産業別事業所数の推移。 ※平成13年～平成18年は日本標準産業分類第11回改定(平成14年3月）により、平成21年及び平成24年は日本標準産業分類第12回改定(平成19年11月)により、平成26年、平成28年及び令和3年は日本標準産業分類第13回改定(平成25年10月)により分類した。卸・小売業→卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業。サービス業→学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業、公務。製造業→製造業。不動産業→不動産業、物品賃貸業。建設業→建設業。運輸・通信業→情報通信業、運輸業、郵便業。