_id	統計表利用上の注意
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2	  １　毎月勤労統計調査は標本調査であり、常用労働者数５人以上の事業所を、５～２９人規模
3	　　及び３０人以上規模に分けて、それぞれ約５１０と６００事業所を抽出し、調査対象事業所
4	　　として指定している。調査の結果は本県における常用労働者数５人以上の事業所を推計する
5	　　ものである。(月報では便宜上、５人以上規模を〔全規模〕と表現している。)
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7	  ２　産業分類（中分類）別及び事業所規模別において調査事業所、集計事業所数が少ないため公
8	　　表しない産業及び規模は、項目の省略または－表示としているが、それらもそれぞれの合計に
9	    含めて集計している。
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11	  ３　実質賃金指数は、名目賃金指数を福岡市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で
12	　　除したものである。
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14	"  ４　指数は、平成２７年を基準時とし、平成２７年の平均値を１００としている。
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16	  ５　統計表中の数値は四捨五入しているため、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値と一致
17	　　しない。
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19	  ６　前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替えに伴うギャップを修正した指数により算出し
20	　　ており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
21	　　　また、指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されるこ
22	　　とがある。(直近では，平成２７年１月分調査において抽出替えに伴うギャップの修正を行った。）
23	　　
24	　７　記号の意味
25	　　　「0.0」
26	　　　「－」