振興センターと連携を図りながら、県内企業等の安全・安心な県産品の開発や販路拡大の取組を積極的に支援するとともに、消費者等に対し安全・安心な県産品のＰＲ、提供に努めます。 ○みやざき県産品販路拡大支援プロジェクト事業（研修・相談事業） 食料品関係企業を対象とした食品表示や食品衛生についての研修会の開催 オールみやざき営業課 621.0 76 "" ４　消費段階における安全性の確保 "" "" "" "" "" "" 77 "" "" ①　食中毒の防止対策 "" "" "" "" "" 78 "" "" "" ○　家庭における食中毒を防止するため、関係機関と連携しながら、「家庭でできる食中毒予防の六つのポイント」等の家庭用マニュアルにより、予防方法の普及・啓発に努めます。 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 79 "" ５　食品表示の適正化の推進【条例第12条】 "" "" "" "" "" "" 80 "" "" ①　食品表示関係法令に基づく指導・啓発（健康増進法関係）（食品衛生法関係）（不当景品類及び不当表示防止法関係）（JAS法関係） "" "" "" "" "" 81 "" "" "" ○　食品を含めた商品の適正な表示を推進するための事業者の調査・指導、商品表示に関する情報収集のための商品表示ウォッチャーの委嘱 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 82 "" "" "" "【食品表示法（健康増進法関係）】 ○　健康づくりに役立てるための栄養表示の活用方法や保健機能食品の適切な利用方法について、消費者に普及・啓発を図ります。 ○　食品として販売されるものに関して、健康保持増進効果等を表示する業者等に対し、表示及び広告の適正化を図るため関係法令の周知広報を行い、自主的法令遵守を促します。　　" ○食品衛生試験検査業務（食品衛生推進事業）【再掲】 県内に流通する食品が規格基準等に合致しているか確認するため、検査機関で試験検査を実施し、食品の安全性を確保する。 衛生管理課 （16,554） 83 "" "" "" "【食品表示法（食品衛生法関係）】 ○　今後とも、関係部局による情報の共有と連携を図りながら、関係法令に基づく適正な食品表示について周知を図るとともに、効果的かつ効率的な監視指導等を実施します。" 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 84 "" "" "" "【不当景品類及び不当表示防止法関係】 ○　今後とも、関係部局との連携を図りながら事業者への啓発・指導を行うとともに、一般消費者の中から委嘱した商品表示ウォッチャー等からの情報に基づき事業者への調査・指導を行うことにより、食品表示の適正化を推進します。" （新）食品表示制度推進強化事業【再掲】 食品表示法の施行に伴う新たな食品表示制度等について、食品関連事業者等に対して周知徹底を図るとともに、食品の立入検査等に必要な体制を整備する。 健康増進課 － 85 "" "" "" "【食品表示法（JAS法関係）】 ○　個別巡回調査指導の強化や定期的な研修会の開催など、表示制度の更なる普及啓発を努めるとともに、関係部局間の情報共有と連携を図りながら表示の適正化を効果的に推進します。" 〇乾しいたけ消費・販路拡大緊急対策事業（乾しいたけ安全・安心対策事業）【再掲】 製造・販売業者等へのＪＡＳ法に関する研修会の開催、「宮崎県産」等の表示がある乾しいたけの買取り調査や科学的判別の実施、及び疑義商品に対する現地調査、指導を行う。 山村・木材振興課 (1,430) 86 "" "" "" "" 〇産地から食卓までをつなぐ食の安全・安心確保推進事業 県内の小売店舗等における食品表示の監視、指導を強化するとともに、食品表示関係法令等に関する研修を強化し、消費者が安心して食品を購入するために不可欠な表示の適正化を推進する。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" 1579.0 87 "" ６　医薬品成分の含有が疑われる食品に関する対策【条例第13条】 "" "" "" "" "" "" 88 "" "" ①　関係法令に基づく指導・啓発 "" "" "" "" "" 89 "" "" "" ○　今後とも、各保健所等において、医薬品成分の含有が疑われる健康食品等に関する苦情や相談に対応するとともに、国・各県や関係団体との連携を強化し、違法な健康食品等に関する情報を積極的に収集します。 ○薬事監視強化事業 医薬品販売業者等を監視指導することにより、医薬品等の適正な取扱及び管理の徹底を図るとともに、医薬品等による副作用等の危害を防止する。 "医療薬務課 薬務対策室" 4760.0 90 "" "" "" ○　国に対しては、健康食品の定義及び食品規格を明確に設定するよう要望します。 ○ダイエット用食品等健康被害防止事業 ダイエット用食品等の販売流通の情報を収集し、試買検査や県民への情報提供等の啓発事業を行うことにより、健康被害の未然防止と拡大防止を図る。 "医療薬務課 薬務対策室" 1323.0 91 Ⅲ　食の安全・安心確保のための普及・啓発を進めます。【条例第14条】 "" "" "" "" "" "" "" 92 "" １　消費者及び事業者に対する普及・啓発 "" "" "" "" "" "" 93 "" "" ①　食生活に関する指導・啓発 "" "" "" "" "" 94 "" "" "" "○　「健康みやざき行動計画２１」に基づき、県民一人ひとりが望ましい食生活を通した健康づくりに取り組めるよう、次のとおり支援します。 " ○行政栄養士研修会開催事業 地域保健健康づくりの専門職として必要な最新の栄養等の知識・技術等を習得するための研修会を開催する。 健康増進課 "1,055 の内数" 95 "" "" "" " ①　何をどれだけ食べたらよいかを示した食事バランスガイドなどを活用して栄養・食生活に関する情報提供を促進します。 ②　地域において、栄養改善活動を実践する人材として、食生活改善推進員の組織化と情報提供等による活動の活性化を図ります。 " ○食生活改善推進協議会組織の支援・育成 地域において食生活改善をサポートするボランティア団体を支援・育成する。 健康増進課 346.0 96 "" "" "" ③　栄養改善活動に関わる栄養士の養成と資質の向上を図ります。 ○米消費拡大対策事業 "ごはん食の普及・定着のためのＰＲ活動や、ごはん食を中心とした正しい食習慣形成のための啓発活動等を行うとともに、米粉パンの普及等米の新たな需要開拓に向けた取組を推進する。 " 農産園芸課 4000.0 97 "" "" ②　食品衛生に関する普及・啓発 "" "" "" "" "" 98 "" "" "" ○　今後さらに、消費者が安全な食品を選択し、食品の特性に応じた衛生的な取扱いができるよう各種講習会を開催し、衛生教育の充実を図ります。 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 99 "" "" ③　消費生活における啓発 "" "" "" "" "" 100 "" "" "" ○　より多くの消費者が、食品の安全性や表示について正しく必要な知識を身につけることができるように、関係部局・機関と連携して、様々な情報媒体を利用し、分かりやすく的確な情報を迅速に提供するように努めます。 ○消費者自立支援対策 消費者の問題意識の高揚と知識の習得を図り、自立した消費者を育成するため、消費者啓発の講座等を消費生活センターにおいて行う。 "生活・協働･ 男女参画課" "8,630 の内数+ 2,851 の内数" 101 "" "" "" "" "" "" "※　上段　啓発員設置費 ※　下段　啓発講座開催費" "" 102 "" "" "" "" (新) 県民との協働による食の安全・安心実践事業 　本県の食の安全・安心を確保・推進する上においては、食品関連事業者のみならず、県民の理解と　協働が必要不可欠であることから、県民参加型の事業展開により、生産・加工・流通及び消費者の各段階・役　割に応じた食の安全・安心の取組に対する機運向上と関係者の相互チェック体制の構築を図る。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" "" 103 "" ２　食育・地産地消の推進【条例第15条、第16条】 "" "" "" "" "" "" 104 "" "" ① 食育地産地消推進計画に基づく食育の推進 "" "" "" "" "" 105 "" "" "" "○　「宮崎県食育推進計画」に基づき、食の宝庫である本県の特性を生かした県民主体の食育を次のとおり推進していきます。 ①　乳幼児期から食べることの大切さや楽しさを実感し、望ましい食習慣を身につけることができるよう、家庭と学校、保育所等が連携しながら、子どもの成長・発達段階に応じた食育を推進します。 ②　地域において、栄養、食習慣等に関する食生活の改善を推進します。 ③　「みやざきの食と農を考える県民会議」（会長：知事）を主体に、「いただきます」を合い言葉とした県民運動を推進し、自発的な食育運動の展開を図ります。 ④　地域の特色ある食文化の継承を図るとともに、都市と農山漁村の交流を進め、生産者と消費者との信頼関係の構築を図るなど、本県の豊かな農林水産物を活用した食育を推進します。 ⑤　県民の適切な食の選択に資するよう、基礎的な調査を継続的に実施するとともに、食品の安全性や栄養等に関する情報提供を推進します。 " (改)食育・地産地消実践事業 "①県民運動サポート事業 県民主体型の食育・地産地消県民運動の取組を支援 （情報のプラットフォーム化、食農教育の実践） ②直売所等運営支援事業 直売所等を対象に食育・地産地消を推進する地域の拠点施設としてのレベルアップと直売所間の連携交流を支援" "営農支援課 食の消費・安全推進室" "" 106 "" "" ②「弁当の日」に基づく食育の推進 "" "" "" "" "" 107 "" "" "" ○　食への 関心・意欲、食に対する感謝の気持ちや実践力を高めるために、　家庭、地域.等との連携り自らがつくった弁当を持参する「弁当の日」の実践を推進します。 (改)すくすくみやざき食育実践事業 学校の教育計画に基づき「弁当の日」を実施する スポーツ振興課 "" 108 Ⅳ　事業者の自主管理確立のための支援を行います。【条例第17条】 "" "" "" "" "" "" "" 109 "" １　事業者の自主管理体制確立に対する支援 "" "" "" "" "" "" 110 "" "" ①-1　農林漁業者の自主管理体制確立支援（耕種農家） "" "" "" "" "" 111 "" "" "" ○　今後は、合理的な病害虫防除を達成するため、病害虫発生予察情報の高度化をはじめ、微生物農薬や天敵、特定防除資材等を活用した総合的作物管理体系の開発・普及を推進するとともに、生産情報管理や残留農薬分析の体制強化を図るなど、更に安全な農産物の供給に向けた自主管理体制の確立を支援していきます。 ○農薬セーフティチェック強化事業（農薬適正使用推進事業）【再掲】 系統外生産者に対する農薬適正使用の指導・啓発等を行う。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" (7,982) 112 "" "" "" ○　安全な農産物の生産や環境に配慮した農業等を実現するための規範（ＧＡＰ）の策定とその取組を推進します。 〇ＧＡＰ普及高度化事業【再掲】 農業生産工程管理（ＧＡＰ）や環境保全型農業技術の導入を支援し、農産物の安全・安心な産地としての体制確立を図る。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" （2,182） 113 "" "" ①-2　農林漁業者の自主管理体制確立支援（畜産農家） "" "" "" "" "" 114 "" "" "" "○　今後、家畜伝染病の発生を防止し、畜産物の安全性を確保していくためにも、飼養衛生管理基準の遵守指導に努めるとともに、ＨＡＣＣＰ方式に基づいた家畜の飼養管理の理解促進を図り、生産農場における衛生管理の向上・畜産物の安全性確保についての啓発を進めます。 " ○家畜伝染病リスク管理体制強化事業（衛生水準向上）【再掲】 家畜伝染病予防法に規定される家畜の飼養者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」の徹底のため、遵守状況調査等を実施する。 家畜防疫対策課 (569) 115 "" "" ①-3　農林漁業者の自主管理体制確立支援（水産業者） "" "" "" "" "" 116 "" "" "" ○　高度衛生管理型の荷捌き施設等の整備、衛生管理に配慮した取扱い方法、養殖生産者自らが行う魚病診断・投薬等について、技術的指導をさらに推進します。 〇魚病発生予防・まん延防止事業【再掲】 衛生管理指導を実施するとともに、生産者による魚病診断・投薬等の技術指導を行う。 漁村振興課 (2,077) 117 "" "" ①-4　農林漁業者の自主管理体制確立支援（特用林産物生産者） "" "" "" "" "" 118 "" "" "" "○　生産者が行う栽培履歴記帳の支援や栽培現場の取扱いの指導を推進します。 " "" "" 山村・木材振興課 "" 119 "" "" ②　食品等事業者の自主管理体制確立支援（食品営業者）（と畜場・食鳥処理場設置者）（学校給食施設設置者） "" "" "" "" "" 120 "" "" "" "【食品営業者に対して】 ○　食品営業者自らが食品の安全確保について第一義的責任を有していることを認識し、その責務を適切に果たすことが重要です。 " ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 121 "" "" "" ○　食品営業者やその団体等に対して自主衛生管理体制の整備に必要な情報の提供や助言等を行うことにより、食品の安全性確保のための自主衛生管理の確立を支援します。 ○食品衛生自主管理体制推進事業 "（社）宮崎県食品衛生協会の食品衛生指導員による自主管理のための調査指導を実施し、食品による事故を未然に防止する。 " 衛生管理課 854.0 122 "" "" "" "【と畜場・食鳥処理場設置者に対して】 ○　今後は、小規模な食鳥処理場に対して、自主衛生管理の必要性について認識を高めるため、衛生管理に関する情報提供・協議を継続します。" ○食品衛生指導事業 （社）宮崎県食品衛生協会の食品衛生指導員による食品関係営業施設の巡回指導等を通して営業者の自主衛生管理の推進を図る。 衛生管理課 6461.0 123 "" "" "" "【学校給食施設設置者に対して】 ○　今後さらに、衛生管理体制の充実強化のための指導助言に努めます。" ○食品衛生行政啓発普及事業 （社）宮崎県食品衛生協会の専門員による食品衛生指導員の研修及び指導等の実施、パンフレットの作成等を通して営業者の自主衛生管理の推進を図る。 衛生管理課 5703.0 124 "" "" "" "" ○と畜検査業務運営事業 と畜検査業務の運営、と畜検査貸与品等の整備を始め、と畜検査業務の円滑な推進に努めるとともに、と畜場の自主衛生管理体制の確立を図る。 衛生管理課 "3,1753 の内数" 125 "" "" "" "" ○食鳥検査業務運営事業 "食鳥検査業務の運営、検査機材等の整備等を始め、認定小規模食鳥処理場等における自主衛生管理体制の確立を図る。 " 衛生管理課 "32,741 の内数" 126 Ⅴ　食の安全・安心確保に向けた人材育成と資質の向上を図ります。【条例第18条】 "" "" "" "" "" "" "" 127 "" １　食品等事業者の育成指導 "" "" "" "" "" "" 128 "" "" ①　農業分野における人材育成（農薬管理指導士）（農薬適正使用アドバイザー） "" "" "" "" "" 129 "" "" "" ○　農薬取扱者を対象として、専門的な研修及び試験を実施し、農薬管理指導士の育成に取り組みます。 ○農薬セーフティチェック強化事業（農薬適正使用推進事業）【再掲】 農薬取扱者等に対する研修会の開催や農薬管理指導士の認定、農薬適正使用アドバイザーの育成等により、農薬の適正使用を推進する。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" (7,982) 130 "" "" "" ○　農産物の安全性の確保に主眼をおいた農薬の適正使用の徹底を図るため、農協の営農指導員や販売担当者を対象として、農業者等の農薬使用者にアドバイスを行う農薬適正使用アドバイザーの育成に取り組みます。 "" "" "" "" 131 "" "" ②　食品衛生分野における人材育成 "" "" "" "" "" 132 "" "" "" ○　食品営業者等が自主衛生管理体制を構築し、安全な食品を提供できるよう、関係部局や関係団体と連携を図りながら、食品関係事業者等に対する育成指導を推進します。 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（1,7130 の内数）" 133 "" "" "" "" ○食品衛生行政啓発普及事業【再掲】 （社）宮崎県食品衛生協会の専門員による食品衛生指導員の研修及び指導等の実施、パンフレットの作成等を通して営業者の自主衛生管理の推進を図る。 衛生管理課 "（5,703 の内数）" 134 "" "" ③　健康増進分野における人材育成 "" "" "" "" "" 135 "" "" "" "○　食品販売業者に対し、健康増進法に基づく食品の栄養成分表示及び保健機能食品制度等についての周知を図り、指導を行うことによって、人材育成に努めます。 " ○栄養成分表示等に関する業者への指導と正しい知識の普及 健康増進法の規定に基づき指導を行う。 健康増進課 - 136 "" "" "" "" （新）食品表示制度推進強化事業【再掲】 食品表示法の施行に伴う新たな食品表示制度等について、食品関連事業者等に対して周知徹底を図るとともに、食品の立入検査等に必要な体制を整備する。 健康増進課 - 137 "" ２　行政機関における人材育成 "" "" "" "" "" "" 138 "" "" ①　農業分野における人材育成（農薬取締職員）（肥料取締法及び飼料安全法に基づく立入検査等を行う職員） "" "" "" "" "" 139 "" "" "" ○　今後とも、研修会等により、職員の人材育成と資質の向上に努めます。 ○農薬セーフティチェック強化事業（農薬適正使用推進事業）【再掲】 "農薬取扱者等に対する研修会の開催や農薬管理指導士の認定、農薬適正使用アドバイザーの育成等により、農薬の適正使用を推進する。 " "営農支援課 食の消費・安全推進室" (7,982) 140 "" "" "" "○　立入検査等を行う職員の現場における取締強化等実務能力の向上に努めます。 " "" "" "" "" 141 "" "" ②　食品衛生分野における人材育成（食品衛生監視員）（試験検査担当者） "" "" "" "" "" 142 "" "" "" "○　今後とも、食品衛生監視員の現場における監視指導等の実務能力の向上を図るための技術研修等の充実を図ります。 　食品衛生分野における最新の動向、技術、理論等の習得を基盤として、業務内容の改善と向上に必要な能力開発を図ることに努めます。" ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 143 "" "" "" "○　新たな問題に即応できる人材を育成するため、厚生労働省等が主催する研修会に衛生環境研究所職員を派遣し、最新の検査法等の習得に努めることが必要です。 　今後とも、効率的かつ適切な検査を行うため、効果的な研修体系に基づき、引き続き検査職員等に対する技術研修を実施します。 " "" "" "" "" 144 "" "" ③　健康増進分野における人材育成 "" "" "" "" "" 145 "" "" "" ○　健康保持増進効果等を表示する業者に対し指導を行う保健所等職員に対して、専門的かつ実務的な知識と技術を習得し、現場における実務能力の向上を図るために、担当者会議等で事例等の情報交換を十分に行い、人材の養成及び資質の向上に努めます。 ○保健所担当者会議等での事例等の情報交換 県内８保健所の指導事例を共有し、指導方針等の確認、統一化を図る。 健康増進課 - 146 "" "" "" "" （新）食品表示制度推進強化事業【再掲】 食品表示法の施行に伴う新たな食品表示制度等について、食品関連事業者等に対して周知徹底を図るとともに、食品の立入検査等に必要な体制を整備する。 健康増進課 - 147 Ⅵ　食の危機管理体制の充実を図ります。【条例第19条】 "" "" "" "" "" "" "" 148 "" １　総合的な危機管理 "" "" "" "" "" "" 149 "" "" ①　平常時、危機発生時における対策 "" "" "" "" "" 150 "" "" "" ○　平常時から各部局や関係機関等が連携・協力体制の整備に努めるとともに、研修・訓練の実施等を通じて、いざという時に備え、また、発生時には迅速・的確な情報収集や応急対策の実施等により、被害の最小化を図ります。 ○危機管理調整推進事業 危機管理連絡調整会議を開催し、危機管理に関する情報交換等を行うとともに、関係機関等との連携強化を図る。 危機管理課 475.0 151 "" "" "" "" ○危機管理能力強化事業 危機管理意識・能力の向上を図るため、危機管理についての研修を受講する。 危機管理課 392.0 152 "" "" "" "" ○２４時間防災ウォッチ体制整備事業 ２４時間災害監視体制を確立し、多様な危機事象に迅速かつ的確に対応することにより、被害の最小化を図る。 危機管理課 8965.0 153 "" "" ②　消費者庁等との連携 "" "" "" "" "" 154 "" "" "" ○　消費者庁設置と同時に施行された「消費者安全法」に基づき、地方公共団体等は、消費者事故等に関する情報を消費者庁に通知することが義務づけられました。 ○消費者庁との連携 消費者庁との緊密な連絡体制を確立し、また、県内事故情報を速やかに消費者庁へ伝達する。 "生活・協働・ 男女参画課" － 155 "" "" "" ○　こうした状況に対応するため、県では「消費者行政推進本部」を中心として、伝達体制の充実や部局横断的な取り組みの強化を図ります。 "" "" "" "" 156 "" ２　食品事故対策 "" "" "" "" "" "" 157 "" "" ①　食中毒対策 "" "" "" "" "" 158 "" "" "" ○　食中毒調査及び関係機関との連携の充実・強化を図り、食中毒の原因究明・再発拡大防止のための情報提供の充実・強化を図ります。 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 159 "" "" "" "" 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 160 "" "" ②　家畜伝染病対策 "" "" "" "" "" 161 "" "" "" ○　関係機関が連携し、迅速かつ的確な対応ができる体制を継続・強化していきます。 "○家畜伝染病リスク管理体制強化事業（伝染病発生時対応強化）【再掲】 " 万一の発生を想定した防疫演習の実施や防疫資材の備蓄等により、危機管理体制の整備及び維持を図る。 家畜防疫対策課 (4,406) 162 "" ３　危機発生時の情報の共有 "" "" "" "" "" "" 163 "" "" ①　危機発生時の情報の収集と提供 "" "" "" "" "" 164 "" "" "" "○　危機事象の所管部局は、平素から情報連絡体制の整備に努め、危機事象が発生した場合には、あらかじめ定めた情報伝達経路等により、迅速に情報収集するとともに、関係部局や関係団体等へ伝達し、関係者間での情報の共有を図ります。 " 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 165 "" "" "" ○　被害の程度や拡大の可能性等のレベルに応じて、対策本部等を設置し、関係者間での情報共有を図りつつ、迅速かつ的確な応急対策の実施に努めます。 ○九州・山口各県の連携による危機発生時の迅速な情報収集・伝達 「食に関する危機発生時の情報伝達・共有マニュアル」に基づき、危機発生時の対応等を行う。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" － 166 "" "" ②　消費者事故等に関する情報の収集と提供 "" "" "" "" "" 167 "" "" "" ○　関係機関は、消費者庁に対して、迅速かつ的確に情報を通知する体制を構築するとともに、消費者庁へ通知した重大な消費者被害事故等については、県も情報を集約するなど情報の共有化を図ります。 ○消費者庁との連携【再掲】 消費者庁との緊密な連絡体制を確立し、また、県内事故情報を速やかに消費者庁へ伝達する。 "生活・協働・ 男女参画課" － 168 Ⅶ　食の安全・安心確保のための試験研究及び検査を進めます。【条例第20条】 "" "" "" "" "" "" "" 169 "" １　食品の安全性確保に関する試験研究及び検査 "" "" "" "" "" "" 170 "" "" ①-1　生産段階における試験研究（農業分野における取組） "" "" "" "" "" 171 "" "" "" ○　みやざきフードリサーチコンソーシアム（FRC）の枠組みを活用し、県総合農業試験場における機能性成分の調査体制整備や、宮崎大学を中心とした臨床試験システムの構築を進めます。 （新）食の安全・安心・健康を支える機能性成分分析サービス構築事業 本県産農産物の安全性や機能性の客観的評価による付加価値の向上 農政企画課 41152.0 172 "" "" "" ○　堆肥・土壌中の有害微生物等の作物への移行の可否とその条件を土耕栽培により明らかにし、病原微生物の定着・移行機構を解明し、阻止技術を構築します。 ○農事試験費 第六次宮崎県農業・農村振興長期計画達成に必要な農業技術の研究開発とその実用化に関する試験研究 農政企画課 "76,899 の内数" 173 "" "" "" ○　遺伝子組換え作物に対する正確な情報提供に努めるとともに、線虫抵抗性形質を選抜可能なDNAマーカーの開発及び線虫抵抗性台木品種の育成に努めます。 ○特定研究開発等促進費 "現場に密着した迅速な技術開発を行うため、国の委託等を受けて産学官連携による共同研究等を行う試験研究に要する経費 " 農政企画課 "121,195 の内数" 174 "" "" "" ○　畜産については、ビタミン、アミノ酸、ポリフェノール等の機能性成分が持つ抗酸化性や抗菌性能に着目し、家畜の発育や産肉性、肉質に及ぼす影響を検討するとともに、エコフィード等の未利用資源の有効利用の可能性を探ります。また、みやざき地頭鶏等のDNAマーカーの特定に取り組みます。 "" みやざきブランドである「みやざき地頭鶏」の食肉偽装対策として、みやざき地頭鶏の判別を可能にするＤＮＡ識別に有効なマーカーを活用する。 畜産振興課 - 175 "" "" ①-2　生産段階における試験研究（水産分野における取組） "" "" "" "" "" 176 "" "" "" "○　今後とも、安全・安心な養殖魚づくりのための飼育技術開発や水産用医薬品の適正使用に係る啓発・遵守指導及び残留検査の実施のほか、良好な漁場環境の改善に資する調査、浄化技術の開発等の調査研究に努めます。 " 〇魚病発生予防・まん延防止事業【再掲】 疾病の発生状況を把握するための調査の実施及び疾病予防措置や水産用医薬品の適正使用に関する指導を行う。 漁村振興課 (2,077) 177 "" "" "" ○天然魚介類については、消費者に迅速に情報を提供することにより、事故防止に努めます。 ○　「健康な魚」を作る養殖用飼料開発に関する研究 養殖魚の餌料の品質改善、養殖魚の品質向上のための研究を行う。 水産政策課 2698.0 178 "" "" "" "" "" "" "" "" 179 "" "" ②　流通段階における試験研究（農業分野おける取組） "" "" "" "" "" 180 "" "" "" ○　厚生労働省が平成１８年に改正した食品衛生法における残留農薬基準（いわゆるポジティブリスト）で新たに基準が設定された農薬等に対応すべく、今後も分析可能な農薬等の種類を増やしていきながら、県内農業団体へ技術移転を行い、農産物の出荷前自主検査体制を支援していきます。 〇残留農薬分析体制強化事業 ＧＬＰの取得による分析結果の信頼性向上や残留農薬分析項目数の増加に取り組むことにより、残留農薬チェック体制の強化を図る。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" 3649.0 181 "" "" "" ○　流通段階における残留農薬検査に、検査方法の妥当性や信頼性が求められることが予想されることから、検査施設並びに体制に関して、業務管理(ＧＬＰ)導入の検討を進めていきます。 ○儲かる農業を支える「みやざきブランド力」強化対策事業（残留農薬分析体制維持強化事業）【再掲】 毎年新たに開発され、市場に流通する新規登録農薬等の分析手法の開発を行う。 農政企画課 (1,018) 182 "" "" "" ○　他の農作物のＤＮＡマーカー等を活用したトレーサビリティ支援技術の開発にも積極的に取り組みます。 "" "" "" "" 183 "" "" "" ○　みやざきフードリサーチコンソーシアム（FRC）の枠組みを活用し、県総合農業試験場における機能性成分の調査体制整備や、宮崎大学を中心とした臨床試験システムの構築を進めます。 （新）食の安全・安心・健康を支える機能性成分分析サービス構築事業【再掲】 本県産農産物の安全性や機能性の客観的評価による付加価値の向上 農政企画課 （41,152） 184 "" "" "" ○　新たな食品表示制度や2020年東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、産学官連携による国際レベルの分析体制構築や福祉・スポーツ分野向けの機能性食品の研究開発を行います。 （新）「プラス宮崎」で挑むブランド産地強化事業【再掲】 医福食農連携を推進する分析技術の高度化・応用研究やアスリート向け食材、加工品など新たな食の機能性確保研究 農政企画課 "" 185 "" "" ③-1　製造・加工・調理・販売段階における研究及び検査（食品衛生分野における取組） "" "" "" "" "" 186 "" "" "" ○　今後とも、食品の安全性に関する情報収集の充実を図り、食品検査の迅速化、効率化等を図るための研究に努めます。 ○施設の監視指導及び収去検査事業【再掲】 "宮崎県食品衛生監視指導計画に基づき、県内８カ所の保健所の食品衛生監視員による食品営業施設の監視指導や食品の収去検査を実施し、食品による健康被害を未然に防止する。 " 衛生管理課 "（17,130 の内数）" 187 "" "" "" "" ○食品衛生試験検査業務（食品衛生推進事業）【再掲】 "県内に流通する食品が規格基準等に合致しているか確認するため、検査機関で試験検査を実施し、食品の安全性を確保する。 " 衛生管理課 （16,554） 188 "" "" "" "" ○残留農薬・抗生物質等検査事業【再掲】 県内産の野菜、果物、食肉、養殖魚について検査を実施し、基準が守られているか確認する。 衛生管理課 "（9,296 の内数）" 189 "" "" ③-2　製造・加工・調理・販売段階における研究及び検査（食肉衛生分野における取組） "" "" "" "" "" 190 "" "" "" ○　今後とも、家畜・食鳥の生産現場を主管する農政部局との連携を高め、情報交換の密度・頻度を向上させていきます。 ○と畜検査業務運営事業【再掲】 と畜検査業務の運営、と畜検査貸与品等の整備を始め、と畜検査業務の円滑な推進に努めるとともに、と畜場の自主衛生管理体制の確立を図る。 衛生管理課 "（31,753 の内数）" 191 "" "" "" ○　と畜場・食鳥処理場に対して、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の有効性について理解を求め、各施設設置者による衛生管理プランの作成を推進します。 ○食鳥検査業務運営事業【再掲】 食鳥検査業務の運営、検査機材等の整備等を始め、認定小規模食鳥処理場等における自主衛生管理体制の確立を図る。 衛生管理課 "（32,741 の内数）" 192 "" "" ③-3　製造・加工・調理・販売段階における研究及び検査（水産分野における取組） "" "" "" "" "" 193 "" "" "" ○　今後とも、漁業者や加工業者等を対象に生産現場や水産試験場の開放実験室（オープンラボラトリー）において、製造・鮮度保持技術の指導・普及に努めます。 ○漁業者等への技術指導・支援 漁業者等が行う水産物の付加価値向上の取組に対し、技術面の指導・支援を実施する。 水産政策課 - 194 "" "" ④　製造・加工・流通段階における工業相談・技術指導 "" "" "" "" "" 195 "" "" "" ○　工業相談や技術指導・講習会・巡回技術指導等を通じて、食品製造業者の技術向上に努めるとともに、食の安全・安心に対する意識向上を図ります。 ○新産業創出研究会運営費 "　県内企業と大学・工業技術センター等が共同で新技術・新製品等の研究開発を行うため、県内産学官の研究者等が自由に参加できる１０つの研究会を設置しており、このうち食品に関する研究会において、食の安全・安心に係る技術講習会等を開催する。 " 産業振興課 "2,483 の内数" 196 "" "" "" ○　特に、近年、食品への異物混入等の事故が全国で発生していることから、製品の品質及びクレーム対応に関する企業からの相談や依頼試験・設備利用への対応を適切に行うとともに、問題があった場合には企業に事後追跡調査や原因究明を促します。 ○食品開発センター依頼試験等事業 " 　中小企業者等からの依頼に基づき、食品成分、添加物等の食品に関する依頼試験を食品開発センターで行う。 　" 産業振興課 "2,359 の内数" 197 "" "" "" "" ○食品開発センター研修指導推進事業 　食品に対する安全・安心志向や健康志向等、多様化する消費者ニーズに対応するため、食品開発センターにおいて食品企業、食品加工グループ等を対象に研修及び実習を行うとともに、企業等を訪問して技術指導等を行う。 産業振興課 685.0 198 "" "" "" "" ○「チャレンジ！新商品開発」フード・オープンラボ整備事業 　食品加工企業等が新たな商品開発にチャレンジしやすい環境を創出するため、食品営業許可が取得可能で試験的な加工製造ができる施設（オープンラボ）を食品開発センター内に整備する。また、当該施設をワンランク上の衛生基準にも対応させることにより、企業等の衛生管理のレベルアップを図るとともに取引拡大を目指し、フードビジネスの振興を図る。 産業集積推進室 28748.0 199 "" "" "" "" (新)宮崎方式で安全・安心！食品開発・取引拡大支援事業 フード・オープンラボの機能を最大限に活かし、より多くの食品関係事業者の技術力・商品開発力の向上を図るため、生産技術や衛生管理に関する研修、加工技術に関する訪問指導、新商品の求評など、一貫したフォローアップを集中的に行うことで、競争力のある中小企業の育成を目指す。 産業集積推進室 "" 200 "" "" "" "" ○オープンラボ活用型食品開発モデル事業 県内外の専門家を食品関連企業へ派遣するとともに、オープンラボにコーディネーターを設置し、商品開発や衛生管理・品質管理等についての指導を実施することで、県内食品産業の底上げを図る。 産業集積推進室 11304.0 201 "" "" ⑤ 環境保全に関する試験研究（水産分野における取組） "" "" "" "" "" 202 "" "" "" ○　より一層漁場環境を改善するため、積極的な環境保全技術の研究に努めるとともに、養殖業者等が行う水質、赤潮等のモニタリングや適正な飼育管理等の漁場環境保全に対する自主的な取り組みに対し、技術支援を行います。 ○漁場環境を浄化・保全する生物の複合型増養殖技術の開発 ろ過食性生物、デトライタス食性生物、栄養塩を取り込む海藻とを複合的に生産することで漁場環境を浄化・保全する「複合型増養殖」の技術を開発する。 水産政策課 - 203 "" "" "" "" ○養殖漁場環境調査試験 本県で発生する赤潮を分析し、移流・拡散を明確にして被害軽減に向けた対策を構築する。 水産政策課 1906.0 204 "" "" "" "" ○豊後水道周辺漁場モニタリング "山口県、福岡県、大分県、愛媛県、宮崎県で赤潮プランクトンのモニタリング調査を共同で行い、豊後水道周辺海域での赤潮の初期発生から増殖、消滅に至るまでの全容を把握する。 " 水産政策課 477.0 205 "" "" ⑥ 検査体制の充実強化 "" "" "" "" "" 206 "" "" "" ○　今後とも、県内に流通する食品等の安全性を確保するため、新たな危害物質や食品・添加物等の基準設定等に伴う検査体制の計画的な整備に努め、検査精度の信頼性を確保するための精度管理を徹底します。 ○残留農薬・抗生物質等検査事業【再掲】 県内産の野菜、果物、食肉、養殖魚について検査を実施し、基準が守られているか確認する。 衛生管理課 "（9,296 の内数）" 207 Ⅷ　食の安全・安心確保のための各種情報の共有と連携を図ります。【条例第21条、第22条】 "" "" "" "" "" "" "" 208 "" １　関係部局間の情報の共有と連携 "" "" "" "" "" "" 209 "" "" ①　各種情報の共有と連携の強化 "" "" "" "" "" 210 "" "" "" ○　今後とも、「宮崎県食の安全・安心対策会議」における関係部局間の情報の共有と連携を一層強化していきます。 ○「宮崎県食の安全・安心対策会議」における各種情報の共有と連携強化 "対策会議、幹事会を定期的に開催し、食の安全・安心アクションプランに基づく事業の精査や目標達成度の進行管理を行う。 " "衛生管理課 営農支援課" － 211 "" ２　関係機関との連携 "" "" "" "" "" "" 212 "" "" ①　国、関係自治体等との連携 "" "" "" "" "" 213 "" "" "" ○　今後とも、食品の安全・安心確保対策を効果的に推進していくため、国はもとより自治体間の連絡体制を構築するなど、連携の強化を図ります。 ○九州・山口地域の連携強化 平成１７年８月に整備された「九州・山口地域食の安全安心行政ネットワーク」を中心として、各県間の連携を図る。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" － 214 "" "" ②　消費者庁との連携 "" "" "" "" "" 215 "" "" "" ○　県は庁内関係各課による「宮崎県食の安全・安心対策会議」において、各種情報の共有と連携を図っていますが、これからも消費者事故等に関する情報を共有し、迅速かつ的確に消費者庁へ情報を通知する体制を推進します。 〇消費者庁との連携【再掲】 消費者庁との緊密な連絡体制を確立し、また、県内事故情報を速やかに消費者庁へ伝達する。 "生活・協働・ 男女参画課" － 216 "" "" ③　国への働きかけ "" "" "" "" "" 217 "" "" "" ○　今後とも、最新のリスク評価に基づく製造基準等をはじめとする食品・添加物等の規格基準等の設定、輸入食品に関する情報の提供や食品の安全性を確保するための施策の実施等について、関係部局は必要に応じて要望を行います。 ○九州地方知事会、全国知事会等を通じた関係施策の充実要請 必要に応じて、九州地方知事会、全国知事会等を通じた関係施策の充実要請を行う。 関係各課 - 218 "" ３　施策への県民の意見の反映 "" "" "" "" "" "" 219 "" "" ①　各種情報の共有と連携の強化 "" "" "" "" "" 220 "" "" "" ○　今後とも、リスクコミュニケーションの推進を図るとともに、ホームページ等を活用し、食の安全・安心確保対策に関するパブリックコメントの募集等を行い、広く県民と情報及び意見の交換を行います。 〇「食と健康」これで安心！今必要な食中毒予防対策事業【再掲】 ノロウイルス食中毒対策、食物アレルギーの監視及び検査態勢の整備を図ることで県民の健康被害を未然に防止する。 衛生管理課 "（3,177 の内数）" 221 "" ４　情報の共有 "" "" "" "" "" "" 222 "" "" ①　情報の収集と提供 "" "" "" "" "" 223 "" "" "" ○　今後とも、食品の安全性や課題等に関する情報収集の充実を図るとともに、消費者が食品衛生や生産資材の安全性確保への取組等に対する理解を深め、様々な情報に惑わされることなく、健康で安全な食生活を営めるよう、食の安全・安心に関する正確な情報をあらゆる機会を通じて分かりやすく提供します。 ○九州・山口各県の連携による危機発生時の迅速な情報収集・伝達【再掲】 「食に関する危機発生時の情報伝達・共有マニュアル」に基づき、危機発生時の対応等を行う。 "営農支援課 食の消費・安全推進室" （ － ） 224 "" "" ②　消費者事故等に関する情報の収集と提供 "" "" "" "" "" 225 "" "" "" "○　今後、消費者庁が公表した消費者事故等について、各関係機関、市町村に通知するとともに、県のホームページ等を活用して、分かりやすく県民に提供します。 " － － － ""