大正9年に第1回調査がされて以来5年ごとに実施され、調査年の10月1日午前零時現在わが国に常駐する人を調査対象とする調査です。

国勢調査のデータをもとに、住民基本台帳法に基づく人口移動状況（出生、死亡、転入、転出等）を合算するもので、5年ごとに実施される国勢調査の間の時点における人口・世帯数等を推計しています。この推計データは、人や世帯の動きから県の姿を知ることができる大切なデータとして、多種多様な分野で活用されています。

学校基本調査(基幹統計調査)は、文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにするための調査です。

学校保健統計調査（基幹統計調査）は、幼児、児童および生徒の発育状態および健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得るための調査です。

家計調査は、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにすることを目的としており、国の経済政策や社会政策を立てるための基礎資料となります。 この調査は学生の単身世帯などを除いた世帯を対象として行われており、選ばれた世帯には、調査票（家計簿など）を記入していただきます。

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、全国の事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得るための調査です。

経済センサス-基礎調査は、全国すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備するための調査です。

「消費者物価指数」は、全国の世帯が購入する各種の商品（財やサービス）の価格の平均的な変動を測定するものです。

毎月勤労統計調査は、労働者の「賃金」、「労働時間」および「雇用」の変動を毎月明らかにするための調査です。

農林業センサスは、農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農村基本計画および森林・林業基本計画に基づく農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにするための調査です。

住宅・土地統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。

この調査は、国民の生活時間の配分および自由時間における主な活動を調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、情報通信機器の普及による生活時間への影響、男女共同参画の実態およびワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実態などを的確に把握し、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

公衆無線LANアクセスポイント（びわ湖 Free Wi-Fi）の一覧です。